富樫練三 参議院議員
18期国会発言一覧

このページでは富樫練三参議院議員の18期（1998/07/12〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は18期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院18期）

第143回国会 参議院本会議 第18号（1998/10/15、18期、日本共産党）

○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、森林法改正を除く旧国鉄の長期債務処理関連法案、国有林野事業の改革特別措置法案など、政府提出五案件に対する反対討論を行います。 　冒頭に、国民に大きな負担を押しつけるとともに、国民の共有財産の安易な切り売りと貴重な山林の荒廃を招くことになるこれらの重要法案が、わずか三日間の極めて不十分な審議のままに採決に持ち込まれることに厳しく抗議するものです。これでは、参議院に寄せられた国民の期待を裏切るものであることを強く指摘せざるを得ません。 　次に、まず、旧国鉄の長期債務処理関連法案について反対理由を述べます。 　第一の反対理由は、これらの法案は、当面の利払いに……

第145回国会 参議院本会議 第29号（1999/06/14、18期、日本共産党）

○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、総理に質問いたします。 　地方分権というなら、まず憲法と地方自治法に基づいて地方自治権を拡充し、地方自治体が住民の安全、健康及び福祉を保持するという本来の姿を取り戻すことであると考えます。そのためには、政府の統制をなくし、権限と財源を地方自治体に大幅に移譲することがどうしても必要であります。これが国民と自治体関係者の願いであり、地方分権の流れの基本であります。ところが、政府提案の地方分権一括法案はこれに逆行する重大な問題点を持っております。 　まず第一に、国の関与についてであります。 　……

第145回国会 参議院本会議 第45号（1999/08/12、18期、日本共産党）

○富樫練三君　私は、ただいま議題となりました住民基本台帳法改正案を議院の会議において直ちに審議することの動議に対し、反対の討論を行います。 　本動議は、国民のすべてに番号をつけて住民基本台帳の個人情報を新しいコンピューターネットワークに載せて国の行政機関などに利用しようとする住民基本台帳法改正案を、プライバシー権との関係などに寄せる国民の不安や心配を無視して、参議院でこそ慎重審議をと求める国民の声をも無視して、地方行政・警察委員会で審議が続けられているにもかかわらず、不当にも与党の多数の力をもって委員会審議を打ち切り、本会議で中間報告を求め強行成立させようとするものであり、到底認めることはでき……

第146回国会 参議院本会議 第6号（1999/11/19、18期、日本共産党）

○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、いわゆるオウム教団規制法案について質問をいたします。 　現在のオウム集団は、松本サリン事件、地下鉄サリン事件など、無差別大量殺人等の一連の凶悪犯罪について一切の謝罪も反省もないまま全国各地へ進出しています。これに対する地域住民や自治体、国民全体の不安は非常に高まっているのであります。去る十月十四日には、全国知事会、市長会、町村会が連名で、国に対してオウム規制立法を要望しています。 　私は、こうした国民の強い要求にこたえ、地域住民の不安を解消するために、現行法の厳正な適用とともに、オウム規制のための実効性ある立法措置が必要であるとの立場から質問をいたしま……

第150回国会 参議院本会議 第7号（2000/11/08、18期、日本共産党）

○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、警察法改正案について質問いたします。 　今、我が国の警察行政の根本が問われております。問題の基本点はどこにあるのか、どう改革することが求められているのか、これらの問題に正面から回答を出すことが迫られております。 　昨年来の、神奈川県警本部長、新潟県警本部長、関東管区警察局長など、たび重なる警察の最高幹部の不祥事件は、「警察に自力更生はできるのか」、読売社説、「外部の力にゆだねよ」、朝日社説など、国民の警察不信を広げました。そして今、中川前官房長官問題が明らかとなり、これを一つの要因として、世論調査では内閣支持率が軒並み一〇％台を示すなど、危機的状況を示……

委員会発言一覧（参議院18期）

第143回国会 行政監視委員会 第3号（1998/09/28、18期、日本共産党）

○富樫練三君　最初に須田さんにお伺いしたいんですけれども、先ほど業務、権限の再配分のところで民間主導、市場原理ということをおっしやいました。なるほどというふうに私も伺っていたんですけれども、私どもは前もってレジュメをいただいておりまして、これはレジュメの方も大変わかりやすく書かれておりますので、ちょっと教えていただきたいと思うんです。 　これは規制緩和の徹底というところで情報通信、流通などの分野はそれなりの成果が上がっているけれども、しかし医療、福祉、農業、教育などの分野は非常に立ちおくれていると。そうだと思います。その上で、一刻も早くこれらについても市場原理でそういうシステムにしたらどうだろ……

第143回国会 地方行政・警察委員会 第2号（1998/09/22、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　地方財政の問題について幾つか伺いたいと思います。 　大臣はきょうの所信の中で、地方財政の借入金残高が百六十兆円に達する見込み、その健全化を図ることが喫緊の課題として、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対処してまいりますと述べております。 　現在、地方財政に対する住民の要望は、福祉、医療や教育、環境あるいは災害問題など非常に範囲も広く、その内容は極めて切実であります。しかし、地方財政の危機的な状況のもとではその要望に十分こたえられず、大変な苦労をしているというのが現状であります。しかも、その住民からの要望は人の命や人権こかかわる待ったなし……

第143回国会 地方行政・警察委員会 第3号（1998/10/08、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　発議者並びに自治省に幾つか伺っておきたいと思います。 　そもそも宝くじは、本来ならば刑法の第百八十七条で禁止されております富くじ、これを当せん金付証票法で売り上げの四〇％を公共事業の財源に充てる、こういうことで都道府県や指定市、政令指定都市に認められているものでありますけれども、先ほども答弁ありましたけれども、宝くじの売り上げが二年連続で減少している、こういう状況にあると思うんです。 　ただ、これは不況の問題もありますし、そういう意味では単純に賞金を引き上げれば売り上げがふえるというものでもないだろうというふうに思うんですけれども、今この時点……

