義家弘介 参議院議員 22期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院22期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第175回国会

6回

（2回）

1回

（0回

0回）

9962文字

（0文字

0文字）

第176回国会

16回

（12回）

4回

（0回

0回）

29584文字

（0文字

0文字）

第177回国会

50回

（37回）

11回

（0回

0回）

75059文字

（0文字

0文字）

第178回国会

5回

（4回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第179回国会

14回

（11回）

1回

（0回

0回）

15117文字

（0文字

0文字）

第180回国会

23回

（8回）

5回

（0回

0回）

50090文字

（0文字

0文字）

第181回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第183回国会

0回

（0回）

10回

（0回

10回）

18718文字

（0文字

18718文字）

22期通算

116回

（74回）

32回

（0回

10回）

198530文字

（0文字

18718文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

22期委員会発言一覧へ

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第180回国会

6回

（6回）

2回

（0回

0回）

3848文字

（0文字

0文字）

22期通算

6回

（6回）

2回

（0回

0回）

3848文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

22期各種会議発言一覧へ

委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

65回

（64回）

6回

（0回

0回）

議院運営委員会

2位

32回

（2回）

16回

（0回

3回）

文教科学委員会

3位

12回

（8回）

1回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

4位

5回

（0回）

0回

（0回

0回）

行政監視委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会

5位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算委員会

7位

0回

（0回）

1回

（0回

1回）

外交防衛委員会

7位

0回

（0回）

1回

（0回

1回）

内閣委員会

7位

0回

（0回）

1回

（0回

1回）

法務委員会

7位

0回

（0回）

2回

（0回

2回）

東日本大震災復興特別委員会

7位

0回

（0回）

1回

（0回

1回）

消費者問題に関する特別委員会

7位

0回

（0回）

1回

（0回

1回）

財政金融委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

22期委員会発言一覧へ

各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

6回

（6回）

2回

（0回

0回）

国民生活・経済・社会保障に関する調査会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

22期各種会議発言一覧へ

委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

文教科学委員会（第175回国会）
議院運営委員会（第176回国会）
議院運営委員会（第177回国会）
議院運営委員会（第178回国会）
議院運営委員会（第179回国会）
沖縄及び北方問題に関する特別委員会（第180回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

国民生活・経済・社会保障に関する調査会・理事（第180回国会）

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

22期委員会発言一覧へ

22期各種会議発言一覧へ

義家弘介［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
21期-｜22期｜

質問主意書（参議院22期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第175回国会（臨時：2010/07/30-2010/08/06）0本
第176回国会（臨時：2010/10/01-2010/12/03）4本
第177回国会（通常：2011/01/24-2011/08/31）4本
第178回国会（臨時：2011/09/13-2011/09/30）1本
第179回国会（臨時：2011/10/20-2011/12/09）1本
第180回国会（通常：2012/01/24-2012/09/08）0本
第181回国会（臨時：2012/10/29-2012/11/16）0本
第182回国会（特別：2012/12/26-2012/12/28）0本
第183回国会（通常：2013/01/28-2013/06/26）0本

22期通算（2010/07/11-2013/07/21）10本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第176回国会（2010/10/01～2010/12/03）

朝鮮学校に関する質問主意書

第176回国会参議院質問主意書第119号（2010/11/22提出、22期、会派情報無し）

質問内容
公安調査庁は、「内外情勢の回顧と展望（平成二十二年一月）」のなかで、「朝鮮人学校の思想教育について」と題し、以下のように記述している。「朝鮮総聯は、朝鮮人学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付けており、学年に応じた授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。」「朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業…

答弁内容
一から三までについて
御指摘の国会答弁等で述べたとおり、朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。

朝鮮学校に関する再質問主意書

第176回国会参議院質問主意書第183号（2010/12/03提出、22期、会派情報無し）

質問内容
内閣は、朝鮮学校と朝鮮総連の関係についての政府見解を示すよう求めた質問主意書（第百七十六回国会質問第一一九号）に対して、「御指摘の国会答弁等で述べたとおり、朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」と答弁している。
高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月十一日の参議院文教科学委員会において、朝鮮学校に対する教育基…

答弁内容
一及び二について
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十六条第一項に規定する「不当な支配」とは、国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入する場合を指すものであり、具体的には、個別の事実関係に即して判断されることとなる。
お尋ねについては、一般論としては、ある団体が教育に対して影響を及ぼしていることのみをもって、直ちに「不当な支配」があるとはいえないが、いずれにせよ、これまでのとこ…

朝鮮学校に対する教育基本法第二条の適用に関する質問主意書

第176回国会参議院質問主意書第184号（2010/12/03提出、22期、会派情報無し）

質問内容
高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月十一日の参議院文教科学委員会において、朝鮮学校に対する教育基本法の適用についての質問に対し、「教育基本法につきましては、各条項ごとに適用される対象が異なるため一概にお答えはできませんが、例えば第二条、第十六条は朝鮮学校に適用されるが、第十四条は適用されない、このように考えております」と答弁している。
朝鮮高級学校の教科書『現代朝鮮歴史』には、大韓航空機爆破事…

答弁内容
一及び二について
平成二十二年十一月五日の文部科学大臣談話における御指摘の部分は、いわゆる朝鮮高級学校において使用されている現代朝鮮歴史の教材の一部において、大韓航空機爆破事件や拉致問題などについて我が国の政府の見解や一般的な認識とは異なる認識が述べられている旨が、国会審議や報道で指摘されているとの認識を示したものである。
三について
お尋ねについては、当該教材を用いて行われる当該教育施設の…

朝鮮学校の無償化手続きの停止に関する質問主意書

第176回国会参議院質問主意書第185号（2010/12/03提出、22期、会派情報無し）

質問内容
高等学校等就学支援金の支給の対象となる外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」の審議の過程で政府統一見解として示されている。
高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月五日の談話で、「もとより、就学支援金は学校に支給されるものではな…

