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「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
義家弘介 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、義家弘介参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
21期（2007/07/29～）
1本
68位
22期（2010/07/11～）
10本
27位
参議院在籍時通算
11本
118位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29～）
鳩山由紀夫総理の偽装献金問題に関する質問主意書
第173回国会 参議院 質問主意書 第83号（2009/12/02提出、21期）
質問内容
鳩山由紀夫総理は、自身の偽装献金問題をはじめ、株式売却申告漏れなど、政治資金や資産について数多くの問題が指摘されているにも関わらず、説明責任を果たしていない。そこで、次の事項について質問する。
一 偽装献金の原資のうち、約九億円が鳩山総理の実母からの提供によると報道されているが、それは事実なのか。
二 実母からの資金提供は、貸付金なのか、それとも贈与にあたるのか。貸付金であるならば、借用書は存…
鳩山由紀夫総理は、自身の偽装献金問題をはじめ、株式売却申告漏れなど、政治資金や資産について数多くの問題が指摘されているにも関わらず、説明責任を果たしていない。そこで、次の事項について質問する。
一 偽装献金の原資のうち、約九億円が鳩山総理の実母からの提供によると報道されているが、それは事実なのか。
二 実母からの資金提供は、貸付金なのか、それとも贈与にあたるのか。貸付金であるならば、借用書は存…
22期（2010/07/11～）
朝鮮学校に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第119号（2010/11/22提出、22期）
質問内容
公安調査庁は、「内外情勢の回顧と展望（平成二十二年一月）」のなかで、「朝鮮人学校の思想教育について」と題し、以下のように記述している。「朝鮮総聯は、朝鮮人学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付けており、学年に応じた授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。」「朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業…
公安調査庁は、「内外情勢の回顧と展望（平成二十二年一月）」のなかで、「朝鮮人学校の思想教育について」と題し、以下のように記述している。「朝鮮総聯は、朝鮮人学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付けており、学年に応じた授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。」「朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の国会答弁等で述べたとおり、朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。
一から三までについて
御指摘の国会答弁等で述べたとおり、朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。
朝鮮学校に関する再質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第183号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
内閣は、朝鮮学校と朝鮮総連の関係についての政府見解を示すよう求めた質問主意書（第百七十六回国会質問第一一九号）に対して、「御指摘の国会答弁等で述べたとおり、朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」と答弁している。
高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月十一日の参議院文教科学委員会において、朝鮮学校に対する教育基…
内閣は、朝鮮学校と朝鮮総連の関係についての政府見解を示すよう求めた質問主意書（第百七十六回国会質問第一一九号）に対して、「御指摘の国会答弁等で述べたとおり、朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」と答弁している。
高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月十一日の参議院文教科学委員会において、朝鮮学校に対する教育基…
答弁内容
一及び二について
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十六条第一項に規定する「不当な支配」とは、国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入する場合を指すものであり、具体的には、個別の事実関係に即して判断されることとなる。
お尋ねについては、一般論としては、ある団体が教育に対して影響を及ぼしていることのみをもって、直ちに「不当な支配」があるとはいえないが、いずれにせよ、これまでのとこ…
一及び二について
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第十六条第一項に規定する「不当な支配」とは、国民全体の意思を離れて一部の勢力が教育に不当に介入する場合を指すものであり、具体的には、個別の事実関係に即して判断されることとなる。
お尋ねについては、一般論としては、ある団体が教育に対して影響を及ぼしていることのみをもって、直ちに「不当な支配」があるとはいえないが、いずれにせよ、これまでのとこ…
朝鮮学校に対する教育基本法第二条の適用に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第184号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月十一日の参議院文教科学委員会において、朝鮮学校に対する教育基本法の適用についての質問に対し、「教育基本法につきましては、各条項ごとに適用される対象が異なるため一概にお答えはできませんが、例えば第二条、第十六条は朝鮮学校に適用されるが、第十四条は適用されない、このように考えております」と答弁している。
朝鮮高級学校の教科書『現代朝鮮歴史』には、大韓航空機爆破事…
高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月十一日の参議院文教科学委員会において、朝鮮学校に対する教育基本法の適用についての質問に対し、「教育基本法につきましては、各条項ごとに適用される対象が異なるため一概にお答えはできませんが、例えば第二条、第十六条は朝鮮学校に適用されるが、第十四条は適用されない、このように考えております」と答弁している。
朝鮮高級学校の教科書『現代朝鮮歴史』には、大韓航空機爆破事…
答弁内容
一及び二について
平成二十二年十一月五日の文部科学大臣談話における御指摘の部分は、いわゆる朝鮮高級学校において使用されている現代朝鮮歴史の教材の一部において、大韓航空機爆破事件や拉致問題などについて我が国の政府の見解や一般的な認識とは異なる認識が述べられている旨が、国会審議や報道で指摘されているとの認識を示したものである。
三について
お尋ねについては、当該教材を用いて行われる当該教育施設の…
一及び二について
