浅尾慶一郎 参議院議員 20期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院20期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第160回国会

3回

（1回）

1回

（1回

0回）

1571文字

（1571文字

0文字）

第161回国会

13回

（10回）

10回

（10回

0回）

10349文字

（10349文字

0文字）

第162回国会

19回

（17回）

17回

（17回

0回）

16809文字

（16809文字

0文字）

第163回国会

10回

（0回）

3回

（0回

0回）

16564文字

（0文字

0文字）

第164回国会

51回

（0回）

8回

（0回

0回）

57357文字

（0文字

0文字）

第165回国会

15回

（10回）

6回

（0回

0回）

40886文字

（0文字

0文字）

第166回国会

29回

（20回）

12回

（0回

0回）

64449文字

（0文字

0文字）

20期通算

140回

（58回）

57回

（28回

0回）

207985文字

（28729文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第162回国会

1回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第164回国会

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

1951文字

（0文字

0文字）

第166回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

20期通算

4回

（1回）

1回

（0回

0回）

1951文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

57回

（30回）

16回

（0回

0回）

外交防衛委員会

2位

29回

（0回）

7回

（0回

0回）

予算委員会

3位

28回

（28回）

28回

（28回

0回）

財政金融委員会

4位

11回

（0回）

0回

（0回

0回）

行政改革に関する特別委員会

5位

8回

（0回）

0回

（0回

0回）

イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会

6位

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

7位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

教育基本法に関する特別委員会

8位

1回

（0回）

2回

（0回

0回）

厚生労働委員会

9位

0回

（0回）

1回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

憲法調査会

2位

1回

（1回）

0回

（0回

0回）

法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

財政金融委員会（第160回国会）
財政金融委員会（第161回国会）
財政金融委員会（第162回国会）

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

外交防衛委員会（第165回国会）
外交防衛委員会（第166回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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浅尾慶一郎［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（参議院20期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第160回国会（臨時：2004/07/30-2004/08/06）1本
第161回国会（臨時：2004/10/12-2004/12/03）2本
第162回国会（通常：2005/01/21-2005/08/08）0本
第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）1本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）0本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）0本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）5本

20期通算（2004/07/11-2007/07/29）9本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第160回国会（2004/07/30～2004/08/06）

法律条文の過誤訂正の在り方に関する質問主意書

第160回国会参議院質問主意書第13号（2004/08/05提出、20期、会派情報無し）

質問内容
政府は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成一六年六月一一日法律第一〇四号）の条文の過誤を、平成一六年七月二七日付け官報第三九〇〇号に正誤表を掲載することによって訂正したとしている。
しかし、憲法第四一条は、国会は「国の唯一の立法機関」であると規定しており、国会が議決した法律を政府限りで訂正し得るとする政府の見解は憲法上大きな疑義がある。
憲法第九九条により、公務員は憲法尊重擁護の義務を負う…

答弁内容
一について
平成十六年六月十一日付け官報号外第百二十四号をもって公布された国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）において訂正を要した箇所数は、四十箇所である。なお、御指摘の新旧対照表は、訂正すべき箇所を訂正しなかった場合に、各法律の条文の趣旨が不明確になる部分を分かりやすくお示ししたものである。
二について
今回の国民年金法等の一部を改正する法律において訂正を要した箇所は…

第161回国会（2004/10/12～2004/12/03）

法律条文の過誤訂正の法的性格に関する質問主意書

第161回国会参議院質問主意書第23号（2004/12/02提出、20期、会派情報無し）

質問内容
政府は、平成一六年八月一〇日付けの「法律条文の過誤訂正の在り方に関する質問に対する答弁書」（以下「本答弁書」という。）において、法律条文の過誤訂正について一定の見解を示しているが、憲法第四一条は、国会は「国の唯一の立法機関」であると規定するところ、国会が議決した法律を政府限りで訂正し得るとする政府の見解は未だ説得力に欠ける。
憲法第九九条により、公務員は憲法尊重擁護の義務を負うのであって、政府が…

