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浅尾慶一郎 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、浅尾慶一郎参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
18期（1998/07/12〜）1本
19期（2001/07/29〜）12本
20期（2004/07/11〜）9本
21期（2007/07/29〜）2本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算24本
18期（1998/07/12〜）1本
19期（2001/07/29〜）12本
20期（2004/07/11〜）9本
21期（2007/07/29〜）2本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算24本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
18期（1998/07/12〜）
道路法によって譲与された国有地の用途に関する質問
第149回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2000/08/07提出、18期）
質問内容
道路法第九十条第二項に基づいて地方公共団体に譲与される国有財産は、特定の用途に充てる場合に係る国有財産法の例外と考えられるので、その処分等に関しても一定の制限の下に置かれていると考える。
このような立場から、次の点について質問する。
一、道路法第九十条第二項に基づいて国から道路敷地の譲与を受けた地方公共団体は、これを他の用途に用いることが許されるか。許されるとすれば、どのような要件を備えること…
道路法第九十条第二項に基づいて地方公共団体に譲与される国有財産は、特定の用途に充てる場合に係る国有財産法の例外と考えられるので、その処分等に関しても一定の制限の下に置かれていると考える。
このような立場から、次の点について質問する。
一、道路法第九十条第二項に基づいて国から道路敷地の譲与を受けた地方公共団体は、これを他の用途に用いることが許されるか。許されるとすれば、どのような要件を備えること…
答弁内容
一から三までについて
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第九十条第二項の規定に基づき普通財産である国有財産の譲与を受けた地方公共団体は、当該財産について、都道府県道又は市町村道として適切に管理する必要があるものと考える。ただし、当該都道府県道又は市町村道について、都道府県知事又は市町村長が、同法に基づき、路線の変更等に伴い、他の用途に用い、又は私人の用に供するために譲渡し若しくは交換することを…
一から三までについて
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第九十条第二項の規定に基づき普通財産である国有財産の譲与を受けた地方公共団体は、当該財産について、都道府県道又は市町村道として適切に管理する必要があるものと考える。ただし、当該都道府県道又は市町村道について、都道府県知事又は市町村長が、同法に基づき、路線の変更等に伴い、他の用途に用い、又は私人の用に供するために譲渡し若しくは交換することを…
19期（2001/07/29〜）
知的障害者及び精神障害者に係る歯科訪問診療料の算定基準に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2002/07/01提出、19期）
質問内容
健康保険法及び国民健康保険法に係る医科及び歯科の診療報酬については、その細目が「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」（平成六年三月十六日厚生省告示第五十四号）に規定されている。
このうち、歯科の訪問診療料については、本年四月一日施行の同告示改正及び本年五月一日付厚生労働省保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について」等において、請求の適正化を図る観点から、対象患者の明確化の…
健康保険法及び国民健康保険法に係る医科及び歯科の診療報酬については、その細目が「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」（平成六年三月十六日厚生省告示第五十四号）に規定されている。
このうち、歯科の訪問診療料については、本年四月一日施行の同告示改正及び本年五月一日付厚生労働省保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について」等において、請求の適正化を図る観点から、対象患者の明確化の…
答弁内容
一について
歯科訪問診療料は、通院が困難な患者の求めに応じて歯科医師が居宅等に赴いて行う診療を特に評価するものであり、「通院が困難な患者」であるか否かについては、患者の心身の状況に基づいて個別具体的に判断すべきものである。平成十四年五月一日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について」（以下「事務連絡」という。）にいう「常時寝たきりの状態又はこれに準ずる状態」にある者には、御指…
一について
歯科訪問診療料は、通院が困難な患者の求めに応じて歯科医師が居宅等に赴いて行う診療を特に評価するものであり、「通院が困難な患者」であるか否かについては、患者の心身の状況に基づいて個別具体的に判断すべきものである。平成十四年五月一日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡「疑義解釈資料の送付について」（以下「事務連絡」という。）にいう「常時寝たきりの状態又はこれに準ずる状態」にある者には、御指…
道路法による路線の変更又は廃止の要件並びに道路管理者等の責務に関する質問主意書
第154回国会 衆議院 質問主意書 第44号（2002/07/29提出、19期）
質問内容
道路法は、道路網の整備を図り、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とし、市町村道の道路管理者を市町村とした上で、市町村道の路線の認定、公示、道路の区域の公示等の義務を、市町村及びその首長に課している。