第143回国会 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号（1998/10/13、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。参考人の皆さんには、大変お忙しいところを本当にありがとうございます。 　私は初めに旧国鉄債務の問題について日本大学の桜井先生にお尋ねをしたいと思います。 　一つは、ドイツでも国鉄の分割・民営化問題、こういうことが行われているそうですけれども、このドイツの場合でも債務の処理のことが問題になっているということで、この点についてドイツではどういう形でこの財源を確保しようとしているのか。先ほどもちょっとお話があったようでありますけれども、この点について桜井先生の見解を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。

第143回国会 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第5号（1998/10/14、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　長期債務の問題について伺いますけれども、清算事業団が分割・民営化の当初に引き受けた債務が二十五兆五千億円。本来ならばこれが減っているはずなのに、十一年後の現在二十七・八兆円にも膨らんでいる。この原因については、多くの要因がありますけれども、何よりもその処理を先送りにしてきた、あるいはそもそもＪＲ本州三社の負担が少な過ぎたことなど多くの要因があります。そして、この抜本的な処理策を講じなかった政府の責任が一番重大であります。 　もっとも今回の処理案も、大蔵大臣が認めておりますように、元本返済の財源は全く不透明なままに国民の負担を一層ふやそう、こう……

第144回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号（1998/12/11、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　昨年の六月三日の閣議決定によれば、「財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されない。」、こういうふうに言いまして、大蔵省はパンフレットや政府広報で財政危機のキャンペーンを大々的に展開しました。これが当時の政府広報でありますけれども、こういうものを配ったわけであります。覚えがあると思うんです。そして、あわせて「破局のシナリオ」、こういうのがあります。これは大蔵省が発行したパンフレットでありまして、私がつくったシナリオではありません。ここにこういうふうに「破局のシナリオ」というふうに書いてあるわけです。 　この大蔵省のつく……

第144回国会 地方行政・警察委員会 第2号（1998/12/08、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　大変質問時間が短いので、質問も端的に行いますので、答弁についても結論について端的にお願いしたいと思います。 　最初に自治省に伺いますけれども、今度のこの法改正によって人口四万人以上ならば市になることができますけれども、市になれば生活保護法を初め新たな仕事もふえます。それに伴って財政需要も当然のことながらふえるわけです。この特例で市にはなったけれども行政サービスにお金がかかる、こういう事態も生まれるかと思います。 　具体的に問題になっております兵庫県の多紀郡篠山町の場合ですけれども、人口が四万を超える、四月に市になろうとしているわけですけれども……

第144回国会 地方行政・警察委員会 第4号（1998/12/10、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、財源補てんに責任を持つ国の責任が果たされていないからであります。 　地方交付税は、国税三税の三二％、消費税の二九・五％、たばこ税の二五％などを財源とする自治体の共有の財源であります。地方自治の本旨を実現するために交付税の総額を確保することは国の責任であります。今回の交付税減収見込みの原因は、消費税増税や医療費負担の値上げ、自治省通達に基づく自治体リストラの強要による住民の福祉、教育、暮らしの切り捨てなどにより個人消費を冷え込ま……

第145回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号（1999/06/29、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　先日、小渕総理は地方分権問題について、この分権によって中央集権型行政システムを変革して、地方公共団体の自主性、自立性を高め、国と地方公共団体の関係は上下主従の縦の関係から対等、協力の横の関係に転換される、こういうふうに答弁しております。したがって、国の関与もこの関係を基本に据える、こういうことだと思います。 　そこで、まず次の点について自治大臣に御確認をいただきたいわけなんですけれども、現行の地方自治法に技術的な助言または勧告というものがあります。従来、通達と言われるものは、この技術的な助言または勧告、こういうところに法的な根拠もありました。……

第145回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号（1999/07/07、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫でございます。 　きょうはお忙しいところをありがとうございます。予定されております私の時間は十五分でございますので、一問一答でやっていますと大変時間がかかりますので、能率的に進めるために、最初に質問をずっとさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 　最初に、岡崎公述人にお願いしたいと思うんですけれども、三点ございます。 　一点は財政問題についてですけれども、今回の地方分権一括法案では税財源の移譲というのはほとんどなしということなんですけれども、これは今後行われるであろうと期待しているわけなんですけれども、例えば起債の問題や補助金の問題や交付税の問題などで当……

第145回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号（1999/07/08、18期、日本共産党）

○富樫練三君　おはようございます。 　初めに、中央省庁関連の十七法案、そして地方分権関連の四百七十五法案、合計しますと四百九十二法案という膨大なものでありますけれども、これらの法案について、政府は、戦後行政システムを根本的に改めると言い、二十一世紀に向けてこの国の形をつくるもの、こういうふうに言ってまいりました。 　私ども日本共産党は、国民や地方自治体にとって重大な影響を与えるこれらの法案は、国民の十分な理解と納得のもとで行うべきことを主張してまいりました。そして、テーマ別の審議や省庁別の審議を含めて十分な審議日程をとること、これを要請してまいりました。そのことは、国や地方に関連する多くの団体……

第145回国会 行政監視委員会 第4号（1999/04/26、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。前回のこの委員会で我が党の岩佐議員がＯＤＡ問題の基本的な問題について指摘をしたわけでありますけれども、私の方からは先ほど来問題になっておりますインドネシアの鉄道建設事業、これについて質問をさせていただきます。 　インドネシアの首都ジャカルタとその周辺で一九七八年から進められている近代化事業でありますけれども、借款供与の総額が一千十億四千三百万円、その一部がジャカルタ市内の高架事業、ここに使われているわけでありますけれども、鉄建建設が一九八八年から九〇年にかけて三回受注して、その過程で契約を結んだウジンダという仲介業者に仲介料として一回分の受注額の……