答弁内容
一について
法律案が憲法第五十九条にいう「法律となる」とは、具体的な法文によって表現された「法律」として、その法規範の内容が確定することをいうと考えるが、当該法律が公布された場合において、「法文の表記上の誤り」、すなわち、実質的な法規範の内容と法文の表記との間に形式的な齟齬があることが客観的に明らかであると判断されるもの（以下「形式的齟齬」という。）については、内閣において法文の表記を実質的な法…

道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書

第161回国会参議院質問主意書第24号（2004/12/02提出、20期、会派情報無し）

質問内容
自動車重量税をはじめとする、いわゆる道路特定財源については、国民に対して法律上又は事実上、道路整備のために課税される税目として位置付けられており、このような目的税は、受益と負担の明確化を図ることにより課税の公平性を担保する税目と考えられている。
しかし、道路特定財源については、その税収の全額が道路整備特別会計に繰り入れられるわけではないばかりか、道路整備特別会計の歳出自体、道路整備事業に要する経…

答弁内容
一について
自動車重量税は、自動車の走行が、道路の建設、改良、維持を始め、道路混雑、交通安全、道路事故等に関連して社会的に多くの負担をもたらしていること、かつ、道路その他の社会資本の充実に対する要請が強いことに着目して創設されたものであり、このような経緯にかんがみ、運用上主として道路整備財源に充てられてきているものである。
他方、御指摘のとおり、このように道路整備財源に充てられてきたもののうち…

第163回国会（2005/09/21～2005/11/01）

公務員共済年金制度の在り方に関する質問主意書

第163回国会参議院質問主意書第21号（2005/10/28提出、20期、会派情報無し）

質問内容
政府の進めるいわゆる「聖域なき構造改革」は、実際はいくつかの聖域を残したまま進められており、その結果国民には痛みばかり押しつけ、将来への展望は開けないという本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務員制度…

答弁内容
一について
平成十五年度末現在において、国家公務員共済年金及び地方公務員共済年金における退職年金並びに厚生年金における老齢年金の受給者に係る老齢基礎年金の額を含まない年金総額、受給者数及び当該年金総額を当該受給者数で除した額の十二分の一の額は、国家公務員共済年金における退職年金にあっては一兆三千六百五十七億七千七百九十八万円、六十六万七百二十九人及び十七万二千二百五十六円であり、地方公務員共済年…

第166回国会（2007/01/25～2007/07/05）

中国の航空母艦建造計画と米国の対応に関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第51号（2007/06/25提出、20期、会派情報無し）

質問内容
米国の通信社「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」は本年五月一二日付けのニュースとして、米海軍太平洋艦隊の司令官が中国海軍幹部に対して、米国は中国海軍の航空母艦建造を支援する用意がある旨の発言をしたという報道が、同社のホームページに掲載されている。この報道については、去る六月一九日の参議院外交防衛委員会において政府側の見解を質したところであるが、全く危機感に欠ける答弁が繰り返された。中国海軍に航空母…

答弁内容
一について
中国海軍は、北海、東海及び南海の三個艦隊からなり、艦艇約七百八十隻（うち潜水艦約六十隻）、約百七万トンを保有していると承知している。現在中国海軍の近代化が進められており、近年の国防費の増加傾向を踏まえると、その近代化は継続されるものと考えている。
二について
中国は、従来から、具体的な装備品の整備計画などについて明らかにしておらず、中国が実際に航空母艦を保有するかという点について…

公的年金の時効特例と戦没者等の妻に対する特別給付金の時効特例に関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第58号（2007/07/03提出、20期、会派情報無し）

質問内容
間もなく会期末を迎える第一六六回国会（常会）においては、公的年金の時効消滅特例に関する与党衆議院議員提案による特例法が衆参両院における二度の強行採決で成立した。この法律で消滅時効の特例が適用されるのは政府の年金保険料納付記録等の管理に手落ちがあった場合であり、そもそも政府の側から時効消滅を主張すべき事例ではない。しかし、そのような場合に公的年金の時効消滅に特例を設ける法律が成立した以上、同じく政府…