平成二十二年十一月五日の文部科学大臣談話における御指摘の部分は、いわゆる朝鮮高級学校において使用されている現代朝鮮歴史の教材の一部において、大韓航空機爆破事件や拉致問題などについて我が国の政府の見解や一般的な認識とは異なる認識が述べられている旨が、国会審議や報道で指摘されているとの認識を示したものである。
三について
お尋ねについては、当該教材を用いて行われる当該教育施設の…
朝鮮学校の無償化手続きの停止に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第185号（2010/12/03提出、22期）
質問内容
高等学校等就学支援金の支給の対象となる外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」の審議の過程で政府統一見解として示されている。
高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月五日の談話で、「もとより、就学支援金は学校に支給されるものではな…
高等学校等就学支援金の支給の対象となる外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」の審議の過程で政府統一見解として示されている。
高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月五日の談話で、「もとより、就学支援金は学校に支給されるものではな…
答弁内容
一及び二について
御指摘の髙木文部科学大臣の答弁は、いわゆる朝鮮高級学校は、都道府県知事の認可を受けて設立された私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項の法人により、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校として都道府県知事の認可を受けて設置され、都道府県知事の所管に属する教育施設として現に運営されているものであり、これまで各都道府県から法令…
一及び二について
御指摘の髙木文部科学大臣の答弁は、いわゆる朝鮮高級学校は、都道府県知事の認可を受けて設立された私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項の法人により、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百三十四条第一項に規定する各種学校として都道府県知事の認可を受けて設置され、都道府県知事の所管に属する教育施設として現に運営されているものであり、これまで各都道府県から法令…
朝鮮学校無償化手続き停止の法的根拠などに関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第24号（2011/01/27提出、22期）
質問内容
平成二十二年十一月二十三日に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受け、高木文部科学大臣は、翌二十四日の衆議院文部科学委員会において、「今回の事態は、まさに正常な教育を揺るがす、ある意味では平和を揺るがす、その根底にかかわる問題でございまして、まだこれは申請は今日時点で出されておりませんし、指定はまだでございます。しかし、私としては重大な決意で臨まなきゃならない、このように考えております。」と答弁し…
平成二十二年十一月二十三日に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受け、高木文部科学大臣は、翌二十四日の衆議院文部科学委員会において、「今回の事態は、まさに正常な教育を揺るがす、ある意味では平和を揺るがす、その根底にかかわる問題でございまして、まだこれは申請は今日時点で出されておりませんし、指定はまだでございます。しかし、私としては重大な決意で臨まなきゃならない、このように考えております。」と答弁し…
答弁内容
一について
御指摘の髙木文部科学大臣の答弁は、先般の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであることに鑑み、教育を含めた我が国への影響についての懸念を表明したものである。
二について
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定の手続（以下「指定…
一について
御指摘の髙木文部科学大臣の答弁は、先般の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであることに鑑み、教育を含めた我が国への影響についての懸念を表明したものである。
二について
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定の手続（以下「指定…
朝鮮学校無償化手続き停止の理由に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第25号（2011/01/27提出、22期）
質問内容
菅内閣は、政府が北朝鮮による韓国砲撃事件を受け、朝鮮学校に対する無償化手続きを停止した理由などを問う「朝鮮学校の無償化手続きの停止に関する質問主意書」（第一七六回国会質問第一八五号）に対して、「今回の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、現時点で、公立高等…
菅内閣は、政府が北朝鮮による韓国砲撃事件を受け、朝鮮学校に対する無償化手続きを停止した理由などを問う「朝鮮学校の無償化手続きの停止に関する質問主意書」（第一七六回国会質問第一八五号）に対して、「今回の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、現時点で、公立高等…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「朝鮮学校が関わる「不測の事態」」を具体的に想定しているものではないが、先般の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、朝鮮高級学校について、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二…
一及び二について
お尋ねの「朝鮮学校が関わる「不測の事態」」を具体的に想定しているものではないが、先般の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、朝鮮高級学校について、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二…
北朝鮮による韓国砲撃事件と朝鮮総連及び朝鮮学校の関係に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第26号（2011/01/27提出、22期）
質問内容
平成二十二年十一月二十三日に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受け、同年十一月二十五日の衆議院予算委員会において、岡崎国家公安委員会委員長（当時）は、「警察庁におきましては、事件の発生を認知した直後から、外事課長を長とする情報連絡室を設置いたしまして、北朝鮮及び朝鮮総連等の関連動向に係る情報収集に万全を期しているところでございます。」、「今後とも、関係機関等と連携を緊密にいたしまして、情報収集に…
平成二十二年十一月二十三日に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したことを受け、同年十一月二十五日の衆議院予算委員会において、岡崎国家公安委員会委員長（当時）は、「警察庁におきましては、事件の発生を認知した直後から、外事課長を長とする情報連絡室を設置いたしまして、北朝鮮及び朝鮮総連等の関連動向に係る情報収集に万全を期しているところでございます。」、「今後とも、関係機関等と連携を緊密にいたしまして、情報収集に…
答弁内容
一について
