このページでは山本博司参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院22期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
1回
3131文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
2回
1821文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第183回国会
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
22期通算
(2010/07/11-2013/07/21)
3回
4952文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院22期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
6回
(2回)
2回
(0回
0回)
6299文字
(0文字
0文字)
7回
(4回)
2回
(0回
0回)
11990文字
(0文字
0文字)
36回
(20回)
17回
(0回
0回)
72432文字
(0文字
0文字)
5回
(2回)
2回
(2回
0回)
825文字
(825文字
0文字)
14回
(5回)
6回
(5回
0回)
5980文字
(2490文字
0文字)
40回
(9回)
19回
(9回
0回)
53423文字
(6448文字
0文字)
第181回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第182回国会
3回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
15回
(8回)
7回
(0回
0回)
27120文字
(0文字
0文字)
22期通算
128回
(53回)
55回
(16回
0回)
178069文字
(9763文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第176回国会
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
11回
(11回)
7回
(0回
0回)
8393文字
(0文字
0文字)
第182回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
6回
(6回)
3回
(0回
0回)
4038文字
(0文字
0文字)
22期通算
20回
(20回)
10回
(0回
0回)
12431文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
33回
(0回)
8回
(0回
0回)
予算委員会
2位
27回
(27回)
20回
(16回
0回)
消費者問題に関する特別委員会
3位
26回
(26回)
15回
(0回
0回)
厚生労働委員会
4位
20回
(0回)
5回
(0回
0回)
文教科学委員会
5位
18回
(0回)
4回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会
6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会
6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
18回
(18回)
10回
(0回
0回)
国民生活・経済・社会保障に関する調査会
2位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
財政金融委員会、厚生労働委員会、国土交通委員会連合審査会
2位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
消費者問題に関する特別委員会(第178回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第179回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第180回国会)
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
厚生労働委員会(第175回国会)
厚生労働委員会(第176回国会)
厚生労働委員会(第177回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第181回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第182回国会)
消費者問題に関する特別委員会(第183回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
国民生活・経済・社会保障に関する調査会・理事(第176回国会)
国民生活・経済・社会保障に関する調査会・理事(第177回国会)
国民生活・経済・社会保障に関する調査会・理事(第182回国会)
国民生活・経済・社会保障に関する調査会・理事(第183回国会)
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院22期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)6本第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)1本第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)0本第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)0本
22期通算(2010/07/11-2013/07/21)7本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)
線維筋痛症に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第88号(2010/11/10提出、22期、会派情報無し)
質問内容全身が激しく痛み、耐え難い苦しみに見舞われる線維筋痛症という病気がある。国内の推定患者数は二百万人に上るが、診断・治療を行える医療機関が少なく、保険適用もないため、生活や就労などで多くの方々が悩まれている現状が続いており、一刻も早い対策が求められている。そこで以下のとおり質問する。
一 診断や治療を行える医療機関が少ないといわれているが、現在診療できる医療機関数・医師数について政府は掌握している…
答弁内容一について
お尋ねの「診療できる」の意味するところが必ずしも明らかでないが、「線維筋痛症の発症要因の解明及び治療システムの確立と評価に関する研究」(平成二十年度〜平成二十二年度厚生労働科学研究費補助金事業)の研究班が日本線維筋痛症学会と連携して構築した「日本線維筋痛症学会診療ネットワーク」に登録している医療機関の数は、平成二十二年十一月十日現在で百三十三施設である。また、日本線維筋痛症学会による…
障がい者在宅就業支援に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第89号(2010/11/10提出、22期、会派情報無し)
質問内容働き方が多様化する中で、労働者がその意欲とライフスタイルに合わせて多様な働き方を選択でき、自己の能力を十分発揮できる就業環境整備が求められている。特に通勤等移動に制約を抱え、健康上の理由等から企業での勤務に耐えられない障がい者の在宅就業については、就業機会の増大やキャリア形成、能力開発機会の提供のために支援策を講じることが極めて重要であると考えられる。こうした観点から以下質問する。
一 障がい者…
答弁内容一について
