このページでは加賀谷健参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院22期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第180回国会
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
1回
4238文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
22期通算
(2010/07/11-2013/07/21)
1回
4238文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院22期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第175回国会
3回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第176回国会
13回
(7回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
63回
(25回)
4回
(0回
0回)
18031文字
(0文字
0文字)
第178回国会
5回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第179回国会
17回
(8回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
30回
(8回)
4回
(1回
1回)
10027文字
(22文字
54文字)
1回
(0回)
1回
(0回
1回)
135文字
(0文字
135文字)
第182回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
39回
(19回)
8回
(0回
0回)
24061文字
(0文字
0文字)
22期通算
172回
(69回)
17回
(1回
2回)
52254文字
(22文字
189文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第176回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
8回
(0回)
1回
(0回
0回)
1437文字
(0文字
0文字)
7回
(0回)
2回
(0回
0回)
1040文字
(0文字
0文字)
22期通算
17回
(0回)
3回
(0回
0回)
2477文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
72回
(64回)
11回
(1回
1回)
総務委員会
2位
34回
(0回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
3位
20回
(5回)
1回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会
3位
20回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会
5位
10回
(0回)
0回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
5位
10回
(0回)
1回
(0回
0回)
行政監視委員会
7位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
7位
2回
(0回)
1回
(0回
1回)
財政金融委員会
9位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会
9位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
9回
(0回)
1回
(0回
0回)
共生社会・地域活性化に関する調査会
2位
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
国際・地球環境・食糧問題に関する調査会
3位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
国民生活・経済・社会保障に関する調査会
4位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
総務委員会(第175回国会)
総務委員会(第176回国会)
総務委員会(第177回国会)
総務委員会(第178回国会)
総務委員会(第179回国会)
総務委員会(第180回国会)
総務委員会(第183回国会)
東日本大震災復興特別委員会(第183回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院22期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)0本第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)0本第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)0本第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)8本
22期通算(2010/07/11-2013/07/21)8本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)
裁判員制度に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第99号(2013/05/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容一九九九年から進められている「司法制度改革」は、すでに法曹人口や法科大学院の在り方が見直しを迫られるなど、大きな曲がり角にある。
この中で裁判員制度については、開かれた司法の実現と国民の理解促進などを目的に実現されたと承知している。一方で、当初から裁判員に選ばれた国民の重い責任と負担が問題点として指摘されていた。こうした中で、毎日新聞は本年四月十八日付け朝刊で「元裁判員ストレス障害」との見出しで…
答弁内容一について
法務省においては、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。)附則第九条を踏まえ、平成二十一年九月に有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」を設け、その意見を聴取しつつ、裁判員の参加する刑事裁判(以下「裁判員裁判」という。)の運用の実情について調査及び検討を行っているところである。
なお、最高裁判所においても、裁判員制度の運用に関して…
竹島問題に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第100号(2013/05/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容本年三月二十五日の参議院総務委員会で新藤総務大臣は竹島問題に関する私の質問に対し「韓国によって不法占拠されていると、このように認識をしております」とし、これは「日本国政府の正式見解でございます」と答弁した。しかし国会図書館の調査によると、安倍総理は総理としても、国会議員としても「竹島は韓国によって不法占拠されている」と発言した議事録は見当たらなかった。
また、安倍総理は先の施政方針演説でも「尖閣…
答弁内容一及び二について
大韓民国による竹島の占拠は、不法占拠である。
三について
御指摘の演説の内容については、内外の諸情勢等を勘案し、内閣として決定したものである。
四について
竹島は我が国固有の領土であり、政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
総理大臣公邸に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第101号(2013/05/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容一 国家公務員宿舎法は総理大臣及び国務大臣の公邸を設けることを定めているが、現在存在する国務大臣公邸と、各公邸が利用されているか否か示されたい。
