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山本博司 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、山本博司参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
21期（2007/07/29〜）0本
22期（2010/07/11〜）7本
23期（2013/07/21〜）0本
24期（2016/07/10〜）0本
25期（2019/07/21〜）0本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算7本
21期（2007/07/29〜）0本
22期（2010/07/11〜）7本
23期（2013/07/21〜）0本
24期（2016/07/10〜）0本
25期（2019/07/21〜）0本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算7本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
22期（2010/07/11〜）
線維筋痛症に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第88号（2010/11/10提出、22期）
質問内容
全身が激しく痛み、耐え難い苦しみに見舞われる線維筋痛症という病気がある。国内の推定患者数は二百万人に上るが、診断・治療を行える医療機関が少なく、保険適用もないため、生活や就労などで多くの方々が悩まれている現状が続いており、一刻も早い対策が求められている。そこで以下のとおり質問する。
一 診断や治療を行える医療機関が少ないといわれているが、現在診療できる医療機関数・医師数について政府は掌握している…
全身が激しく痛み、耐え難い苦しみに見舞われる線維筋痛症という病気がある。国内の推定患者数は二百万人に上るが、診断・治療を行える医療機関が少なく、保険適用もないため、生活や就労などで多くの方々が悩まれている現状が続いており、一刻も早い対策が求められている。そこで以下のとおり質問する。
一 診断や治療を行える医療機関が少ないといわれているが、現在診療できる医療機関数・医師数について政府は掌握している…
答弁内容
一について
お尋ねの「診療できる」の意味するところが必ずしも明らかでないが、「線維筋痛症の発症要因の解明及び治療システムの確立と評価に関する研究」（平成二十年度〜平成二十二年度厚生労働科学研究費補助金事業）の研究班が日本線維筋痛症学会と連携して構築した「日本線維筋痛症学会診療ネットワーク」に登録している医療機関の数は、平成二十二年十一月十日現在で百三十三施設である。また、日本線維筋痛症学会による…
一について
お尋ねの「診療できる」の意味するところが必ずしも明らかでないが、「線維筋痛症の発症要因の解明及び治療システムの確立と評価に関する研究」（平成二十年度〜平成二十二年度厚生労働科学研究費補助金事業）の研究班が日本線維筋痛症学会と連携して構築した「日本線維筋痛症学会診療ネットワーク」に登録している医療機関の数は、平成二十二年十一月十日現在で百三十三施設である。また、日本線維筋痛症学会による…
障がい者在宅就業支援に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2010/11/10提出、22期）
質問内容
働き方が多様化する中で、労働者がその意欲とライフスタイルに合わせて多様な働き方を選択でき、自己の能力を十分発揮できる就業環境整備が求められている。特に通勤等移動に制約を抱え、健康上の理由等から企業での勤務に耐えられない障がい者の在宅就業については、就業機会の増大やキャリア形成、能力開発機会の提供のために支援策を講じることが極めて重要であると考えられる。こうした観点から以下質問する。
一 障がい者…
働き方が多様化する中で、労働者がその意欲とライフスタイルに合わせて多様な働き方を選択でき、自己の能力を十分発揮できる就業環境整備が求められている。特に通勤等移動に制約を抱え、健康上の理由等から企業での勤務に耐えられない障がい者の在宅就業については、就業機会の増大やキャリア形成、能力開発機会の提供のために支援策を講じることが極めて重要であると考えられる。こうした観点から以下質問する。
一 障がい者…
答弁内容
一について
お尋ねについては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七十四条の三第一項に規定する在宅就業支援団体（以下「在宅就業支援団体」という。）の数及び法第七十四条の二第三項第一号に規定する在宅就業障害者（以下「在宅就業障害者」という。）であって在宅就業支援団体の支援対象であるものの数を把握しており、平成二十一年度末現在で、それぞれ十六団体、三…
一について
お尋ねについては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七十四条の三第一項に規定する在宅就業支援団体（以下「在宅就業支援団体」という。）の数及び法第七十四条の二第三項第一号に規定する在宅就業障害者（以下「在宅就業障害者」という。）であって在宅就業支援団体の支援対象であるものの数を把握しており、平成二十一年度末現在で、それぞれ十六団体、三…
労働保険特別会計に関する事業仕分けに関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第107号（2010/11/16提出、22期）
質問内容