第145回国会 行政監視委員会 第5号（1999/05/17、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　先ほどの質問の答弁の中で、外務省の方から例の鉄道建設問題に絡むリベート問題でその後の報告がありました。六項目ありましたけれども、その第一項目の中で、関係した五社を個別に呼んでヒアリングを行った、その結果リベートはないというふうに答えていたという報告がありました。 　そこで伺うわけなんですけれども、だからどうなのかというところなんですね。問題は、リベートがあったじゃないかというふうに報道されているにもかかわらず、その本人はそういうことはないと言っているという報告をしたことで事は済まされるのかどうか、改めて外務省の見解を伺っておきたいと思います。

第145回国会 行政監視委員会 第6号（1999/05/31、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　三人の参考人の皆さん、きょうはお忙しいところ本当にありがとうございます。 　最初に杉下参考人に伺います。 　四月八日付の読売新聞で参考人の署名入りの記事が出ておりまして、インドネシアのＯＤＡリベート問題に絡んで、「問題は、日本当局が、どこまで海外要人への贈賄を解明出来るかという点だ。これまでもＯＤＡを巡って、相手国政府の高官を巻き込んだ疑惑が幾つも浮かんだが、国境の壁を崩せなかった。」「リベート疑惑は、高官への贈賄が事実とすれば日本のＯＤＡの基本理念に反するものであり、政府は積極的に調査を行わなければならない重大な問題だ。」というふうにおっし……

第145回国会 行政監視委員会 第7号（1999/07/26、18期、日本共産党）

○富樫練三君　富樫でございます。 　私は、この間、インドネシアにおける例の鉄道の近代化事業の問題、これをめぐってのリベート問題、それからダム建設の問題、こういう問題の質疑をしてまいりましたけれども、これらの委員会全体を通じて三つの点についてぜひ意見表明したいというふうに思います。 　第一は、チェック体制を強化するという問題なんです。 　例えば援助案件探し、プロファイと言われておりますけれども、それとか計画の提案、それからＪＩＣＡの事前調査、フィージビリティー調査、エンジニアリング・サービス、こういう形でどんどん進められて、あわせて交換公文の署名とか借款契約、そして入札、落札、契約の締結、工事代……

第145回国会 地方行政・警察委員会 第2号（1999/03/09、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　最初に、十八歳からの選挙権の問題について伺いたいと思います。 　現在、百九十一カ国のうち百四十四カ国では既に十八歳からの選挙権が認められております。これは世界の流れでもあります。一部では十五歳から、あるいは十六歳から、十七歳から、こういうところもあります。欧米諸国では既に一九七〇年代に十八歳選挙権に移行しているわけでありますけれども、現在サミット参加国で実施していないのは日本だけであります。一九八九年に締結され、日本も批准しております子どもの権利条約、これでも子供の定義は十八歳未満ということでありますから、十八歳からの選挙権はもはや世界の常識……

第145回国会 地方行政・警察委員会 第3号（1999/03/11、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。一昨日に続いて大臣に地方財政の問題を中心に伺いたいと思います。 　きょう午前中からの質疑の中でも財政問題が中心になっているわけですけれども、今実態としては地方財政の危機的な状況、これはまさに政府の経済・財政政策の失敗によって加速度的に進んでいるというふうに理解しております。 　例えば、午前中も出ましたけれども、地方の累積借金が九九年度末で百七十六兆円、さらに九九年度の地方の財源不足が合計しますと単年度で十三兆円も不足するということ、あるいは地方財政計画全体の規模八十八兆円のうち十一兆円が地方債、同時に公債費が約十一兆円ということですから、借りた分……

第145回国会 地方行政・警察委員会 第6号（1999/03/23、18期、日本共産党）

○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の三案に反対する討論を行います。 　反対理由の第一は、これらの法案が、来年度約十三兆円に達する地方財政の財源不足について、本来国が全面的に責任を負うべきであるにもかかわらず約八兆円、六割を超える巨額の自治体負担を求める内容となっており、地方交付税制度の改悪となっているからであります。六年連続の大幅な財源不足に対し、従来同様、交付税特会借り入れと地方債の増発で地方に巨額の負担を押しつける政府のやり方は、地方財政制……

第145回国会 地方行政・警察委員会 第7号（1999/03/30、18期、日本共産党）

○富樫練三君　運輸大臣に伺いたいと思います。 　今回のいわゆる不審船問題についてでありますけれども、先ほどの議員に対する答弁の中で、二十四日の午前零時三十分ごろ、海上保安庁の能力を超える旨の報告を防衛庁にした、こういう答弁が先ほどありました。これは海上自衛隊の出動を正式に防衛庁の長官に対して要請した、こういうふうに理解してよろしいんですか。
【次の発言】　ということは、正式な要請はしていないというふうに理解してよろしいんですか。どちらですか。
【次の発言】　これは三月二十四日の参議院の本会議でありますけれども、防衛庁の長官が答弁の中でこういうふうに発言しております。「本日の零時三十分ごろ、運輸……

第145回国会 地方行政・警察委員会 第10号（1999/04/27、18期、日本共産党）

○富樫練三君　私は日本共産党の富樫練三でございますが、最初にチャイルドシートの義務化の問題について伺います。 　チャイルドシートの普及や義務化については私ども日本共産党も以前から主張してきたわけでありますけれども、チャイルドシートを使うことによって安全を守るという点についてはもう既に実験によっても証明済みであります。今さらそのことの是非を議論する余地はないだろうというふうに思うんです。今度の法改正について基本的には私どもも賛成でありますけれども、法律で義務化することに伴って、いかにこれを実効性あるものにするかというところが問題なんだろうというふうに感じております。 　そこで、新聞や雑誌などでも……