政府としては、朝鮮総聯は、北朝鮮と密接な関係を有する団体であると認識しており、公共の安全と秩序の維持という観点から、その動向には重大な関心を払い、平素から所要の情報収集等を行っている。
二について
政府としては、朝鮮人学校に及ぼす影響を含む朝鮮総聯の各種動向について、従前から重大な関心を持って情報収集等を行っている。
三について
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等…
一について
政府としては、朝鮮総聯は、北朝鮮と密接な関係を有する団体であると認識しており、公共の安全と秩序の維持という観点から、その動向には重大な関心を払い、平素から所要の情報収集等を行っている。
二について
政府としては、朝鮮人学校に及ぼす影響を含む朝鮮総聯の各種動向について、従前から重大な関心を持って情報収集等を行っている。
三について
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等…
朝鮮学校無償化手続き再開の条件に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第27号（2011/01/27提出、22期）
質問内容
高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月二十五日の参議院予算委員会において、「朝鮮学校の指定については、外交上の配慮より判断すべきではなくて教育上の観点から判断すべきものであるという、こういう基本的な考え方は変わっておりません。ただ、今般の朝鮮半島の緊張状況、その中で、総理の指示によってストップをしたということでございます。」と答弁している。
また、高木文部科学大臣は、本年一月五日の文部科学省内に…
高木文部科学大臣は、平成二十二年十一月二十五日の参議院予算委員会において、「朝鮮学校の指定については、外交上の配慮より判断すべきではなくて教育上の観点から判断すべきものであるという、こういう基本的な考え方は変わっておりません。ただ、今般の朝鮮半島の緊張状況、その中で、総理の指示によってストップをしたということでございます。」と答弁している。
また、高木文部科学大臣は、本年一月五日の文部科学省内に…
答弁内容
一について
先般の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定の手続（以下「指定手続」という。）を一旦停…
一について
先般の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定の手続（以下「指定手続」という。）を一旦停…
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」及び「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の適用に関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第3号（2011/09/14提出、22期）
質問内容
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、教育委員会の職務権限を定めた第二十三条第六号において、「教科書その他の教材の取扱いに関すること。」としており、教科書の採択は各教育委員会の職務権限である。
教科書採択の手続きを定めた「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」では、第十三条第四項において、「当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなけ…
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、教育委員会の職務権限を定めた第二十三条第六号において、「教科書その他の教材の取扱いに関すること。」としており、教科書の採択は各教育委員会の職務権限である。
教科書採択の手続きを定めた「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」では、第十三条第四項において、「当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなけ…
答弁内容
一及び二について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第六号は、教育委員会が管理し執行する事務として、「教科書その他の教材の取扱いに関すること」と規定しており、公立小学校及び中学校等において使用する教科用図書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととされているが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八…
一及び二について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第六号は、教育委員会が管理し執行する事務として、「教科書その他の教材の取扱いに関すること」と規定しており、公立小学校及び中学校等において使用する教科用図書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととされているが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和三十八…
朝鮮総連と朝鮮学校の関係などに関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第37号（2011/11/24提出、22期）
質問内容
朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、政府は「朝鮮学校に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第一一九号）に対する答弁書（内閣参質一七六第一一九号）において、「朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。」としている。
この裏付けとして、朝鮮総連は、ホームページにおいて、「朝鮮総聯は、幼稚園から初級学校、中級学校、高…
朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、政府は「朝鮮学校に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第一一九号）に対する答弁書（内閣参質一七六第一一九号）において、「朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。」としている。
この裏付けとして、朝鮮総連は、ホームページにおいて、「朝鮮総聯は、幼稚園から初級学校、中級学校、高…
答弁内容
一について
御指摘の「朝鮮学校」については、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定に関する規程」（平成二十二年十一月五日文部科学大臣決定。以下「規程」という。）に基づく審査を行った上で、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一…
一について
御指摘の「朝鮮学校」については、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第二号ハの規定に基づく指定に関する規程」（平成二十二年十一月五日文部科学大臣決定。以下「規程」という。）に基づく審査を行った上で、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年文部科学省令第十三号）第一条第一…
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