政府の行政刷新会議での事業仕分け第三弾において、労働保険特別会計が取り上げられ、ジョブカード制度普及促進事業、労災保険の社会復帰促進等事業など五事業が「廃止」とされた。雇用情勢が厳しい中で、十分な議論もなく、廃止とされた事業について、労働界や経済界などから批判の声があがっている。政府は一方で、「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」として「雇用」を基軸とした経済成長の実現を打ち出しているが、ま…
政府の行政刷新会議での事業仕分け第三弾において、労働保険特別会計が取り上げられ、ジョブカード制度普及促進事業、労災保険の社会復帰促進等事業など五事業が「廃止」とされた。雇用情勢が厳しい中で、十分な議論もなく、廃止とされた事業について、労働界や経済界などから批判の声があがっている。政府は一方で、「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」として「雇用」を基軸とした経済成長の実現を打ち出しているが、ま…
答弁内容
一について
平成二十二年十月に実施した行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け（以下「事業仕分け第三弾前半」という。）の評価結果は、ジョブ・カード制度の政策目的自体は極めて重要であると認めた上で、現行の関連事業の問題点を指摘されたものと理解している。
同制度については、今後、当該評価結果の趣旨を踏まえつつ、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）に基づき、より効率的・効果的な枠組…
一について
平成二十二年十月に実施した行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分け（以下「事業仕分け第三弾前半」という。）の評価結果は、ジョブ・カード制度の政策目的自体は極めて重要であると認めた上で、現行の関連事業の問題点を指摘されたものと理解している。
同制度については、今後、当該評価結果の趣旨を踏まえつつ、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）に基づき、より効率的・効果的な枠組…
児童デイサービスと通所による指定施設支援との併給等に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2010/11/26提出、22期）
質問内容
児童デイサービスは療育を行うサービスとして障害者自立支援法上の自立支援給付に位置付けられている。これは、支援費制度時代の児童デイサービスにおいて療育サービスと放課後対策的なサービスが混在していたことを問題視し、専門性のある療育サービスとしての確立を図ったものと理解している。障害者自立支援法施行後五年目に入った現在における実態をみると、児童デイサービスは、療育サービスしての役割を持つと共に、各種サー…
児童デイサービスは療育を行うサービスとして障害者自立支援法上の自立支援給付に位置付けられている。これは、支援費制度時代の児童デイサービスにおいて療育サービスと放課後対策的なサービスが混在していたことを問題視し、専門性のある療育サービスとしての確立を図ったものと理解している。障害者自立支援法施行後五年目に入った現在における実態をみると、児童デイサービスは、療育サービスしての役割を持つと共に、各種サー…
答弁内容
一の１について
通所による指定施設支援と児童デイサービスは、いずれも障害児の発達支援に着目した支援であり、その内容に共通する部分が多く、また、これらの支援に係る報酬については、時間単位ではなく、それぞれ一日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、同一日において、両者に係る報酬を併せて算定することはできないこととしている。
一の２について
保育所が実施する保育は、障害児のみなら…
一の１について
通所による指定施設支援と児童デイサービスは、いずれも障害児の発達支援に着目した支援であり、その内容に共通する部分が多く、また、これらの支援に係る報酬については、時間単位ではなく、それぞれ一日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、同一日において、両者に係る報酬を併せて算定することはできないこととしている。
一の２について
保育所が実施する保育は、障害児のみなら…
果樹経営支援対策に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2010/11/26提出、22期）
質問内容
わが国の果樹産業は、限られた国土の中で、中山間傾斜地等の作物の栽培が困難な地域を中心に行われており、地域の特性を生かした品種の導入に取り組むなど、懸命に生産活動に取り組んでいる。しかし生産現場では、高齢化の進展・後継者不足・消費不況等により、厳しい状況におかれている。多様な消費者ニーズに即した果実の提供に関し、幅広い果樹経営支援対策が必要と考える。こうした観点から以下のとおり質問する。
一 果樹…
わが国の果樹産業は、限られた国土の中で、中山間傾斜地等の作物の栽培が困難な地域を中心に行われており、地域の特性を生かした品種の導入に取り組むなど、懸命に生産活動に取り組んでいる。しかし生産現場では、高齢化の進展・後継者不足・消費不況等により、厳しい状況におかれている。多様な消費者ニーズに即した果実の提供に関し、幅広い果樹経営支援対策が必要と考える。こうした観点から以下のとおり質問する。
一 果樹…
答弁内容
一について
果樹経営支援対策事業の平成二十三年度予算概算要求額については、本事業の利用実績を踏まえ、減額することとしたものである。
