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加賀谷健 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
84位
このページでは、加賀谷健参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
21期（2007/07/29〜）
10本
26位
22期（2010/07/11〜）
8本
30位
参議院在籍時通算
18本
84位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29〜）
発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第163号（2009/05/14提出、21期）
質問内容
平成十七年四月一日施行の「発達障害者支援法」が三年間の見直し期間を経過した。この法律は、発達障害を早期に発見し、学校教育における発達障害児への支援等により、その自立及び社会参加と福祉の増進を目的としているものと理解している。しかし一方で、発達障害児童が「早期に発見」されることにより、近年その危険性が度々指摘されている精神薬の子どもへの投与が進むのではないかとの危惧がある。
そこで、以下のとおり質…
平成十七年四月一日施行の「発達障害者支援法」が三年間の見直し期間を経過した。この法律は、発達障害を早期に発見し、学校教育における発達障害児への支援等により、その自立及び社会参加と福祉の増進を目的としているものと理解している。しかし一方で、発達障害児童が「早期に発見」されることにより、近年その危険性が度々指摘されている精神薬の子どもへの投与が進むのではないかとの危惧がある。
そこで、以下のとおり質…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの発達障害者支援センターでの取扱件数については、全国及び都道府県ごとに、相談支援件数及び発達支援件数について、零歳から六歳まで、七歳から十二歳まで、十三歳から十八歳まで、十九歳以上の区分で、就労支援件数について、十八歳未満と十八歳以上の区分で、平成十七年度から平成十九年度までの各年度ごとの件数を、発達障害情報センターのホームページにおいて公表している。
お尋ねの医療機関…
一及び二について
お尋ねの発達障害者支援センターでの取扱件数については、全国及び都道府県ごとに、相談支援件数及び発達支援件数について、零歳から六歳まで、七歳から十二歳まで、十三歳から十八歳まで、十九歳以上の区分で、就労支援件数について、十八歳未満と十八歳以上の区分で、平成十七年度から平成十九年度までの各年度ごとの件数を、発達障害情報センターのホームページにおいて公表している。
お尋ねの医療機関…
衆議院選挙の日程に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第164号（2009/05/14提出、21期）
質問内容
現在の衆議院議員の任期は平成二十一年九月十日までと承知している。また、公職選挙法第三十一条第三項では、衆議院の解散による総選挙は解散の日から四十日以内と定められている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 任期満了当日の平成二十一年九月十日に解散をすることは法律上可能か否か、政府の見解を示されたい。
二 仮に、九月十日の解散が可能という場合、次の総選挙の実施時期として一番遅い時期は本年十月二…
現在の衆議院議員の任期は平成二十一年九月十日までと承知している。また、公職選挙法第三十一条第三項では、衆議院の解散による総選挙は解散の日から四十日以内と定められている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 任期満了当日の平成二十一年九月十日に解散をすることは法律上可能か否か、政府の見解を示されたい。
二 仮に、九月十日の解散が可能という場合、次の総選挙の実施時期として一番遅い時期は本年十月二…
答弁内容
一について
衆議院議員の任期満了日に衆議院を解散することは、可能であると解される。
二について
お尋ねについて、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）上、次の総選挙の期日を最も遅く定めることができるのは、現在の衆議院議員の任期満了日である平成二十一年九月十日に衆議院が解散された場合であり、その解散による総選挙は、法第三十一条第三項の規定に基づき、同年十月二十日までに行われる…
一について
衆議院議員の任期満了日に衆議院を解散することは、可能であると解される。
二について
お尋ねについて、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）上、次の総選挙の期日を最も遅く定めることができるのは、現在の衆議院議員の任期満了日である平成二十一年九月十日に衆議院が解散された場合であり、その解散による総選挙は、法第三十一条第三項の規定に基づき、同年十月二十日までに行われる…
危機管理の観点からの麻生総理大臣の携帯電話に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第165号（2009/05/14提出、21期）
質問内容
米国のオバマ大統領は就任前、携帯電話やメールを「中毒」と言われるほど活用されていたことが有名だ。しかし、米国政府は就任後、機密保持、危機管理面からその使用を「上級スタッフやごくわずかな個人的な友人」に制限し、かつスパイ防止型の携帯端末「バラクベリー」を持たせることになった、と報道されている。また、ギリシャでは二〇〇四年三月から一年間にわたり首相ら政府首脳の携帯電話が盗聴されていたことが発覚した、と…