かかる道路法の規定は、道路が、住民の社会生活に大きな影響を及ぼす公共建造物であることにかんがみ、住民の福祉を増進する観点から、市町村及びその首長の行政行為に一定の手続上の制約を…
道路法は、道路網の整備を図り、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とし、市町村道の道路管理者を市町村とした上で、市町村道の路線の認定、公示、道路の区域の公示等の義務を、市町村及びその首長に課している。
かかる道路法の規定は、道路が、住民の社会生活に大きな影響を及ぼす公共建造物であることにかんがみ、住民の福祉を増進する観点から、市町村及びその首長の行政行為に一定の手続上の制約を…
答弁内容
一及び二について
「路線認定、区域決定及び供用開始等の取扱について」（昭和二十九年十一月十七日建設省道路局長通達）の一において示されているとおり、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五条第一項又は第九条の規定に基づいて指定され、又は公示された路線の起点、終点又は重要な経過地について変更しなければならない場合は路線の変更として取り扱い、その他の場合は区域の変更として取り扱うこととしている。
三…
一及び二について
「路線認定、区域決定及び供用開始等の取扱について」（昭和二十九年十一月十七日建設省道路局長通達）の一において示されているとおり、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第五条第一項又は第九条の規定に基づいて指定され、又は公示された路線の起点、終点又は重要な経過地について変更しなければならない場合は路線の変更として取り扱い、その他の場合は区域の変更として取り扱うこととしている。
三…
医療の現場におけるインフォームド・コンセント及び診療情報の提供の在り方に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2003/05/22提出、19期）
質問内容
医療の現場におけるインフォームド・コンセント及び診療情報の提供については、患者と医療従事者とのより良い信頼関係の構築、情報の共有による医療の質の向上、医療の透明性の確保、患者の知る権利の確立等の観点から積極的に推進することが求められている。
政府においても、その普及・定着に向け、医療法の改正を始めとする環境整備を進めているところであり、その取組には一定の評価をなし得るものと考える。
しかし、医…
医療の現場におけるインフォームド・コンセント及び診療情報の提供については、患者と医療従事者とのより良い信頼関係の構築、情報の共有による医療の質の向上、医療の透明性の確保、患者の知る権利の確立等の観点から積極的に推進することが求められている。
政府においても、その普及・定着に向け、医療法の改正を始めとする環境整備を進めているところであり、その取組には一定の評価をなし得るものと考える。
しかし、医…
答弁内容
一及び二について
平成九年に医療法（昭和二十三年法律第二百五号）が改正され、同法第一条の四第二項において、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手（以下「医師等」という。）は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない旨が明記されたところである。また、医師等による患者への説明については、従来から、診療報酬における個々の診療行為の点数設定…
一及び二について
平成九年に医療法（昭和二十三年法律第二百五号）が改正され、同法第一条の四第二項において、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手（以下「医師等」という。）は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない旨が明記されたところである。また、医師等による患者への説明については、従来から、診療報酬における個々の診療行為の点数設定…
国民年金保険料の未納問題に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2004/03/29提出、19期）
質問内容
政府は、国民年金保険料の未納問題への対応のため、タレントを起用したコマーシャルの作成等の措置を講じている。しかし、国民年金の保険料の納付は法律上の義務とされているところであり、政府はコマーシャル等の啓蒙活動よりも保険料徴収のための地道な努力を進めるべきである。
このような観点から、標記について以下質問する。
一、国民年金の未納保険料は、昭和六十一年度から現在までどのくらいの金額が時効により消滅…
政府は、国民年金保険料の未納問題への対応のため、タレントを起用したコマーシャルの作成等の措置を講じている。しかし、国民年金の保険料の納付は法律上の義務とされているところであり、政府はコマーシャル等の啓蒙活動よりも保険料徴収のための地道な努力を進めるべきである。
このような観点から、標記について以下質問する。
一、国民年金の未納保険料は、昭和六十一年度から現在までどのくらいの金額が時効により消滅…
答弁内容
一について
国民年金の被保険者が納付すべき国民年金の保険料のうち、昭和六十一年度から決算が確定している平成十四年度までの間に、二年間保険料の納付がないことから、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第百二条第三項の規定に基づき時効によって保険料を徴収する権利が消滅したものとして処理した保険料の各年度別の金額及びその総額は、別表のとおりである。
二について
平成十四年度…
一について
国民年金の被保険者が納付すべき国民年金の保険料のうち、昭和六十一年度から決算が確定している平成十四年度までの間に、二年間保険料の納付がないことから、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「法」という。）第百二条第三項の規定に基づき時効によって保険料を徴収する権利が消滅したものとして処理した保険料の各年度別の金額及びその総額は、別表のとおりである。
二について
平成十四年度…
地方公務員の勤務時間制度に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2004/04/01提出、19期）
質問内容