答弁内容
一について
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）による特別給付金（以下「特別給付金」という。）の受給権の平成十五年の取得者数については、把握しておらず、また、これを調査するためには膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。また、御指摘の「制度案内の通知」（以下「制度案内」という。）は、厚生労働省ではなく都道府県等において行ったものであり、お尋ねの都道府…

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の解釈に関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第59号（2007/07/03提出、20期、会派情報無し）

質問内容
去る六月一九日の外交防衛委員会質疑において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（以下「イラク特措法」という。）第二条第三項に基づく、いわゆる「非戦闘地域」が、一定の空域（空の一部）であってその下の地表面を含まないものとして解釈・運用がなされている旨の答弁が防衛大臣よりなされた。
法律の解釈・運用については国会の立法権や国民の予測可能性を担保する等の観点から…

答弁内容
一について
義務教育段階において、教育課程の基準として文部科学大臣が告示として定める学習指導要領の中で用いられている「地域」という用語については、地表面を含まないものとしては使用されていない。
二から四までについて
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第二条第三項の「地域」とは、現に戦闘行為（国際的な武力…

国会運営と政府との関係に関する質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第60号（2007/07/03提出、20期、会派情報無し）

質問内容
間もなく会期末を迎える第一六六回国会（常会）は、今月に参議院議員通常選挙が予定されていたにもかかわらず会期が延長され、また、各委員会においてはいわゆる強行採決が繰り返されるなど、政府・与党の強引な国会運営が目立つものであった。新聞報道等によれば、このように強引な国会運営は安倍内閣総理大臣が主導したものとされているようであるが、事実とすれば我が国憲法の三権分立の原則をないがしろにするあるまじき行為で…

答弁内容
一について
お尋ねについては、国会の会期の延長は両議院の議決により行われるものであり、政府としてお答えする立場にはない。なお、安倍内閣総理大臣が第百六十六回国会の会期の延長を指示したとの事実はない。
二及び三について
政府においては、平成十九年六月二十二日に国会の議決等により第百六十六回国会の会期が十二日間延長されることが決まったことを受け、同月二十六日の閣議において、初めて第二十一回参議院…

中国の航空母艦建造計画と米国の対応に関する再質問主意書

第166回国会参議院質問主意書第67号（2007/07/04提出、20期、会派情報無し）

質問内容
私は、中国の航空母艦建造計画と米国の対応に関する質問主意書（第一六六回国会質問第五一号）に対する答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領したが、説明不足の点があるので、再度質問する。
米海軍太平洋艦隊の司令官が中国海軍幹部に対して、米国は中国海軍の航空母艦建造を支援する用意がある旨の発言をしたという報道に係る事実について、前回答弁書「三について」では、本年六月十九日より前から承知しているとの趣…

答弁内容
御指摘の報道に係る事実については、本年五月十五日付けの中国国防報の報道や米国太平洋軍ホームページにより承知した。政府としては、御指摘を踏まえ、本年六月二十七日に米国政府にキーティング米国太平洋軍司令官の発言の趣旨について確認し、先の答弁書（平成十九年七月三日内閣参質一六六第五一号）三についてで述べたとおりの回答を得た。

浅尾慶一郎［参］質問主意書（全期間）
18期-19期-｜20期｜-21期-26期

会派履歴（参議院20期 ※参考情報）

民主党・新緑風会（第160回国会、初出日付：2004/08/05、会議録より）
民主党・新緑風会（第161回国会、初出日付：2004/10/26、会議録より）
民主党・新緑風会（第162回国会、初出日付：2005/02/08、会議録より）
民主党・新緑風会（第163回国会、初出日付：2005/10/04、会議録より）
民主党・新緑風会（第164回国会、初出日付：2006/02/03、会議録より）
民主党・新緑風会（第165回国会、初出日付：2006/10/12、会議録より）
民主党・新緑風会（第166回国会、初出日付：2007/03/07、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院20期 ※参考情報）

第160回国会

財政金融委員長（議会）

第161回国会

財政金融委員長（議会）

第162回国会

財政金融委員長（議会）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。