第145回国会 地方行政・警察委員会 第12号（1999/06/08、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　もう大分議論がされておりますので、若干最初に確認をしておきたいと思うんですけれども、今度の再任用制の問題です。 　この目的というのは、年金支給年齢が二〇〇一年、平成十三年から三年ごとに一年ずつ引き上がっていくということで、平成二十五年には六十五歳からの支給になる。そういうふうになった場合に、現在、六十歳定年ということになりますと、六十歳と六十五歳の支給との間の年齢の格差というか、制度上の矛盾と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そこにブランクができる、ここのところを解決する。そのために、今まであった再任用制度とはちょっと中身の違う再……

第145回国会 地方行政・警察委員会 第15号（1999/07/27、18期、日本共産党）

○富樫練三君　おはようございます。 　住民基本台帳法の一部改正について質問をさせていただきたいと思います。 　私は、現在の高度情報化社会と言われている中で、国民のプライバシーを十分守る体制をつくった上で、行政事務を能率的に進めること、住民サービスを拡充させるためにコンピューターによる事務処理を進めることは必要であるというふうに考えております。現に、私自身もパソコンを使い、インターネットを利用する、そういう一人として能率化推進には異議はないものであります。 　しかしながら、今回出されております法改正、これには幾つかの非常に重大な問題が含まれているというふうに考えております。 　一つは、コンピュー……

第145回国会 地方行政・警察委員会 第17号（1999/08/03、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　最初に、プライバシーに関する問題について伺いたいと思います。 　プライバシーの保護についてでありますけれども、もう現在既に世界的な流れとしては個人情報に関する活発な議論が展開されております。全体としては個人情報保護の方向に漸進しているわけですけれども、その中でも一九九五年のＥＵ理事会指令、これは個人データの処理に関する現時点での定式化された、そして世界的に大変大きな影響を与えている基準だというふうに思います。 　この理事会の指令では、データ処理の適法性の根拠に関する原則というのがありまして、その第一にデータ主体の明確な同意というものを挙げてお……

第145回国会 地方行政・警察委員会 第18号（1999/08/05、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　きょうは、地元埼玉で地方公聴会ということで、四人の公述人の皆さん本当にありがとうございます。 　いわゆる高度情報化社会というふうに言われているわけですけれども、そういう中で事務処理がコンピューターによって能率的に、効率的に行われるということ、これは当然ですし、推進をしていくということが大事だと思います。 　そういう点で、基本的に事務の能率化や効率化を進めることは大いに進めるべきだというふうに思います。それが住民サービスの向上に大いに生かされること、同時に一方でプライバシーをきちんと保護していくという側面、ここも見逃すことはできないというふうに……

第145回国会 地方行政・警察委員会 第19号（1999/08/06、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　最初に、この公選法の一部改定の問題について、洋上投票制度について伺いたいと思います。 　洋上投票をめぐっては、日本の海員組合など長年にわたって強く要望し、運動されてきたものであります。当初、自治省が消極的な姿勢であったもとで、我が党もその実現を積極的に進めてきたものでありますけれども、今回ようやく実現することになりました。 　海員組合の実現させよう洋上投票というパンフレットがありますけれども、ここでは、船員の公民権や選挙権の行使は船員の基本的な人権であって、船員が船舶に乗船中いつでもどこでも選挙ができる、そういう制度改正を求めているものであり……

第146回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号（1999/12/13、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　独立行政法人の関連について何点か伺いたいと思います。 　続長官は、かつてのみずからの経験も踏まえて、試験研究機関の研究体制や研究内容が独立行政法人になれば充実するんだ、まさにそのために独立行政法人化を行うのだ、こういうふうに先日もおっしゃっていました。法人化すれば予算も人事も組織も柔軟性が期待できるんだということで、東京都の例を、先ほどもちょっとありましたけれども挙げております。 　この関係についてちょっと伺いたいんですけれども、東京都の老人総合研究所の場合、ここ近年予算がどういうふうになっているのか、今後予算がどういうふうになるのか、この点……

第146回国会 地方行政・警察委員会 第2号（1999/11/16、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　今も問題になっておりますこの神奈川県警の覚せい剤使用もみ消し事件について伺いたいと思います。この問題は今全国を揺るがしているわけですけれども、神奈川県警のたび重なる不祥事案、これに対して国民からは大変厳しい批判が出されております。 　私はまず第一に、基本的な問題として警察法の第三条、この中には「服務の宣誓」というのがあります。この中で、「この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。」というふうになっております。この基本精神に照らせば、今回の事……

第146回国会 地方行政・警察委員会 第4号（1999/12/10、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　今回提案されております地方交付税法に関連しまして幾つか伺いたいと思います。 　最初に、財政局長に数字の点について最初にちょっと伺いたいと思うんですけれども、金額や数字だけお答えいただければ結構です。 　一つは、今回の改定で交付税特別会計の借入分がまたふえるわけでありますけれども、今回分を含めると交付税特会の借入残高が幾らになるのかという点と、その借入金の中、返済計画、返済の中で、その中で地方が負担しなければならない分が幾らになるのか、その返済で今後ピークは大体何年度で、その年の返済額は金額として幾らになるのか、この点についてまずお知らせくださ……

第147回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号（2000/05/10、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　分権推進法改正案について何点か伺いたいと思っております。 　まず第一には、推進委員会と政府の関係の問題について最初に伺っておきたいと思います。 　九六年の三月に中間報告が出されました。同じ年の十二月に第一次勧告、さらに九八年には第五次勧告が出されたわけでありますけれども、この一連の経過の中で中間報告の内容と、それから一次から五次までの勧告の内容、ここに大きな変化があるということが従来から指摘されていたわけでありますけれども、その違いというのは、中間報告では機関委任事務制度の廃止や、あるいは必置規制、国庫補助負担金の改革、地方に対する税財源の拡……