政府は、いわゆる「聖域なき構造改革」を実際にはいくつかの聖域を残したままで進めている。その結果、国民には痛みばかり押し付け、将来への展望は開けないという、構造改革本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務…
政府は、いわゆる「聖域なき構造改革」を実際にはいくつかの聖域を残したままで進めている。その結果、国民には痛みばかり押し付け、将来への展望は開けないという、構造改革本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務…
答弁内容
一の１及び２について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十四条に規定される休憩時間は、労働者が権利として労働から離れることが保障され、労働時間に含まれないものであるが、地方公共団体の職員の休息時間は、勤務中における軽度の疲労を回復し、公務能率の増進を図るために与えられる短時間の勤務休止時間であり、職員が勤務から離れることが保障されず、労働時間に含まれるものである。一部の地方公共団体の条…
一の１及び２について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十四条に規定される休憩時間は、労働者が権利として労働から離れることが保障され、労働時間に含まれないものであるが、地方公共団体の職員の休息時間は、勤務中における軽度の疲労を回復し、公務能率の増進を図るために与えられる短時間の勤務休止時間であり、職員が勤務から離れることが保障されず、労働時間に含まれるものである。一部の地方公共団体の条…
公務員の共済年金及び退職金に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2004/04/02提出、19期）
質問内容
政府は、いわゆる「聖域なき構造改革」を実際にはいくつかの聖域を残したままで進めている。その結果、国民には痛みばかり押し付け、将来への展望は開けないという、構造改革本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務…
政府は、いわゆる「聖域なき構造改革」を実際にはいくつかの聖域を残したままで進めている。その結果、国民には痛みばかり押し付け、将来への展望は開けないという、構造改革本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務…
答弁内容
一について
平成十四年度末現在において、国家公務員共済年金及び地方公務員共済年金における退職年金（以下単に「退職年金」という。）の平均月額並びに厚生年金における老齢年金（以下単に「老齢年金」という。）の平均月額は、別表のとおりである。
二について
実際に個々人が受給する退職年金又は老齢年金の額の多寡は、給付の仕組みの違いのみならず、受給者の組合員期間（被保険者期間）の長短や組合員（被保険者）…
一について
平成十四年度末現在において、国家公務員共済年金及び地方公務員共済年金における退職年金（以下単に「退職年金」という。）の平均月額並びに厚生年金における老齢年金（以下単に「老齢年金」という。）の平均月額は、別表のとおりである。
二について
実際に個々人が受給する退職年金又は老齢年金の額の多寡は、給付の仕組みの違いのみならず、受給者の組合員期間（被保険者期間）の長短や組合員（被保険者）…
国家公務員の給与及び昇給に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2004/04/02提出、19期）
質問内容
政府は、いわゆる「聖域なき構造改革」を実際にはいくつかの聖域を残したままで進めている。その結果、国民には痛みばかり押し付け、将来への展望は開けないという、構造改革本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務…
政府は、いわゆる「聖域なき構造改革」を実際にはいくつかの聖域を残したままで進めている。その結果、国民には痛みばかり押し付け、将来への展望は開けないという、構造改革本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務…
答弁内容
一の１について
「平成十五年国家公務員給与等実態調査」によれば、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）別表第一イの行政職俸給表（一）の適用を受ける職員であって、その者の属する職務の級の一級上位の職務の級に属する職員のうち最も低い号俸を受ける職員の俸給月額を超える俸給月額を受けるものの数は、平成十五年四月一日現在で、十七万八千八百七十五人である。
一…
一の１について
「平成十五年国家公務員給与等実態調査」によれば、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「給与法」という。）別表第一イの行政職俸給表（一）の適用を受ける職員であって、その者の属する職務の級の一級上位の職務の級に属する職員のうち最も低い号俸を受ける職員の俸給月額を超える俸給月額を受けるものの数は、平成十五年四月一日現在で、十七万八千八百七十五人である。
一…
国家公務員宿舎に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2004/04/06提出、19期）
質問内容
政府は、いわゆる「聖域なき構造改革」を実際にはいくつかの聖域を残したままで進めている。その結果、国民には痛みばかり押し付け、将来への展望は開けないという、構造改革本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務…
政府は、いわゆる「聖域なき構造改革」を実際にはいくつかの聖域を残したままで進めている。その結果、国民には痛みばかり押し付け、将来への展望は開けないという、構造改革本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務…
答弁内容
一の１について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条及び所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第八十四条の二の規定により、給与所得者たる使用人が雇用主の資産を専属的に利用している場合において、雇用主に支払っている使用料がその資産の利用について通常支払うべき使用料より低い額であるときは、その差額である経済的利益の額は、その給与所得者の収入金額に含まれて課税対象となる。