米国のオバマ大統領は就任前、携帯電話やメールを「中毒」と言われるほど活用されていたことが有名だ。しかし、米国政府は就任後、機密保持、危機管理面からその使用を「上級スタッフやごくわずかな個人的な友人」に制限し、かつスパイ防止型の携帯端末「バラクベリー」を持たせることになった、と報道されている。また、ギリシャでは二〇〇四年三月から一年間にわたり首相ら政府首脳の携帯電話が盗聴されていたことが発覚した、と…
答弁内容
一について
政府としては、外国等による情報収集活動が絶え間なく行われているという現実を踏まえ、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定）に基づき、通信手段についても、情報漏えいを防止するための然るべき対応を行っている。
二から七までについて
お尋ねについては、総理大臣官邸内における携帯電話の通信状況並びに内閣総理大臣等…
一について
政府としては、外国等による情報収集活動が絶え間なく行われているという現実を踏まえ、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」（平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定）に基づき、通信手段についても、情報漏えいを防止するための然るべき対応を行っている。
二から七までについて
お尋ねについては、総理大臣官邸内における携帯電話の通信状況並びに内閣総理大臣等…
建設業退職金共済制度に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第171号（2009/05/21提出、21期）
質問内容
建設業退職金共済制度は建設現場で働く日雇い労働者の雇用と生活を守るため、中小企業退職金共済法に基づき国によって作られた退職金制度と理解している。しかし、独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（以下「建退共」という。）は膨大な剰余金を留保する一方、建設会社による共済証紙購入費の目的外使用や、四十一万人にも及ぶ退職金未払いの可能性など、その運用の問題点がたびたび指摘されている。
そ…
建設業退職金共済制度は建設現場で働く日雇い労働者の雇用と生活を守るため、中小企業退職金共済法に基づき国によって作られた退職金制度と理解している。しかし、独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部（以下「建退共」という。）は膨大な剰余金を留保する一方、建設会社による共済証紙購入費の目的外使用や、四十一万人にも及ぶ退職金未払いの可能性など、その運用の問題点がたびたび指摘されている。
そ…
答弁内容
一について
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号。以下「法」という。）第七十八条第一項の規定に基づいて作成した基本方針に沿って、業務上の余裕金を運用しており、御指摘の建設業退職金共済制度（法第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約に係る退職金共済制度のうち建設業に係るものをいう。以下同じ。）における給付経理の資産額は、適…
一について
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号。以下「法」という。）第七十八条第一項の規定に基づいて作成した基本方針に沿って、業務上の余裕金を運用しており、御指摘の建設業退職金共済制度（法第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約に係る退職金共済制度のうち建設業に係るものをいう。以下同じ。）における給付経理の資産額は、適…
「一〇〇年安心」という年金制度に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第172号（2009/05/21提出、21期）
質問内容
平成十六年の年金制度改革で、与党や政府は「一〇〇年安心」「百年後でも絶対大丈夫」と国民に明言した。しかし、厚生労働省が民主党の要求によりまとめ今月一日に明らかにした試算によると、ケースによってはマクロ経済スライドの調整機能が実質的に機能せず、二十二年後の平成四十三年度に「厚生年金の積立金が枯渇する見通し」としている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 公明党は平成十五年十一月九日付け読売新聞…
平成十六年の年金制度改革で、与党や政府は「一〇〇年安心」「百年後でも絶対大丈夫」と国民に明言した。しかし、厚生労働省が民主党の要求によりまとめ今月一日に明らかにした試算によると、ケースによってはマクロ経済スライドの調整機能が実質的に機能せず、二十二年後の平成四十三年度に「厚生年金の積立金が枯渇する見通し」としている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 公明党は平成十五年十一月九日付け読売新聞…
答弁内容
一について
お尋ねの直近の年金積立金の額については、平成十九年度末において簿価ベース（年金特別会計の厚生年金勘定及び国民年金勘定の積立金の決算額の合計をいう。以下同じ。）で約百三十五兆円、時価ベース（簿価ベースに、年金積立金管理運用独立行政法人における運用収益を加えたものをいう。）で約百三十九兆円である。年金積立金の額は、御指摘の約百四十七兆円と比べて減少しているが、その主な理由は、年金給付に充…
一について