第147回国会 行政監視委員会 第3号（2000/03/13、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　警察問題について伺います。 　きょう、予算委員会と同時に開かれておりますので長官は予算委員会とのかけ持ち、こういうことのようでありますので最初にまず長官に確認をしておきたいと思います。 　今までの報告によりますと、二月二十四日の夜と二月二十五日の午前中、関東管区の局長から相談を受けたというか事情を聞いた、こういうことになっております。その段階で、例の一月二十八日の新潟県警本部に対する特別監察、この中で局長が新潟県警本部の監察に直接参加した時間はどのくらいあるのかということ、十五分間だけ本部長の部屋にいたという話は聞いておりますけれども、その庁……

第147回国会 行政監視委員会 第5号（2000/04/03、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　私は、長期テーマになっております財団法人の民間都市開発推進機構、いわゆる民都機構というふうに言われておりますけれども、この件について伺いたいと思います。 　最初に伺いますけれども、平成六年から土地の取得を始めることになったわけでありますけれども、現在までに買い取った土地の件数、総面積、取得金額の総額、これは幾らかをまず明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】　この土地を買い取るときの財源はどういうもので、その財源の枠は累計でどのぐらいありますか。
【次の発言】　そうすると、これは政府が保証するお金を銀行から借り入れて、それで土地を買……

第147回国会 行政監視委員会 第6号（2000/04/17、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。前回に引き続きまして、民間都市開発推進機構の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　前回の質問の後で資料もいただきました。その資料も検討させていただきましたけれども、いわゆる民都機構に対しては一兆五千億円の政府保証融資枠があると。その中で、ことしの三月までの間に土地を取得した件数が百八十三件、取得総面積が三百四万五千平方メートル、その取得の総額が八千六百八十億円であるということは前回の質問の結果明らかになったと思うんです。 　この金額で面積を割り出してみますと、一平方メートル当たり平均しますと、いろいろ価格は違うんだけれども、二十八万……

第147回国会 地方行政・警察委員会 第2号（2000/03/14、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　引き続いて警察問題について伺いたいと思います。 　新潟県警問題というふうに言われておりますけれども、私は、今度の問題というのは新潟県警だけではなくて、関東管区警察局長が直接問題になっているわけですから警察庁そのものの問題だ、こういうふうに思います。新潟県の問題ではありません。警察庁そのものが今問われている、こういうことだと思います。 　そこで、まず長官に伺いますけれども、昨日の衆議院の決算行政監視委員会の答弁の中で、長官が、監察の目的を達していない、こういうふうに発言されました。同じような趣旨の発言を何度かされたと思うんです。今までのニュアン……

第147回国会 地方行政・警察委員会 第3号（2000/03/15、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　きのうに引き続きまして、警察問題について伺いたいと思います。きょうは最初に、事実経過について若干確認をしておきたいというふうに思います。 　報告によりますと、二月二十四日と二十五日に中田関東管区局長から長官が事情を聞いたというふうに伝えられております。これは二十四日の場所はどこで、二十五日の場所はどこだったですか。
【次の発言】　これは局長と長官が一対一、二人きりで話した、こういうことだったでしょうか。
【次の発言】　それは二十四日の場合はどうで、二十五日の場合はどうだったんでしょうか。

第147回国会 地方行政・警察委員会 第5号（2000/03/21、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　地方税法改正案、そして地方交付税法の改正案、これらに関連して何点か伺いたいと思います。 　最初は地方財政問題についてですけれども、特にその中で、一つは二〇〇〇年度の地方財政計画、これが出されているわけでありますけれども、この問題について最初に伺いたいと思います。 　一つは地方の財源不足、これが二〇〇〇年度は十三兆三千六百九十九億円、そのうち通常収支の不足分が九兆八千六百三十七億円、恒久減税分これが三兆五千二十六億円、こういうふうに言われているわけですけれども、この総額、不足分の十三兆三千六百九十九億円、これは今まで過去の歴史の中でどういう状態……

第147回国会 地方行政・警察委員会 第6号（2000/03/23、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございますけれども、四点について質問をさせていただきたいと思います。 　過疎地域の実情が非常に深刻であるということ、あわせて全国過疎地域活性化連盟からも大変切実な要望が出されております。そういう点も考慮しながら質問をさせていただきたいと思いますが、第一点は経過措置の問題についてです。 　今回の新法によって適用除外となるのが百一自治体、これまでの過疎法、これは十年単位で進めてきたわけですけれども、一九七〇年に最初につくられて、そのときに過疎地域に入っていたものが八〇年の新法のときには外れる、ところが九〇年の新法では再び過疎地域に指定される、こういうところとか、……

第147回国会 地方行政・警察委員会 第8号（2000/03/30、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　最初に、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案について伺います。 　きょう、自治省がつくりました資料、これを皆さんのお手元に配らせていただきました。これは、現在、三セクへ地方公務員を派遣した場合にこれが法律に違反するのではないかということで住民訴訟が提起されている一覧表であります。全部で十四件ございます。これはすべて住民訴訟になっておりますけれども、監査請求をした場合にその監査請求が棄却をされてそれで住民訴訟になっている、こういう経過が共通しているわけです。 　そこで、大臣にまず最初に伺いたいわけなんですけれども、既に判決が確……