給与所得者た…
一の１について
所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十六条及び所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第八十四条の二の規定により、給与所得者たる使用人が雇用主の資産を専属的に利用している場合において、雇用主に支払っている使用料がその資産の利用について通常支払うべき使用料より低い額であるときは、その差額である経済的利益の額は、その給与所得者の収入金額に含まれて課税対象となる。
給与所得者た…
我が国年金制度の在り方に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2004/04/26提出、19期）
質問内容
公務員の共済年金については、先に「公務員の共済年金及び退職金に関する質問主意書」（質問第一二号）において政府の見解を質したところであるが、なお、いくつかの不明な点がある。また、その後小泉内閣の三閣僚が国民年金保険料を納付していなかったという事実も明らかになった。政府は、年金制度の在り方についての議論を行う前提として、まず国民の前に年金制度の実態、例えば、共済年金と厚生年金の単純な平均額等や国民年金…
公務員の共済年金については、先に「公務員の共済年金及び退職金に関する質問主意書」（質問第一二号）において政府の見解を質したところであるが、なお、いくつかの不明な点がある。また、その後小泉内閣の三閣僚が国民年金保険料を納付していなかったという事実も明らかになった。政府は、年金制度の在り方についての議論を行う前提として、まず国民の前に年金制度の実態、例えば、共済年金と厚生年金の単純な平均額等や国民年金…
答弁内容
一の１について
公的年金に係る制度の在り方について検討する際には、一般に、年金の全額について支給が停止されている者を含め年金の支給を受ける権利を有するすべての受給権者に係る年金の総額を基礎とする統計を使用してきているところであり、先の答弁書（平成十六年四月二十日内閣参質一五九第一二号。以下「前回答弁書」という。）においても、政府として通常用いている年金受給権者についての統計を用いて答弁したところ…
一の１について
公的年金に係る制度の在り方について検討する際には、一般に、年金の全額について支給が停止されている者を含め年金の支給を受ける権利を有するすべての受給権者に係る年金の総額を基礎とする統計を使用してきているところであり、先の答弁書（平成十六年四月二十日内閣参質一五九第一二号。以下「前回答弁書」という。）においても、政府として通常用いている年金受給権者についての統計を用いて答弁したところ…
我が国公務員の守秘義務に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第19号（2004/05/07提出、19期）
質問内容
昨年、個人情報の保護に関する法律が制定され、個人情報の適正な取扱いに関し施策の基本となるべき事項が規定される等により、個人の権利利益に対する一応の保護が図られることとなった。これにより、今後は民間人にも個人情報の保護に関する具体的な義務が課せられることになるのであり、元々国家公務員法による守秘義務が課されている国家公務員には、民間に範を示す意味でも、法律の趣旨の徹底が望まれる。
ところが、昨年六…
昨年、個人情報の保護に関する法律が制定され、個人情報の適正な取扱いに関し施策の基本となるべき事項が規定される等により、個人の権利利益に対する一応の保護が図られることとなった。これにより、今後は民間人にも個人情報の保護に関する具体的な義務が課せられることになるのであり、元々国家公務員法による守秘義務が課されている国家公務員には、民間に範を示す意味でも、法律の趣旨の徹底が望まれる。
ところが、昨年六…
答弁内容
一について
御指摘の事例が、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の規定に違反するかどうかについては、個別具体的に判断すべきものと考えており、電子メールを送信した者が一般職の国家公務員かどうかを特定することができないこと等から、一概にお答えすることは困難である。また、そのため刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項の規定に基づく告発を行っていない。
二につ…
一について
御指摘の事例が、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の規定に違反するかどうかについては、個別具体的に判断すべきものと考えており、電子メールを送信した者が一般職の国家公務員かどうかを特定することができないこと等から、一概にお答えすることは困難である。また、そのため刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条第二項の規定に基づく告発を行っていない。
二につ…
我が国公的年金制度の在り方に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2004/05/27提出、19期）
質問内容
小泉構造改革の一環として政府が提出した国民年金法等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）は、取りやすい所から取るという現行公的年金制度が抱える不公平極まりない矛盾点の改善に何ら手を着けることなく、保険料の引上げと給付の削減という負担ばかりを国民に求めるものであり、保険料流用の問題の発覚ともあいまって、国民の公的年金制度に対する不信感は究極の高まりを見せている。
公的年金制度は、憲法第二五…
小泉構造改革の一環として政府が提出した国民年金法等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）は、取りやすい所から取るという現行公的年金制度が抱える不公平極まりない矛盾点の改善に何ら手を着けることなく、保険料の引上げと給付の削減という負担ばかりを国民に求めるものであり、保険料流用の問題の発覚ともあいまって、国民の公的年金制度に対する不信感は究極の高まりを見せている。
公的年金制度は、憲法第二五…
答弁内容
一について