お尋ねの直近の年金積立金の額については、平成十九年度末において簿価ベース（年金特別会計の厚生年金勘定及び国民年金勘定の積立金の決算額の合計をいう。以下同じ。）で約百三十五兆円、時価ベース（簿価ベースに、年金積立金管理運用独立行政法人における運用収益を加えたものをいう。）で約百三十九兆円である。年金積立金の額は、御指摘の約百四十七兆円と比べて減少しているが、その主な理由は、年金給付に充…
原爆症認定訴訟に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第190号（2009/06/01提出、21期）
質問内容
国は今年三月二十五日に、肝硬変などを患う千葉県在住の被爆者を原爆症と認定した東京高裁判決に対し最高裁に上告し、同時に国家賠償を命じた広島地裁判決に対し広島高裁に控訴した。原告・弁護団は東京高裁判決に対し「幅広く原爆症と認定する、被爆者を勇気づける判決」と高く評価する一方、国に対して「いたずらに審理を長びかせるもので、病身の被爆者にさらなる苦痛を与える」「原告は次々と亡くなり、体力もなくなっている。…
国は今年三月二十五日に、肝硬変などを患う千葉県在住の被爆者を原爆症と認定した東京高裁判決に対し最高裁に上告し、同時に国家賠償を命じた広島地裁判決に対し広島高裁に控訴した。原告・弁護団は東京高裁判決に対し「幅広く原爆症と認定する、被爆者を勇気づける判決」と高く評価する一方、国に対して「いたずらに審理を長びかせるもので、病身の被爆者にさらなる苦痛を与える」「原告は次々と亡くなり、体力もなくなっている。…
答弁内容
一について
平成二十一年三月十二日の東京高等裁判所の判決については、個別の原告にかかわる事実認定の問題にとどまらず、がん以外の極めて広範囲の疾患について、科学的根拠を示さないまま低線量の放射線被曝により確率的に障害が起こり得るとし、これを基にして放射線起因性を事実上推定できるとしている点など、従来の原爆症認定に関する集団訴訟の裁判例と異なることから、上告受理申立てを行うこととしたものである。
…
一について
平成二十一年三月十二日の東京高等裁判所の判決については、個別の原告にかかわる事実認定の問題にとどまらず、がん以外の極めて広範囲の疾患について、科学的根拠を示さないまま低線量の放射線被曝により確率的に障害が起こり得るとし、これを基にして放射線起因性を事実上推定できるとしている点など、従来の原爆症認定に関する集団訴訟の裁判例と異なることから、上告受理申立てを行うこととしたものである。
…
危機管理の観点からの麻生総理大臣の携帯電話に関する再質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第191号（2009/06/01提出、21期）
質問内容
先に提出した「危機管理の観点からの麻生総理大臣の携帯電話に関する質問主意書」（質問第一六五号）に対する答弁書（内閣参質一七一第一六五号）を受理した。しかし、その内容は麻生総理自身がインターネット上で公開している事実についてさえ「情報の保全等に支障を及ぼすおそれがある」などと極めて誠意に欠けた自己矛盾の答弁で国会軽視ともいえる。
そこで、再度以下のとおり質問するので、誠実に答弁されたい。
一 行…
先に提出した「危機管理の観点からの麻生総理大臣の携帯電話に関する質問主意書」（質問第一六五号）に対する答弁書（内閣参質一七一第一六五号）を受理した。しかし、その内容は麻生総理自身がインターネット上で公開している事実についてさえ「情報の保全等に支障を及ぼすおそれがある」などと極めて誠意に欠けた自己矛盾の答弁で国会軽視ともいえる。
そこで、再度以下のとおり質問するので、誠実に答弁されたい。
一 行…
答弁内容
一について
お尋ねの「行政機関の職員」の範囲には、内閣総理大臣その他の国務大臣も含まれる。
二及び三について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）上、「行政文書」とは、同法第二条第二項において、同項各号に掲げるものを除き、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式…
一について
お尋ねの「行政機関の職員」の範囲には、内閣総理大臣その他の国務大臣も含まれる。
二及び三について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）上、「行政文書」とは、同法第二条第二項において、同項各号に掲げるものを除き、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式…
裁判員制度における性犯罪被害者に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第194号（2009/06/02提出、21期）
質問内容
裁判員制度が本年五月二十一日からはじまった。同制度は司法改革の柱と承知している。また、最高裁判所はその裁判員制度のホームページの中で「国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています。」としている。こうした中で、五月二十日付け毎日新聞の報道にあるように、多くの性犯罪被害者やその支援者から、守秘義…
裁判員制度が本年五月二十一日からはじまった。同制度は司法改革の柱と承知している。また、最高裁判所はその裁判員制度のホームページの中で「国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています。」としている。こうした中で、五月二十日付け毎日新聞の報道にあるように、多くの性犯罪被害者やその支援者から、守秘義…
答弁内容
一について