第147回国会 地方行政・警察委員会 第9号（2000/04/27、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　ただいま趣旨説明があったわけですけれども、最初にまず、書籍とパンフレットの普及、宣伝のための自動車及び拡声機等の使用禁止について、この問題について伺いたいと思います。 　ただいまの説明の中で、これは二ページになりますけれども、後ろの方に「書籍、パンフレットの普及宣伝のための自動車及び拡声機の使用が横行し、選挙の公正を害しております。」、こういうふうに説明がありました。 　そこで、伺うわけですけれども、「選挙の公正を害しております。」、この、選挙の公正を害しているとすれば、現行の公職選挙法で取り締まれる、取り締まられるという制度に今なっていると……

第147回国会 地方行政・警察委員会 第10号（2000/05/16、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございますが、このストーカー規制法案について、幾つか草案の提出者に確認をしておきたいと思います。 　第一の問題は、法案の第四条に基づく警察からの警告、さらに第六条に基づく仮の命令、また第五条に基づく公安委員会からの禁止命令等について、今も大臣から答弁があったんですけれども、警察権力の乱用にならないというここのところはなかなか微妙な問題が入っているというふうに思います。乱用にならない保証はあるのかという問題なんです。 　例えば、市民のプライバシーの侵害とか、あるいは労働組合運動や市民運動などに対する警察権力の乱用を防止できるかどうかという点、これとの関連で、警……

第147回国会 地方行政・警察委員会 第11号（2000/05/18、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　警察問題、今回特に警察の情報公開の問題と交通事故の例をもって、この問題について中心とした質問をさせていただきます。 　昨年来、神奈川県警の例の不祥事件以来、あれ以来の一連の不祥事件というのは、事件を起こした個々の警察官の個人の資質や責任の問題ではなくて、実は警察の組織ぐるみの不祥事件であったということが一層警察に対する国民の不信を広げた、こういうことだったと思うんです。 　そういう中で、監察機能の喪失やあるいはキャリア制度の問題あるいは公安委員会のあり方、こういうことについて警察組織が大変根深い秘密体質あるいは閉鎖性というかあるいは組織的な隠……

第147回国会 予算委員会 第4号（2000/03/03、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　私は、警察の不祥事に関連して、その不祥事を実行した者に対しては処分できなくなってしまう、この問題について国家公安委員長の責任について伺います。 　きのうの夜でありますけれども、国家公安委員会が開かれました。その終了後、これは国家公安委員会委員長発言という資料がございますけれども、これを見ますとこういうふうになっております。田中警察庁長官に対する減給処分、その理由が書いてあります。処分理由は、関東管区警察局長が新潟県警察に対する特別監察の実施に当たり監察担当官としての立場をわきまえない行為をしたことに対する監督責任というふうになっております。私……

第147回国会 予算委員会 第12号（2000/03/16、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　お忙しいところ、お二方、本当にありがとうございます。 　最初に、渥美参考人に伺いたいと思います。 　先ほどの最初のお話の中で、今回問題になっている新潟の事件なんですけれども、事実を調査する前にすぐに辞職してしまったということで、私もそこがやっぱり大変大きな問題だろうというふうに思うんです。 　そこで伺いたいんですけれども、本人から、関東管区の局長さんから長官に相談があったときに、長官の方からやめなさいと。むしろ、本人がやめるというよりも任命権者の方からやめなさいと、こうやって、本人がそれを受け入れたんだと。だから、これは法律上の処分ではないけ……

第149回国会 地方行政・警察委員会 第1号（2000/08/09、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　私は、きょうは介護保険の問題と警察問題、二つのテーマで質問をさせていただきたいと思います。 　最初に、介護保険の問題ですけれども、厚生省にまず伺います。 　四月から介護保険がスタートしたわけでありますけれども、たくさんの問題があります。その中で当面直ちに改善すべき緊急の改善策について伺いたいと思います。 　三つあります。国は特別対策というのを実施しているわけなんですけれども、その期間や内容についてぜひ改善すべきだという点でありますけれども、一つは、訪問介護について、保険がスタートした以前の三月までこれを利用していた低所得者については一〇％の利……

第150回国会 地方行政・警察委員会 第2号（2000/11/09、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫でございます。 　自治大臣は、七日の所信あいさつの中で、「国、都道府県、市町村が一体となって、今までよりもピッチを上げて市町村合併を積極的に支援してまいります。」というふうに述べております。 　そこで、まずこの点について伺いたいんですけれども、二〇〇一年度、平成十三年度ですけれども、この予算の概算要求が既に出されております。その中で、合併等を活用した地方行政構造改革推進事業、この費用として三十七億円を要求しております。この要求額は、今年度すなわち平成十二年度の予算額四億七千百万円に比べますと七・八五倍にふえております。これがこのように大幅にふえた理由はどういうこと……

第150回国会 地方行政・警察委員会 第3号（2000/11/14、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　きょうは、お忙しいところ、参考人の皆さんありがとうございます。 　最初に、外部監察の問題について伺いたいと思いますが、山田参考人に伺います。 　先ほど陳述の中で、警察内部の監察、調査では自浄作用は機能しないことが明らかになった以上、警察から独立した監察機関を設立することが市民のための警察を実現する上で必要不可欠であると、こういうふうにおっしゃいました。 　そこで伺いたいんですけれども、警察から独立した監察機関という場合に、だれがどういう権限を持ってどういう体制で行うことが考えられるのか、この点もうちょっと御報告いただければと思いますが、よろし……

第150回国会 地方行政・警察委員会 第4号（2000/11/16、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　警察問題について質問したいと思いますが、御承知のように、一連の警察の最高幹部の不祥事件、こういうことがもう二度と起こらないようにする、これが今度の警察改革の大目的、根本問題だというふうに思います。そのために国家公安委員会はどうあるべきか、あるいは警察はどう改革すべきか、ここが問われている問題だと思います。 　衆議院の質疑の中で、中川前官房長官の覚せい剤捜査情報漏えい疑惑問題、これについての議論がありました。その議論というのは、前官房長官の情報漏えい疑惑について、国家公安委員会は調査の指示をするのかと、こういう質問に対して国家公安委員長は、捜査……