公的年金制度は、世代間扶養の考え方に基づく賦課方式を基本とした財政運営を行っていることから、定期的に将来の収支見通しを作成することによって財政の健全性を確認している。御指摘の資料は、この収支見通しを基に将来の収入や支出を現時点の価値に換算して作成したものにすぎず、公的年金制度の財政を運営していく上で必須のものではない。第百五十九回国会に国民年金法等の一部を改正する法律案（以下「法案」…
一について
公的年金制度は、世代間扶養の考え方に基づく賦課方式を基本とした財政運営を行っていることから、定期的に将来の収支見通しを作成することによって財政の健全性を確認している。御指摘の資料は、この収支見通しを基に将来の収入や支出を現時点の価値に換算して作成したものにすぎず、公的年金制度の財政を運営していく上で必須のものではない。第百五十九回国会に国民年金法等の一部を改正する法律案（以下「法案」…
地方公務員の給与制度の在り方に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2004/06/14提出、19期）
質問内容
政府は、いわゆる「聖域なき構造改革」を実際にはいくつかの聖域を残したままで進めている。その結果、国民には痛みばかり押し付け、将来への展望は開けないという、構造改革本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務…
政府は、いわゆる「聖域なき構造改革」を実際にはいくつかの聖域を残したままで進めている。その結果、国民には痛みばかり押し付け、将来への展望は開けないという、構造改革本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務…
答弁内容
一の１について
地方公務員給与実態調査における都道府県職員の「平均給与月額」と賃金構造基本統計調査における都道府県別の「きまって支給する現金給与額」を単純に比較すれば、別表第一のとおりである。
一の２について
賃金構造基本統計調査における企業規模百人以上に限定した場合の都道府県別の「きまって支給する現金給与額」については、集計していないことから、地方公務員給与実態調査における都道府県職員の「…
一の１について
地方公務員給与実態調査における都道府県職員の「平均給与月額」と賃金構造基本統計調査における都道府県別の「きまって支給する現金給与額」を単純に比較すれば、別表第一のとおりである。
一の２について
賃金構造基本統計調査における企業規模百人以上に限定した場合の都道府県別の「きまって支給する現金給与額」については、集計していないことから、地方公務員給与実態調査における都道府県職員の「…
20期（2004/07/11〜）
法律条文の過誤訂正の在り方に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2004/08/05提出、20期）
質問内容
政府は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成一六年六月一一日法律第一〇四号）の条文の過誤を、平成一六年七月二七日付け官報第三九〇〇号に正誤表を掲載することによって訂正したとしている。
しかし、憲法第四一条は、国会は「国の唯一の立法機関」であると規定しており、国会が議決した法律を政府限りで訂正し得るとする政府の見解は憲法上大きな疑義がある。
憲法第九九条により、公務員は憲法尊重擁護の義務を負う…
政府は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成一六年六月一一日法律第一〇四号）の条文の過誤を、平成一六年七月二七日付け官報第三九〇〇号に正誤表を掲載することによって訂正したとしている。
しかし、憲法第四一条は、国会は「国の唯一の立法機関」であると規定しており、国会が議決した法律を政府限りで訂正し得るとする政府の見解は憲法上大きな疑義がある。
憲法第九九条により、公務員は憲法尊重擁護の義務を負う…
答弁内容
一について
平成十六年六月十一日付け官報号外第百二十四号をもって公布された国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）において訂正を要した箇所数は、四十箇所である。なお、御指摘の新旧対照表は、訂正すべき箇所を訂正しなかった場合に、各法律の条文の趣旨が不明確になる部分を分かりやすくお示ししたものである。
二について
今回の国民年金法等の一部を改正する法律において訂正を要した箇所は…
一について
平成十六年六月十一日付け官報号外第百二十四号をもって公布された国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）において訂正を要した箇所数は、四十箇所である。なお、御指摘の新旧対照表は、訂正すべき箇所を訂正しなかった場合に、各法律の条文の趣旨が不明確になる部分を分かりやすくお示ししたものである。
二について
今回の国民年金法等の一部を改正する法律において訂正を要した箇所は…
法律条文の過誤訂正の法的性格に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2004/12/02提出、20期）
質問内容
政府は、平成一六年八月一〇日付けの「法律条文の過誤訂正の在り方に関する質問に対する答弁書」（以下「本答弁書」という。）において、法律条文の過誤訂正について一定の見解を示しているが、憲法第四一条は、国会は「国の唯一の立法機関」であると規定するところ、国会が議決した法律を政府限りで訂正し得るとする政府の見解は未だ説得力に欠ける。
憲法第九九条により、公務員は憲法尊重擁護の義務を負うのであって、政府が…
政府は、平成一六年八月一〇日付けの「法律条文の過誤訂正の在り方に関する質問に対する答弁書」（以下「本答弁書」という。）において、法律条文の過誤訂正について一定の見解を示しているが、憲法第四一条は、国会は「国の唯一の立法機関」であると規定するところ、国会が議決した法律を政府限りで訂正し得るとする政府の見解は未だ説得力に欠ける。
憲法第九九条により、公務員は憲法尊重擁護の義務を負うのであって、政府が…
答弁内容
一について
法律案が憲法第五十九条にいう「法律となる」とは、具体的な法文によって表現された「法律」として、その法規範の内容が確定することをいうと考えるが、当該法律が公布された場合において、「法文の表記上の誤り」、すなわち、実質的な法規範の内容と法文の表記との間に形式的な齟齬があることが客観的に明らかであると判断されるもの（以下「形式的齟齬」という。）については、内閣において法文の表記を実質的な法…