犯罪被害者等への支援については、二次的被害の問題も含め、犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）に基づき、「犯罪被害者等基本計画」（平成十七年十二月二十七日閣議決定）を策定して、府省庁横断的な対策が講じられてきたところであり、裁判員等選任手続を含めた刑事手続の過程においても、性犯罪の被害者を含めた関係者の名誉やプライバシーには十分配慮する必要があるものと認識している。
二及…
一について
犯罪被害者等への支援については、二次的被害の問題も含め、犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）に基づき、「犯罪被害者等基本計画」（平成十七年十二月二十七日閣議決定）を策定して、府省庁横断的な対策が講じられてきたところであり、裁判員等選任手続を含めた刑事手続の過程においても、性犯罪の被害者を含めた関係者の名誉やプライバシーには十分配慮する必要があるものと認識している。
二及…
外国人の生活保護に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第198号（2009/06/05提出、21期）
質問内容
生活保護を受ける被保護世帯数が急増していると聞いている。厚生労働省統計情報部「社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」によれば平成十九年度の被保護世帯数は百十万五千二百七十五世帯で、昨秋以来の景気や雇用状況の急激な悪化に伴い、さらに増えて百五十万世帯に近づきつつあるとも言われている。こうした中で、日本に在留する外国人の被保護世帯も急増しており、前述報告によれば平成十九年度で三十七万三千百一世帯とな…
生活保護を受ける被保護世帯数が急増していると聞いている。厚生労働省統計情報部「社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」によれば平成十九年度の被保護世帯数は百十万五千二百七十五世帯で、昨秋以来の景気や雇用状況の急激な悪化に伴い、さらに増えて百五十万世帯に近づきつつあるとも言われている。こうした中で、日本に在留する外国人の被保護世帯も急増しており、前述報告によれば平成十九年度で三十七万三千百一世帯とな…
答弁内容
一について
お尋ねの被保護世帯数は、平成二十一年三月現在で、百十九万二千七百四十五世帯である。このうち、世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく保護に準じた保護を受けている世帯（以下「外国人被保護世帯」という。）は、三万三千七百二十七世帯である。
二について
御指摘の資料は、「生活保護の現状と課題」（平成二十年三月三日開催社会・援護局関係主管課…
一について
お尋ねの被保護世帯数は、平成二十一年三月現在で、百十九万二千七百四十五世帯である。このうち、世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく保護に準じた保護を受けている世帯（以下「外国人被保護世帯」という。）は、三万三千七百二十七世帯である。
二について
御指摘の資料は、「生活保護の現状と課題」（平成二十年三月三日開催社会・援護局関係主管課…
電子行政クラウドに関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第199号（2009/06/05提出、21期）
質問内容
政府は平成二十一年度第一次補正予算に「電子政府・電子自治体の加速」と題し二百九十七億三千万円を計上した。しかし、今回の補正予算全体が「最初に十五兆円ありき」のばらまきであり、「電子政府・電子自治体の加速」も唐突感が否めず、血税の無駄遣いではないのか、本当に国民の役に立つのか疑問がある。
そこで、以下のとおり質問する。
一 三百億円近い巨額の税金を投入する「電子政府・電子自治体の加速」の事業計画…
政府は平成二十一年度第一次補正予算に「電子政府・電子自治体の加速」と題し二百九十七億三千万円を計上した。しかし、今回の補正予算全体が「最初に十五兆円ありき」のばらまきであり、「電子政府・電子自治体の加速」も唐突感が否めず、血税の無駄遣いではないのか、本当に国民の役に立つのか疑問がある。
そこで、以下のとおり質問する。
一 三百億円近い巨額の税金を投入する「電子政府・電子自治体の加速」の事業計画…
答弁内容
一について
平成二十一年度第一次補正予算において「電子政府・電子自治体の加速」に掲げられた施策については、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「ＩＴ戦略本部」という。）に設置された、情報通信技術に関する学識経験者等から構成される「ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会」において、本年二月以降検討されてきたものであり、関係省庁間における調整については、同専門調査会における検討と並行して…
一について
平成二十一年度第一次補正予算において「電子政府・電子自治体の加速」に掲げられた施策については、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（以下「ＩＴ戦略本部」という。）に設置された、情報通信技術に関する学識経験者等から構成される「ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会」において、本年二月以降検討されてきたものであり、関係省庁間における調整については、同専門調査会における検討と並行して…
22期（2010/07/11〜）
裁判員制度に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第99号（2013/05/15提出、22期）