第150回国会 地方行政・警察委員会 第5号（2000/11/27、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　今回の補正予算に関してでありますけれども、十一月十日に提出されました。一般会計規模で四兆七千八百三十二億円、その中でいわゆる社会資本の整備、公共事業に二兆五千億円を充てる、こういうことであります。この公共事業にかかわる自治体の負担は約一兆二千億円、こういうことであります。その地方負担分の財源はその約二〇％分、二千三百億円を交付税で配分する、賄うと。さらに地方債では、その残りの部分になるわけですけれども、地方債の減額分も入っておりますので全体としては約六千四百億円ぐらいの新たな借金を地方自治体が背負うことになるのではないか、こういうふうに思うん……

第150回国会 地方行政・警察委員会 第6号（2000/11/28、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　今まで外部監察の問題やらあるいは情報公開の問題について質問をしてきましたけれども、きょうは国家公安委員会をどう強化するか、この点についてまず伺いたいと思います。 　警察刷新会議の緊急提言の中で、国家公安委員会が警察を管理すると。これについては大綱方針を定めて、これに基づいて警察が執務をする、業務を行うと。この大綱方針を定めるということが管理の一番基本になっている、こういうふうに位置づけられました。これは前からそうなっているわけですけれども。ことし、平成十二年度には、例えば警察職員の職務倫理及び服務に関する規則あるいは監察に関する規則、警察教養……

第150回国会 地方行政・警察委員会 第7号（2000/11/30、18期、日本共産党）

○富樫練三君　おはようございます。日本共産党の富樫練三ですけれども、この合併特例法の改正案について伺います。 　最初に自治省に伺いますけれども、今回の特例法の改正、これは人口要件を三万人以上とする、それ以外の要件について、自治法で定められている要件についてはすべてこの期間については取り払うと、こういうことだと思うんです。 　自治法が制定されたのが昭和二十二年、一九四七年でありますけれども、当時は要件は三万人ということでありました。その後一九五四年に、昭和二十九年ですけれども、このときに改正されまして人口要件は五万人、こういうことに現在もなっているわけなんですけれども、その後三万人というふうに特……

第150回国会 予算委員会 第1号（2000/09/29、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　私は、まず参議院の比例代表選挙の非拘束名簿式導入の問題について伺います。 　参議院では、御承知のように、選挙制度改革に関する協議会で選挙制度全般にわたって協議してまいりました。その結果、次回の選挙では非拘束名簿式は導入しないということが自民党を含む全会派の合意となりました。これは参議院全体の意思であります。 　まず、総理に伺いますけれども、総理はこの事実を否定するんですか、どうですか。
【次の発言】　総理は、午前中の答弁の中で、次回の選挙では非拘束名簿式は導入しないということについて、これを前提としているということについては、前提にすぎない、……

第151回国会 議院運営委員会 第6号（2001/02/26、18期、日本共産党）

○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました本日の本会議の議事について反対の意見を表明します。 　今日、ＫＳＤの疑惑問題は、我が国社会、政治の根幹を揺るがす重大問題であり、政治と国会に対する国民の信頼を大きく失墜させた村上議員の辞職は当然であります。同時に、今回のＫＳＤ疑惑問題は、議員が辞職すればいいという問題ではありません。参議院の本会議や委員会での質問とも関連して、国会という場が汚職、腐敗に利用されるという極めて深刻な事件であり、本院の名誉が著しく傷つけられた問題でもあります。 　したがって、本院が国民に対して疑惑の徹底解明に全力を挙げることの決意を表明することは、現……

第151回国会 議院運営委員会 第32号（2001/06/15、18期、日本共産党）

○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法など教育三法の一部改正案について、本日の本会議において趣旨説明を聴取することに反対の意見を申し述べます。 　我が党は、教育三法改正案が、競争教育を一層激しくし、子供にも教職員にも管理と統制を強める重大法案と考えます。 　この法案については、賛否は別として、与野党ともに総理出席を求めていることからも、今国会の最重要法案の一つとして位置づけてきたことは周知のことであります。 　今国会の重要法案の一つと位置づけてきたこと、その中で、本院としては数次にわたって重要議案の審議充実の申し合わせを全会派一致で合意し、参議院改革協議会及び参議院制度改革検討会……

第151回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号（2001/03/30、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　最初に選挙の執行経費の問題について、先ほども質疑がございましたけれども、伺いたいと思います。 　地方財政法では、第十八条で、国の自治体への支出金の額については必要かつ十分な金額を基礎として算定すると、こう求めております。ところが投票所で、例えば床を痛めないように敷くマットであるとか、あるいは投票所の職員用の臨時電話の架設費とか、あるいは障害者のためのスロープの経費、あるいは照明、こういう費用がなかなか経費にきちんと含まれて算出されていないのではないかという疑問が出されております、きちんと入っていればいいわけなんですけれども。こういう投票所の経……

第151回国会 総務委員会 第3号（2001/03/22、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　地方財政問題について伺います。 　最初に、若干数字の点になりますので、自治財政局長さんに最初にちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、「平成十三年度財源不足の補てん措置」という総務省が出しましたこういう資料がございます。この資料の中で、これは「恒久的な減税影響分を含まず」というところのページですけれども、この中で財源不足を解決するために臨時財政対策債を約一兆四千四百億円ほど新年度は発行する、こういうふうになっています。これは、いわゆる赤字地方債と言われているものだと思うんですけれども、そこの上のところに交付税特別会計の借入分として国負担分……