一について
法律案が憲法第五十九条にいう「法律となる」とは、具体的な法文によって表現された「法律」として、その法規範の内容が確定することをいうと考えるが、当該法律が公布された場合において、「法文の表記上の誤り」、すなわち、実質的な法規範の内容と法文の表記との間に形式的な齟齬があることが客観的に明らかであると判断されるもの（以下「形式的齟齬」という。）については、内閣において法文の表記を実質的な法…
道路特定財源の使途の在り方に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2004/12/02提出、20期）
質問内容
自動車重量税をはじめとする、いわゆる道路特定財源については、国民に対して法律上又は事実上、道路整備のために課税される税目として位置付けられており、このような目的税は、受益と負担の明確化を図ることにより課税の公平性を担保する税目と考えられている。
しかし、道路特定財源については、その税収の全額が道路整備特別会計に繰り入れられるわけではないばかりか、道路整備特別会計の歳出自体、道路整備事業に要する経…
自動車重量税をはじめとする、いわゆる道路特定財源については、国民に対して法律上又は事実上、道路整備のために課税される税目として位置付けられており、このような目的税は、受益と負担の明確化を図ることにより課税の公平性を担保する税目と考えられている。
しかし、道路特定財源については、その税収の全額が道路整備特別会計に繰り入れられるわけではないばかりか、道路整備特別会計の歳出自体、道路整備事業に要する経…
答弁内容
一について
自動車重量税は、自動車の走行が、道路の建設、改良、維持を始め、道路混雑、交通安全、道路事故等に関連して社会的に多くの負担をもたらしていること、かつ、道路その他の社会資本の充実に対する要請が強いことに着目して創設されたものであり、このような経緯にかんがみ、運用上主として道路整備財源に充てられてきているものである。
他方、御指摘のとおり、このように道路整備財源に充てられてきたもののうち…
一について
自動車重量税は、自動車の走行が、道路の建設、改良、維持を始め、道路混雑、交通安全、道路事故等に関連して社会的に多くの負担をもたらしていること、かつ、道路その他の社会資本の充実に対する要請が強いことに着目して創設されたものであり、このような経緯にかんがみ、運用上主として道路整備財源に充てられてきているものである。
他方、御指摘のとおり、このように道路整備財源に充てられてきたもののうち…
公務員共済年金制度の在り方に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2005/10/28提出、20期）
質問内容
政府の進めるいわゆる「聖域なき構造改革」は、実際はいくつかの聖域を残したまま進められており、その結果国民には痛みばかり押しつけ、将来への展望は開けないという本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務員制度…
政府の進めるいわゆる「聖域なき構造改革」は、実際はいくつかの聖域を残したまま進められており、その結果国民には痛みばかり押しつけ、将来への展望は開けないという本来の趣旨とは明らかに違った方向へと進みつつある。
政府の「構造改革」の聖域となっている代表的な例が公務員制度である。公務員制度には、国民の目には触れにくい形で様々な民間との不均衡が存在する。公務員に労働基本権を付与した上で、これら公務員制度…
答弁内容
一について
平成十五年度末現在において、国家公務員共済年金及び地方公務員共済年金における退職年金並びに厚生年金における老齢年金の受給者に係る老齢基礎年金の額を含まない年金総額、受給者数及び当該年金総額を当該受給者数で除した額の十二分の一の額は、国家公務員共済年金における退職年金にあっては一兆三千六百五十七億七千七百九十八万円、六十六万七百二十九人及び十七万二千二百五十六円であり、地方公務員共済年…
一について
平成十五年度末現在において、国家公務員共済年金及び地方公務員共済年金における退職年金並びに厚生年金における老齢年金の受給者に係る老齢基礎年金の額を含まない年金総額、受給者数及び当該年金総額を当該受給者数で除した額の十二分の一の額は、国家公務員共済年金における退職年金にあっては一兆三千六百五十七億七千七百九十八万円、六十六万七百二十九人及び十七万二千二百五十六円であり、地方公務員共済年…
中国の航空母艦建造計画と米国の対応に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2007/06/25提出、20期）
質問内容
米国の通信社「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」は本年五月一二日付けのニュースとして、米海軍太平洋艦隊の司令官が中国海軍幹部に対して、米国は中国海軍の航空母艦建造を支援する用意がある旨の発言をしたという報道が、同社のホームページに掲載されている。この報道については、去る六月一九日の参議院外交防衛委員会において政府側の見解を質したところであるが、全く危機感に欠ける答弁が繰り返された。中国海軍に航空母…
米国の通信社「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」は本年五月一二日付けのニュースとして、米海軍太平洋艦隊の司令官が中国海軍幹部に対して、米国は中国海軍の航空母艦建造を支援する用意がある旨の発言をしたという報道が、同社のホームページに掲載されている。この報道については、去る六月一九日の参議院外交防衛委員会において政府側の見解を質したところであるが、全く危機感に欠ける答弁が繰り返された。中国海軍に航空母…
答弁内容
一について
中国海軍は、北海、東海及び南海の三個艦隊からなり、艦艇約七百八十隻（うち潜水艦約六十隻）、約百七万トンを保有していると承知している。現在中国海軍の近代化が進められており、近年の国防費の増加傾向を踏まえると、その近代化は継続されるものと考えている。
二について
中国は、従来から、具体的な装備品の整備計画などについて明らかにしておらず、中国が実際に航空母艦を保有するかという点について…
一について
中国海軍は、北海、東海及び南海の三個艦隊からなり、艦艇約七百八十隻（うち潜水艦約六十隻）、約百七万トンを保有していると承知している。現在中国海軍の近代化が進められており、近年の国防費の増加傾向を踏まえると、その近代化は継続されるものと考えている。