二 総理大臣公邸が設置されている目的、意義について示されたい。
三 総理大臣公邸は平成十七年に旧総理大臣官邸を移築、改修して作られたが、その総事業費を示されたい。
四 現在の総理大臣公邸が設置された平成十七年以降の約八年間のうち、実際に総理大臣が居…
答弁内容一について
国務大臣公邸として現存するのは、官房長官公邸のみである。当該公邸は、緊急事態の発生時に内閣官房長官が宿泊して迅速に対応する場合等に利用してきたところである。
二について
総理大臣公邸は、内閣総理大臣の職務の能率的な遂行を確保し、もって国の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする施設であり、内閣総理大臣の私室機能、迎賓機能、執務機能等を有するものである。
三について
総…
風営法のダンス営業規制に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第102号(2013/05/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下「風営法」という。)は第二条第一項第四号において「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」をその適用対象とし、規制を設けている。しかし、その規制の見直しを求める国民の声もあり、国会に請願が提出されるとも聞いている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 風営法は「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を…
答弁内容一から三までについて
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。)は、客にダンスをさせる営業を規制の対象としている。これは、客にダンスをさせる営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるためで…
向精神薬の子どもへの投与に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第103号(2013/05/17提出、22期、会派情報無し)
質問内容麻薬と同じような構造式を持つものもある危険な向精神薬が子どもたちにも投与され、その命と健康が脅かされている。私は二〇〇九年五月十四日に「発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問主意書」を提出し、政府に実態の把握や対応を求めてきた。しかし残念なことに向精神薬の不適切な投与による子どもの被害はNHKをはじめとする報道機関でも度々取り上げられるなどむしろ深刻化していると考える。
そこで、以下のとおり質…
答弁内容一について
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十一年五月二十二日内閣参質一七一第一六三号)三についてでお答えした「発達障害の原因は未解明であるが、一部の発達障害について、遺伝子及び環境要因との関連を示唆する研究結果があるものと承知している。」との見解及び「コンサータ錠については、承認申請の際に提出された資料において、ADHDの患者の行動に改善が見られたとの報告があったところであるが、ADHDの…
地方自治体における障害者の雇用促進に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第135号(2013/06/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が今国会で成立した。これにより障害者権利条約の批准に向けた国内法制の整備が一段進んだものと理解している。しかし、地域の民間企業の範たるべき地方自治体においてはいまだ障害者雇用への取組が不十分なところもあり、総務省をはじめ、政府の一層の指導、助言が求められると考える。
そこで、以下質問する。
一 新潟県においては職員採用試験に際し、手話通訳…
答弁内容一について
総務省が毎年実施している地方公共団体についての「勤務条件等に関する調査」により、点字による試験の実施状況を把握しているところであるが、その他の障害者に配慮した試験の実施状況については、網羅的には把握していない。障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第四十六号。以下「改正法」という。)による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二…
満員電車に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第136号(2013/06/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容国土交通省が昨年十月一日に発表した「平成二十三年度の三大都市圏における鉄道混雑率について」によると、鉄道の混雑状況は新線の建設や幅広車両の導入等による輸送力増強で緩和傾向にあるという。しかし、東京圏では、依然として「新聞を広げて楽に読めない」百八十パーセント以上の混雑率となっている区間が十五区間あり、特に、東京の東側からの通勤客が利用するJR総武線の錦糸町と両国の区間や東京メトロ東西線の木場と門前…
答弁内容一及び二について
鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号)第十五条第二項及び第二十六条の規定については、現在も効力を有している。
同法第十五条第二項は、乗車券を有する者は列車中の座席が存在する場合に限り当該列車に乗車することができることを定めているものであり、乗車券を有する者の数が座席数を上回る場合において、座席数を上回る者が列車に乗車することを鉄道事業者が認めても差し支えないものと解される。…
NPO法人に対する補助事業、委託事業のあり方に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第137号(2013/06/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容岩手県山田町で東日本大震災被災地の雇用創出事業を委託されたNPO法人が八億円近い事業費を受けながら乱脈経営で破綻し、被災者でもある従業員約百四十人が解雇されるなど大きな問題となっている。また、埼玉県では元暴力団幹部やNPO元理事らが行っていたいわゆる「生活保護ビジネス」、「貧困ビジネス」に関連し、業務上横領容疑で逮捕者が出ている。多くのNPO法人が真面目に献身的な取組を続けている中で、このようにN…
答弁内容一及び三について
お尋ねの平成二十一年度地方の元気再生事業として実施された「都市部における高齢化する団地の活力再生プロジェクト」(以下「本事業」という。)の委託費の総額は千三百一万六千円であるが、これは、御指摘のコミュニティカフェ「カフェカレーサ」(以下「カフェカレーサ」という。)の開業費用には充てられていないものと認識しており、架空請求との御指摘は当たらないと考えている。
二について
国土…
会派履歴(参議院22期 ※参考情報)
民主党・新緑風会 (第177回国会、初出日付:2011/02/09、会議録より)民主党・新緑風会 (第180回国会、初出日付:2012/03/22、会議録より)民主党・新緑風会・国民新党 (第181回国会、初出日付:2012/11/15、会議録より)民主党・新緑風会 (第183回国会、初出日付:2013/02/06、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)
第180回国会
総務委員会理事(議会)
総務大臣政務官(政府)
第181回国会
復興大臣政務官・内閣府大臣政務官(政府)
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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