御指摘の簡易ハウスの導入に関しては、個人所有施設であることから補助事業の対象とせず、農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条の農業改良資金等の対象としている。また、他の品目又は品種への転換に関しては、全国的に生産量の多いうんしゅうみかん及びりんごについ…
一について
果樹経営支援対策事業の平成二十三年度予算概算要求額については、本事業の利用実績を踏まえ、減額することとしたものである。
御指摘の簡易ハウスの導入に関しては、個人所有施設であることから補助事業の対象とせず、農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条の農業改良資金等の対象としている。また、他の品目又は品種への転換に関しては、全国的に生産量の多いうんしゅうみかん及びりんごについ…
原爆被爆者支援に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第159号（2010/12/01提出、22期）
質問内容
原爆被爆より今年で六十五年を迎えており、原爆被爆者の方々の平均年齢は七十六歳を超えている。そうした中、原爆症認定問題や広島黒い雨問題・在外被爆者・被爆二世支援など多くの課題がいまだ山積しており、さらなる原爆被爆者への支援拡充が必要と考える。
そこで以下質問する。
一 平成二十二年四月から十月までの原爆症認定審査四千四百六十九件のうち、認定されたのは八百七十四件であり、三千五百九十五件が却下とな…
原爆被爆より今年で六十五年を迎えており、原爆被爆者の方々の平均年齢は七十六歳を超えている。そうした中、原爆症認定問題や広島黒い雨問題・在外被爆者・被爆二世支援など多くの課題がいまだ山積しており、さらなる原爆被爆者への支援拡充が必要と考える。
そこで以下質問する。
一 平成二十二年四月から十月までの原爆症認定審査四千四百六十九件のうち、認定されたのは八百七十四件であり、三千五百九十五件が却下とな…
答弁内容
一について
お尋ねの原爆症認定制度の見直しについては、厚生労働大臣の主催による「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の第一回会合を平成二十二年十二月九日に開催したところであるが、今後の同検討会の進め方等については、現時点では未定である。
二について
御指摘の「日本原水爆被害者団体協議会・原爆症認定集団訴訟全国原告団・原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会と厚生労働大臣との定期協議」については、…
一について
お尋ねの原爆症認定制度の見直しについては、厚生労働大臣の主催による「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」の第一回会合を平成二十二年十二月九日に開催したところであるが、今後の同検討会の進め方等については、現時点では未定である。
二について
御指摘の「日本原水爆被害者団体協議会・原爆症認定集団訴訟全国原告団・原爆症認定集団訴訟全国弁護団連絡会と厚生労働大臣との定期協議」については、…
障害基礎年金の認定基準の改正に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2011/02/08提出、22期）
質問内容
二〇〇九年六月十一日及び二〇一〇年九月十三日の二度にわたり、参議院厚生労働委員会での質疑の中で、障害基礎年金について、認定基準があいまいで、認定医次第で結果が大きく異なる等の問題点を指摘し、政府に対し認定基準を明確化するなどの見直しを求めてきた。
当該認定基準については、医療においても技術が進み、新たな疾患・障害も出てきている中で、現状にそぐわない面も出てきていることから、スピード感をもって改善…
二〇〇九年六月十一日及び二〇一〇年九月十三日の二度にわたり、参議院厚生労働委員会での質疑の中で、障害基礎年金について、認定基準があいまいで、認定医次第で結果が大きく異なる等の問題点を指摘し、政府に対し認定基準を明確化するなどの見直しを求めてきた。
当該認定基準については、医療においても技術が進み、新たな疾患・障害も出てきている中で、現状にそぐわない面も出てきていることから、スピード感をもって改善…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、適宜、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。）の見直しを進めているところであり、まず、お尋ねのヒト免疫不全ウイルス感染症について、同省の「障害年金の認定（ヒト免疫不全ウイルス感染症）に関する専門家会合」において、ヒト免疫不全ウイルス感染症特有の障害の状態について、…
一について
厚生労働省においては、適宜、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（昭和六十一年三月三十一日付け庁保発第十五号社会保険庁年金保険部長通知別添。以下「認定基準」という。）の見直しを進めているところであり、まず、お尋ねのヒト免疫不全ウイルス感染症について、同省の「障害年金の認定（ヒト免疫不全ウイルス感染症）に関する専門家会合」において、ヒト免疫不全ウイルス感染症特有の障害の状態について、…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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