答弁内容
一及び二について
御指摘の髙木文部科学大臣の答弁は、いわゆる朝鮮高級学校は、都道府県知事の認可を受けて設立された私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項の法人により、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校として都道府県知事の認可を受けて設置され、都道府県知事の所管に属する教育施設として現に運営されているものであり、これまで各都道府県から法令…

第177回国会（2011/01/24～2011/08/31）

朝鮮学校無償化手続き停止の法的根拠などに関する質問主意書

第177回国会参議院質問主意書第24号（2011/01/27提出、22期、会派情報無し）

質問内容
平成二十二年十一月二十三日に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受け、高木文部科学大臣は、翌二十四日の衆議院文部科学委員会において、「今回の事態は、まさに正常な教育を揺るがす、ある意味では平和を揺るがす、その根底にかかわる問題でございまして、まだこれは申請は今日時点で出されておりませんし、指定はまだでございます。しかし、私としては重大な決意で臨まなきゃならない、このように考えております。」と答弁し…

答弁内容
一について
御指摘の髙木文部科学大臣の答弁は、先般の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであることに鑑み、教育を含めた我が国への影響についての懸念を表明したものである。
二について
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定の手続（以下「指定…

朝鮮学校無償化手続き停止の理由に関する質問主意書

第177回国会参議院質問主意書第25号（2011/01/27提出、22期、会派情報無し）

質問内容
菅内閣は、政府が北朝鮮による韓国砲撃事件を受け、朝鮮学校に対する無償化手続きを停止した理由などを問う「朝鮮学校の無償化手続きの停止に関する質問主意書」（第一七六回国会質問第一八五号）に対して、「今回の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、現時点で、公立高等…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「朝鮮学校が関わる「不測の事態」」を具体的に想定しているものではないが、先般の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、朝鮮高級学校について、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二…

北朝鮮による韓国砲撃事件と朝鮮総連及び朝鮮学校の関係に関する質問主意書

第177回国会参議院質問主意書第26号（2011/01/27提出、22期、会派情報無し）

質問内容
平成二十二年十一月二十三日に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受け、同年十一月二十五日の衆議院予算委員会において、岡崎国家公安委員会委員長（当時）は、「警察庁におきましては、事件の発生を認知した直後から、外事課長を長とする情報連絡室を設置いたしまして、北朝鮮及び朝鮮総連等の関連動向に係る情報収集に万全を期しているところでございます。」、「今後とも、関係機関等と連携を緊密にいたしまして、情報収集に…

答弁内容
一について
政府としては、朝鮮総聯は、北朝鮮と密接な関係を有する団体であると認識しており、公共の安全と秩序の維持という観点から、その動向には重大な関心を払い、平素から所要の情報収集等を行っている。
二について
政府としては、朝鮮人学校に及ぼす影響を含む朝鮮総聯の各種動向について、従前から重大な関心を持って情報収集等を行っている。
三について
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等…

朝鮮学校無償化手続き再開の条件に関する質問主意書

第177回国会参議院質問主意書第27号（2011/01/27提出、22期、会派情報無し）

質問内容
高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月二十五日の参議院予算委員会において、「朝鮮学校の指定については、外交上の配慮より判断すべきではなくて教育上の観点から判断すべきものであるという、こういう基本的な考え方は変わっておりません。ただ、今般の朝鮮半島の緊張状況、その中で、総理の指示によってストップをしたということでございます。」と答弁している。
また、高木文部科学大臣は、本年一月五日の文部科学省内に…

答弁内容
一について
先般の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定の手続（以下「指定手続」という。）を一旦停…

第178回国会（2011/09/13～2011/09/30）

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」及び「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の適用に関する質問主意書

第178回国会参議院質問主意書第3号（2011/09/14提出、22期、会派情報無し）

質問内容
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、教育委員会の職務権限を定めた第二十三条第六号において、「教科書その他の教材の取扱いに関すること。」としており、教科書の採択は各教育委員会の職務権限である。
教科書採択の手続きを定めた「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」では、第十三条第四項において、「当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなけ…

答弁内容
一及び二について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第六号は、教育委員会が管理し執行する事務として、「教科書その他の教材の取扱いに関すること」と規定しており、公立小学校及び中学校等において使用する教科用図書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととされているが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八…

第179回国会（2011/10/20～2011/12/09）

朝鮮総連と朝鮮学校の関係などに関する質問主意書

第179回国会参議院質問主意書第37号（2011/11/24提出、22期、会派情報無し）

質問内容
朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、政府は「朝鮮学校に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第一一九号）に対する答弁書（内閣参質一七六第一一九号）において、「朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。」としている。
この裏付けとして、朝鮮総連は、ホームページにおいて、「朝鮮総聯は、幼稚園から初級学校、中級学校、高…

答弁内容
一について
御指摘の「朝鮮学校」については、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定に関する規程」（平成二十二年十一月五日文部科学大臣決定。以下「規程」という。）に基づく審査を行った上で、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一…

義家弘介［参］質問主意書（全期間）
21期-｜22期｜

会派履歴（参議院22期 ※参考情報）

自由民主党（第175回国会、初出日付：2010/09/07、会議録より）
自由民主党（第176回国会、初出日付：2010/10/21、会議録より）
自由民主党（第177回国会、初出日付：2011/01/27、会議録より）
自由民主党・無所属の会（第179回国会、初出日付：2011/10/27、会議録より）
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会（第180回国会、初出日付：2012/02/22、会議録より）
自由民主党（第183回国会、初出日付：2013/02/25、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院22期 ※参考情報）

第183回国会

文部科学大臣政務官（政府）

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。