質問内容
一九九九年から進められている「司法制度改革」は、すでに法曹人口や法科大学院の在り方が見直しを迫られるなど、大きな曲がり角にある。
この中で裁判員制度については、開かれた司法の実現と国民の理解促進などを目的に実現されたと承知している。一方で、当初から裁判員に選ばれた国民の重い責任と負担が問題点として指摘されていた。こうした中で、毎日新聞は本年四月十八日付け朝刊で「元裁判員ストレス障害」との見出しで…
一九九九年から進められている「司法制度改革」は、すでに法曹人口や法科大学院の在り方が見直しを迫られるなど、大きな曲がり角にある。
この中で裁判員制度については、開かれた司法の実現と国民の理解促進などを目的に実現されたと承知している。一方で、当初から裁判員に選ばれた国民の重い責任と負担が問題点として指摘されていた。こうした中で、毎日新聞は本年四月十八日付け朝刊で「元裁判員ストレス障害」との見出しで…
答弁内容
一について
法務省においては、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。）附則第九条を踏まえ、平成二十一年九月に有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」を設け、その意見を聴取しつつ、裁判員の参加する刑事裁判（以下「裁判員裁判」という。）の運用の実情について調査及び検討を行っているところである。
なお、最高裁判所においても、裁判員制度の運用に関して…
一について
法務省においては、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。）附則第九条を踏まえ、平成二十一年九月に有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」を設け、その意見を聴取しつつ、裁判員の参加する刑事裁判（以下「裁判員裁判」という。）の運用の実情について調査及び検討を行っているところである。
なお、最高裁判所においても、裁判員制度の運用に関して…
竹島問題に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第100号（2013/05/15提出、22期）
質問内容
本年三月二十五日の参議院総務委員会で新藤総務大臣は竹島問題に関する私の質問に対し「韓国によって不法占拠されていると、このように認識をしております」とし、これは「日本国政府の正式見解でございます」と答弁した。しかし国会図書館の調査によると、安倍総理は総理としても、国会議員としても「竹島は韓国によって不法占拠されている」と発言した議事録は見当たらなかった。
また、安倍総理は先の施政方針演説でも「尖閣…
本年三月二十五日の参議院総務委員会で新藤総務大臣は竹島問題に関する私の質問に対し「韓国によって不法占拠されていると、このように認識をしております」とし、これは「日本国政府の正式見解でございます」と答弁した。しかし国会図書館の調査によると、安倍総理は総理としても、国会議員としても「竹島は韓国によって不法占拠されている」と発言した議事録は見当たらなかった。
また、安倍総理は先の施政方針演説でも「尖閣…
答弁内容
一及び二について
大韓民国による竹島の占拠は、不法占拠である。
三について
御指摘の演説の内容については、内外の諸情勢等を勘案し、内閣として決定したものである。
四について
竹島は我が国固有の領土であり、政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
一及び二について
大韓民国による竹島の占拠は、不法占拠である。
三について
御指摘の演説の内容については、内外の諸情勢等を勘案し、内閣として決定したものである。
四について
竹島は我が国固有の領土であり、政府として、今後とも竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。
総理大臣公邸に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第101号（2013/05/15提出、22期）
質問内容
一 国家公務員宿舎法は総理大臣及び国務大臣の公邸を設けることを定めているが、現在存在する国務大臣公邸と、各公邸が利用されているか否か示されたい。
二 総理大臣公邸が設置されている目的、意義について示されたい。
三 総理大臣公邸は平成十七年に旧総理大臣官邸を移築、改修して作られたが、その総事業費を示されたい。
四 現在の総理大臣公邸が設置された平成十七年以降の約八年間のうち、実際に総理大臣が居…
一 国家公務員宿舎法は総理大臣及び国務大臣の公邸を設けることを定めているが、現在存在する国務大臣公邸と、各公邸が利用されているか否か示されたい。
二 総理大臣公邸が設置されている目的、意義について示されたい。
三 総理大臣公邸は平成十七年に旧総理大臣官邸を移築、改修して作られたが、その総事業費を示されたい。
四 現在の総理大臣公邸が設置された平成十七年以降の約八年間のうち、実際に総理大臣が居…
答弁内容
一について
国務大臣公邸として現存するのは、官房長官公邸のみである。当該公邸は、緊急事態の発生時に内閣官房長官が宿泊して迅速に対応する場合等に利用してきたところである。
二について
総理大臣公邸は、内閣総理大臣の職務の能率的な遂行を確保し、もって国の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする施設であり、内閣総理大臣の私室機能、迎賓機能、執務機能等を有するものである。
三について
総…
一について