お尋ねについては、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七十四条の三第一項に規定する在宅就業支援団体(以下「在宅就業支援団体」という。)の数及び法第七十四条の二第三項第一号に規定する在宅就業障害者(以下「在宅就業障害者」という。)であって在宅就業支援団体の支援対象であるものの数を把握しており、平成二十一年度末現在で、それぞれ十六団体、三…
労働保険特別会計に関する事業仕分けに関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第107号(2010/11/16提出、22期、会派情報無し)
質問内容政府の行政刷新会議での事業仕分け第三弾において、労働保険特別会計が取り上げられ、ジョブカード制度普及促進事業、労災保険の社会復帰促進等事業など五事業が「廃止」とされた。雇用情勢が厳しい中で、十分な議論もなく、廃止とされた事業について、労働界や経済界などから批判の声があがっている。政府は一方で、「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」として「雇用」を基軸とした経済成長の実現を打ち出しているが、ま…
答弁内容一について
平成二十二年十月に実施した行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け(以下「事業仕分け第三弾前半」という。)の評価結果は、ジョブ・カード制度の政策目的自体は極めて重要であると認めた上で、現行の関連事業の問題点を指摘されたものと理解している。
同制度については、今後、当該評価結果の趣旨を踏まえつつ、「新成長戦略」(平成二十二年六月十八日閣議決定)に基づき、より効率的・効果的な枠組…
児童デイサービスと通所による指定施設支援との併給等に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第124号(2010/11/26提出、22期、会派情報無し)
質問内容児童デイサービスは療育を行うサービスとして障害者自立支援法上の自立支援給付に位置付けられている。これは、支援費制度時代の児童デイサービスにおいて療育サービスと放課後対策的なサービスが混在していたことを問題視し、専門性のある療育サービスとしての確立を図ったものと理解している。障害者自立支援法施行後五年目に入った現在における実態をみると、児童デイサービスは、療育サービスしての役割を持つと共に、各種サー…
答弁内容一の1について
通所による指定施設支援と児童デイサービスは、いずれも障害児の発達支援に着目した支援であり、その内容に共通する部分が多く、また、これらの支援に係る報酬については、時間単位ではなく、それぞれ一日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、同一日において、両者に係る報酬を併せて算定することはできないこととしている。
一の2について
保育所が実施する保育は、障害児のみなら…
果樹経営支援対策に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第125号(2010/11/26提出、22期、会派情報無し)
質問内容わが国の果樹産業は、限られた国土の中で、中山間傾斜地等の作物の栽培が困難な地域を中心に行われており、地域の特性を生かした品種の導入に取り組むなど、懸命に生産活動に取り組んでいる。しかし生産現場では、高齢化の進展・後継者不足・消費不況等により、厳しい状況におかれている。多様な消費者ニーズに即した果実の提供に関し、幅広い果樹経営支援対策が必要と考える。こうした観点から以下のとおり質問する。
一 果樹…
答弁内容一について
果樹経営支援対策事業の平成二十三年度予算概算要求額については、本事業の利用実績を踏まえ、減額することとしたものである。
御指摘の簡易ハウスの導入に関しては、個人所有施設であることから補助事業の対象とせず、農業改良資金融通法(昭和三十一年法律第百二号)第二条の農業改良資金等の対象としている。また、他の品目又は品種への転換に関しては、全国的に生産量の多いうんしゅうみかん及びりんごについ…
原爆被爆者支援に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第159号(2010/12/01提出、22期、会派情報無し)
質問内容原爆被爆より今年で六十五年を迎えており、原爆被爆者の方々の平均年齢は七十六歳を超えている。そうした中、原爆症認定問題や広島黒い雨問題・在外被爆者・被爆二世支援など多くの課題がいまだ山積しており、さらなる原爆被爆者への支援拡充が必要と考える。
そこで以下質問する。
一 平成二十二年四月から十月までの原爆症認定審査四千四百六十九件のうち、認定されたのは八百七十四件であり、三千五百九十五件が却下とな…
答弁内容一について
お尋ねの原爆症認定制度の見直しについては、厚生労働大臣の主催による「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の第一回会合を平成二十二年十二月九日に開催したところであるが、今後の同検討会の進め方等については、現時点では未定である。
二について
御指摘の「日本原水爆被害者団体協議会・原爆症認定集団訴訟全国原告団・原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会と厚生労働大臣との定期協議」については、…
第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)
障害基礎年金の認定基準の改正に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第50号(2011/02/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容二〇〇九年六月十一日及び二〇一〇年九月十三日の二度にわたり、参議院厚生労働委員会での質疑の中で、障害基礎年金について、認定基準があいまいで、認定医次第で結果が大きく異なる等の問題点を指摘し、政府に対し認定基準を明確化するなどの見直しを求めてきた。
当該認定基準については、医療においても技術が進み、新たな疾患・障害も出てきている中で、現状にそぐわない面も出てきていることから、スピード感をもって改善…
答弁内容一について
厚生労働省においては、適宜、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。)の見直しを進めているところであり、まず、お尋ねのヒト免疫不全ウイルス感染症について、同省の「障害年金の認定(ヒト免疫不全ウイルス感染症)に関する専門家会合」において、ヒト免疫不全ウイルス感染症特有の障害の状態について、…
会派履歴(参議院22期 ※参考情報)
公明党 (第175回国会、初出日付:2010/08/06、会議録より)公明党 (第176回国会、初出日付:2010/10/21、会議録より)公明党 (第177回国会、初出日付:2011/02/02、会議録より)公明党 (第178回国会、初出日付:2011/09/13、会議録より)公明党 (第179回国会、初出日付:2011/10/20、会議録より)公明党 (第180回国会、初出日付:2012/01/24、会議録より)公明党 (第183回国会、初出日付:2013/02/06、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)
第178回国会
消費者問題に関する特別委員長(議会)
第179回国会
消費者問題に関する特別委員長(議会)
第180回国会
消費者問題に関する特別委員長(議会)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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