二について
中国は、従来から、具体的な装備品の整備計画などについて明らかにしておらず、中国が実際に航空母艦を保有するかという点について…
公的年金の時効特例と戦没者等の妻に対する特別給付金の時効特例に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2007/07/03提出、20期）
質問内容
間もなく会期末を迎える第一六六回国会（常会）においては、公的年金の時効消滅特例に関する与党衆議院議員提案による特例法が衆参両院における二度の強行採決で成立した。この法律で消滅時効の特例が適用されるのは政府の年金保険料納付記録等の管理に手落ちがあった場合であり、そもそも政府の側から時効消滅を主張すべき事例ではない。しかし、そのような場合に公的年金の時効消滅に特例を設ける法律が成立した以上、同じく政府…
間もなく会期末を迎える第一六六回国会（常会）においては、公的年金の時効消滅特例に関する与党衆議院議員提案による特例法が衆参両院における二度の強行採決で成立した。この法律で消滅時効の特例が適用されるのは政府の年金保険料納付記録等の管理に手落ちがあった場合であり、そもそも政府の側から時効消滅を主張すべき事例ではない。しかし、そのような場合に公的年金の時効消滅に特例を設ける法律が成立した以上、同じく政府…
答弁内容
一について
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）による特別給付金（以下「特別給付金」という。）の受給権の平成十五年の取得者数については、把握しておらず、また、これを調査するためには膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。また、御指摘の「制度案内の通知」（以下「制度案内」という。）は、厚生労働省ではなく都道府県等において行ったものであり、お尋ねの都道府…
一について
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）による特別給付金（以下「特別給付金」という。）の受給権の平成十五年の取得者数については、把握しておらず、また、これを調査するためには膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。また、御指摘の「制度案内の通知」（以下「制度案内」という。）は、厚生労働省ではなく都道府県等において行ったものであり、お尋ねの都道府…
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の解釈に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2007/07/03提出、20期）
質問内容
去る六月一九日の外交防衛委員会質疑において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（以下「イラク特措法」という。）第二条第三項に基づく、いわゆる「非戦闘地域」が、一定の空域（空の一部）であってその下の地表面を含まないものとして解釈・運用がなされている旨の答弁が防衛大臣よりなされた。
法律の解釈・運用については国会の立法権や国民の予測可能性を担保する等の観点から…
去る六月一九日の外交防衛委員会質疑において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（以下「イラク特措法」という。）第二条第三項に基づく、いわゆる「非戦闘地域」が、一定の空域（空の一部）であってその下の地表面を含まないものとして解釈・運用がなされている旨の答弁が防衛大臣よりなされた。
法律の解釈・運用については国会の立法権や国民の予測可能性を担保する等の観点から…
答弁内容
一について
義務教育段階において、教育課程の基準として文部科学大臣が告示として定める学習指導要領の中で用いられている「地域」という用語については、地表面を含まないものとしては使用されていない。
二から四までについて
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第二条第三項の「地域」とは、現に戦闘行為（国際的な武力…
一について
義務教育段階において、教育課程の基準として文部科学大臣が告示として定める学習指導要領の中で用いられている「地域」という用語については、地表面を含まないものとしては使用されていない。
二から四までについて
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第二条第三項の「地域」とは、現に戦闘行為（国際的な武力…
国会運営と政府との関係に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2007/07/03提出、20期）
質問内容
間もなく会期末を迎える第一六六回国会（常会）は、今月に参議院議員通常選挙が予定されていたにもかかわらず会期が延長され、また、各委員会においてはいわゆる強行採決が繰り返されるなど、政府・与党の強引な国会運営が目立つものであった。新聞報道等によれば、このように強引な国会運営は安倍内閣総理大臣が主導したものとされているようであるが、事実とすれば我が国憲法の三権分立の原則をないがしろにするあるまじき行為で…
間もなく会期末を迎える第一六六回国会（常会）は、今月に参議院議員通常選挙が予定されていたにもかかわらず会期が延長され、また、各委員会においてはいわゆる強行採決が繰り返されるなど、政府・与党の強引な国会運営が目立つものであった。新聞報道等によれば、このように強引な国会運営は安倍内閣総理大臣が主導したものとされているようであるが、事実とすれば我が国憲法の三権分立の原則をないがしろにするあるまじき行為で…
答弁内容
一について
お尋ねについては、国会の会期の延長は両議院の議決により行われるものであり、政府としてお答えする立場にはない。なお、安倍内閣総理大臣が第百六十六回国会の会期の延長を指示したとの事実はない。
二及び三について
政府においては、平成十九年六月二十二日に国会の議決等により第百六十六回国会の会期が十二日間延長されることが決まったことを受け、同月二十六日の閣議において、初めて第二十一回参議院…
一について
お尋ねについては、国会の会期の延長は両議院の議決により行われるものであり、政府としてお答えする立場にはない。なお、安倍内閣総理大臣が第百六十六回国会の会期の延長を指示したとの事実はない。
二及び三について