第151回国会 総務委員会 第4号（2001/03/27、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　先日、二十二日の当委員会だったと思いますけれども、二〇〇一年度から三年間、もしも同じぐらいの地方の財源不足が生じた場合には赤字地方債の総額が三年間で概算七兆二千億円という答弁がございました。地方の借金は新年度末には百八十八兆円。これが地方の財政を一層圧迫しているわけですけれども、今でも公債費の負担比率が一五％を超える警戒ライン、これを超えている地方自治体が六二・一％、三千二百二十九団体のうち二千五団体になっている、こういう状況であります。さらに地方債を三年間で七兆円も発行するということでは、地方財政は破綻をするのではないかというふうに思います……

第151回国会 総務委員会 第5号（2001/03/29、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　恩給法関連について伺いたいと思いますけれども、最初に、財団法人日本遺族会という団体がございますけれども、公益法人であります。この日本遺族会は、戦争で肉親を亡くされた本当に御苦労されたその方々の遺族の皆さんにとってみれば、物心両面の支えとなってきた団体だというふうに理解しております。この法人は、寄附行為にあるように、遺族の処遇改善を一貫して行ってきた団体でもあります。 　今回の恩給法の改正に当たって、日本遺族会から要望がたくさん出されていると思いますけれども、その中で今回の法改正で実現したものはどういうものがございますか。

第151回国会 総務委員会 第10号（2001/05/29、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の電気通信役務利用放送法案に対して反対の討論を行います。 　近年の技術革新の進展によって、多様な形態によるテレビジョン放送を国民が享受するようになっております。これによる飛躍的なチャンネル数の増加をどのようにして民主主義の発展や放送文化の向上に役立てるのか、このことが放送行政に問われております。そのためには、インフラの整備や運用だけではなく、放送する番組の内容をどのようにして豊かで国民の願いに沿うものにしていくか、この点が重要であります。 　アメリカでは、独立した番組制作会社を育成するために、放送局との競争……

第151回国会 総務委員会 第13号（2001/06/07、18期、日本共産党）

○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、電波法の一部を改正する法律案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。 　第一の反対理由は、アナログ放送の打ち切りを二〇一一年と法律で定めることが国民にデジタルテレビ買いかえを強要することにつながるからであります。 　これまでの政府見解は、デジタルテレビが八五％まで普及した時点になってアナログの終了時期を具体的に決めるという、九九年の野田郵政大臣の答弁でした。ところが、本法案では、普及率とは関係なく、二〇一一年にはアナログ放送は打ち切るとしています。これは国民に対して、それまでにデジタルテレビに買いかえておきなさいというものであります……

第151回国会 総務委員会 第15号（2001/06/14、18期、日本共産党）

○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、この改正案が、適切、公正かつ安定的な電話サービスをすべての国民に提供するという東西ＮＴＴ会社の責務をさらに後退させる内容だからであります。これまでもＮＴＴは、営業窓口の閉鎖など、地域住民へのサービスを後退させてきました。今回の改正の後に、ユニバーサルサービスを実質的に保障するための設備の保守、あるいは故障の修理などの業務が子会社への外部下請化が進むことは明らかであります。その結果、通信の秘密や個人情報保護に対するＮＴＴの責任をあいまいにするだけでなく、各子会社にコスト……

第151回国会 総務委員会 第16号（2001/06/19、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　最初に、地方税法の一部改正問題について伺います。 　今回の法改正の内容については、個人投資家の株式市場への参入を促そうというのは先ほども質問、答弁がございました。一千四百兆円と言われる個人金融資産の五二％ぐらいが預貯金になっている、一方、株式については四・八％ぐらい。全体の半分以上を占めている預貯金から株式の方に個人資産の運用を大きく移動させようと、こういうもののようであります。 　この点についてですけれども、これは、国民の個人金融資産を預貯金からリスクを伴う証券市場に移動させて市場の活性化を、そして景気の回復を図ろうと、こういうもののようで……

第151回国会 総務委員会 第17号（2001/06/21、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　最初に大臣に伺います。 　行政がみずからの政策を日常的に評価するということは、ある意味では当然のことでありますけれども、改めて法律で定めるということは、やはりそれ自身は前進であるというふうに考えます。しかし、この法律、今まで余り歴史がないわけで、そういう点でもなかなか不十分さや弱点というか、そういう点もあると考えます。これからスタートするわけですから、今後の法律の運用によって大いに改善していく、中身もよくしていくということが必要だというふうに思います。 　私どもは、党としては、この点を補強する意味で、国民の意見を反映させる、こういう観点から当……

第151回国会 総務委員会 第18号（2001/06/26、18期、日本共産党）

○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、消防法一部改正案に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、引火点二百五十度以上の引火性液体物を危険物指定から外すことは、国民の生命や財産を守るという消防法の基本原則に反するからであります。 　危険物指定から外されますと、その取り扱いが許可制から届け出制になります。また、貯蔵や取り扱いの点では、製造所の制限がなくなり、保有空地や耐震性が緩和され、運搬の点でも、タンクローリーなどの完成検査済み証あるいは点検記録の備えつけ、危険物取扱者の同乗義務、これも必要なくなります。タンクの容量は三万リットルを超えても制限がなくなると同時に、標識の設置も必要なくな……

各種会議発言一覧（参議院18期）

第145回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号（1999/07/05、18期、日本共産党）

○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。 　お忙しいところをありがとうございます。十五分の時間ですので、なるべく皆さんの御意見をぜひ伺いたいと思いますけれども、不十分でありましたらお許しをいただきたいと思います。 　最初に、辻山先生に一点まず伺いたいんですけれども、先ほど是正の要求について、最初から個別の問題に入って大変恐縮なんですけれども、これは削除した方がよろしいのではないか、こういう御意見がありました。私も同じような意見を持っているわけなんですけれども、ここのところをひとつ教えていただきたいんです。 　今度の是正の要求というのは、法律の中で、違法状態にあるとき、それから適正を欠き……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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