政府においては、平成十九年六月二十二日に国会の議決等により第百六十六回国会の会期が十二日間延長されることが決まったことを受け、同月二十六日の閣議において、初めて第二十一回参議院…
中国の航空母艦建造計画と米国の対応に関する再質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第67号（2007/07/04提出、20期）
質問内容
私は、中国の航空母艦建造計画と米国の対応に関する質問主意書（第一六六回国会質問第五一号）に対する答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領したが、説明不足の点があるので、再度質問する。
米海軍太平洋艦隊の司令官が中国海軍幹部に対して、米国は中国海軍の航空母艦建造を支援する用意がある旨の発言をしたという報道に係る事実について、前回答弁書「三について」では、本年六月十九日より前から承知しているとの趣…
私は、中国の航空母艦建造計画と米国の対応に関する質問主意書（第一六六回国会質問第五一号）に対する答弁書（以下「前回答弁書」という。）を受領したが、説明不足の点があるので、再度質問する。
米海軍太平洋艦隊の司令官が中国海軍幹部に対して、米国は中国海軍の航空母艦建造を支援する用意がある旨の発言をしたという報道に係る事実について、前回答弁書「三について」では、本年六月十九日より前から承知しているとの趣…
答弁内容
御指摘の報道に係る事実については、本年五月十五日付けの中国国防報の報道や米国太平洋軍ホームページにより承知した。政府としては、御指摘を踏まえ、本年六月二十七日に米国政府にキーティング米国太平洋軍司令官の発言の趣旨について確認し、先の答弁書（平成十九年七月三日内閣参質一六六第五一号）三についてで述べたとおりの回答を得た。
御指摘の報道に係る事実については、本年五月十五日付けの中国国防報の報道や米国太平洋軍ホームページにより承知した。政府としては、御指摘を踏まえ、本年六月二十七日に米国政府にキーティング米国太平洋軍司令官の発言の趣旨について確認し、先の答弁書（平成十九年七月三日内閣参質一六六第五一号）三についてで述べたとおりの回答を得た。
21期（2007/07/29〜）
文部科学省から学校法人への再就職等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2008/02/28提出、21期）
質問内容
今日、とりわけ私立大学を取り巻く環境は厳しく、各大学は創意と工夫を凝らしながら、教育研究および社会貢献の各面において切磋琢磨している。各大学が大学・教員の自治および自己決定と自己責任の原則にもとづき、諸活動を積極的に展開することは、教育の活性化にも資するものであり、歓迎される。しかるに近年、所管官庁である文部科学省（旧文部省を含む。以下同じ。）の退職者が学校法人に再就職し、大学経営に直接携わってい…
今日、とりわけ私立大学を取り巻く環境は厳しく、各大学は創意と工夫を凝らしながら、教育研究および社会貢献の各面において切磋琢磨している。各大学が大学・教員の自治および自己決定と自己責任の原則にもとづき、諸活動を積極的に展開することは、教育の活性化にも資するものであり、歓迎される。しかるに近年、所管官庁である文部科学省（旧文部省を含む。以下同じ。）の退職者が学校法人に再就職し、大学経営に直接携わってい…
答弁内容
一について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、文部科学省（旧文部省を含む。）の職員で平成十一年八月十六日から平成十三年八月十五日までの間に課長相当職以上で退職したものの再就職状況については「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進…
一について
国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねのすべてにお答えすることは困難であるが、文部科学省（旧文部省を含む。）の職員で平成十一年八月十六日から平成十三年八月十五日までの間に課長相当職以上で退職したものの再就職状況については「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進…
後期高齢者医療制度の保険料徴収に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第97号（2008/04/10提出、21期）
質問内容
本年四月一日から制度が創設されたいわゆる後期高齢者医療制度については、四月十五日に支給される年金から保険料が天引き（特別徴収）されると聞くが、この天引きの法的根拠に疑義がある。
そこで、以下質問する。
一 後期高齢者医療制度の保険料の特別徴収については、高齢者の医療の確保に関する法律においては、介護保険法の準用により本年十月一日以降に支給される年金から開始されることとされている。ところが、同法…
本年四月一日から制度が創設されたいわゆる後期高齢者医療制度については、四月十五日に支給される年金から保険料が天引き（特別徴収）されると聞くが、この天引きの法的根拠に疑義がある。
そこで、以下質問する。
一 後期高齢者医療制度の保険料の特別徴収については、高齢者の医療の確保に関する法律においては、介護保険法の準用により本年十月一日以降に支給される年金から開始されることとされている。ところが、同法…
答弁内容
一について
お尋ねの例については、確認した限りでは、ないものと承知している。なお、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）において準用する介護保険法（平成九年法律第百二十三号）において、特別徴収の方法が規定されているが、通常の年度における経常的な保険料の徴収は、年度当初から特別徴収の方法によることとされており、平成二十年度の特別徴収の開始時期に…
一について
お尋ねの例については、確認した限りでは、ないものと承知している。なお、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）において準用する介護保険法（平成九年法律第百二十三号）において、特別徴収の方法が規定されているが、通常の年度における経常的な保険料の徴収は、年度当初から特別徴収の方法によることとされており、平成二十年度の特別徴収の開始時期に…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。