国務大臣公邸として現存するのは、官房長官公邸のみである。当該公邸は、緊急事態の発生時に内閣官房長官が宿泊して迅速に対応する場合等に利用してきたところである。
二について
総理大臣公邸は、内閣総理大臣の職務の能率的な遂行を確保し、もって国の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする施設であり、内閣総理大臣の私室機能、迎賓機能、執務機能等を有するものである。
三について
総…
風営法のダンス営業規制に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第102号（2013/05/15提出、22期）
質問内容
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」という。）は第二条第一項第四号において「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」をその適用対象とし、規制を設けている。しかし、その規制の見直しを求める国民の声もあり、国会に請願が提出されるとも聞いている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 風営法は「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を…
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」という。）は第二条第一項第四号において「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」をその適用対象とし、規制を設けている。しかし、その規制の見直しを求める国民の声もあり、国会に請願が提出されるとも聞いている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 風営法は「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を…
答弁内容
一から三までについて
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。）は、客にダンスをさせる営業を規制の対象としている。これは、客にダンスをさせる営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるためで…
一から三までについて
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。）は、客にダンスをさせる営業を規制の対象としている。これは、客にダンスをさせる営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるためで…
向精神薬の子どもへの投与に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第103号（2013/05/17提出、22期）
質問内容
麻薬と同じような構造式を持つものもある危険な向精神薬が子どもたちにも投与され、その命と健康が脅かされている。私は二〇〇九年五月十四日に「発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問主意書」を提出し、政府に実態の把握や対応を求めてきた。しかし残念なことに向精神薬の不適切な投与による子どもの被害はＮＨＫをはじめとする報道機関でも度々取り上げられるなどむしろ深刻化していると考える。
そこで、以下のとおり質…
麻薬と同じような構造式を持つものもある危険な向精神薬が子どもたちにも投与され、その命と健康が脅かされている。私は二〇〇九年五月十四日に「発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問主意書」を提出し、政府に実態の把握や対応を求めてきた。しかし残念なことに向精神薬の不適切な投与による子どもの被害はＮＨＫをはじめとする報道機関でも度々取り上げられるなどむしろ深刻化していると考える。
そこで、以下のとおり質…
答弁内容
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月二十二日内閣参質一七一第一六三号）三についてでお答えした「発達障害の原因は未解明であるが、一部の発達障害について、遺伝子及び環境要因との関連を示唆する研究結果があるものと承知している。」との見解及び「コンサータ錠については、承認申請の際に提出された資料において、ＡＤＨＤの患者の行動に改善が見られたとの報告があったところであるが、ＡＤＨＤの…
一について
お尋ねについては、先の答弁書（平成二十一年五月二十二日内閣参質一七一第一六三号）三についてでお答えした「発達障害の原因は未解明であるが、一部の発達障害について、遺伝子及び環境要因との関連を示唆する研究結果があるものと承知している。」との見解及び「コンサータ錠については、承認申請の際に提出された資料において、ＡＤＨＤの患者の行動に改善が見られたとの報告があったところであるが、ＡＤＨＤの…
地方自治体における障害者の雇用促進に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第135号（2013/06/24提出、22期）
質問内容
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が今国会で成立した。これにより障害者権利条約の批准に向けた国内法制の整備が一段進んだものと理解している。しかし、地域の民間企業の範たるべき地方自治体においてはいまだ障害者雇用への取組が不十分なところもあり、総務省をはじめ、政府の一層の指導、助言が求められると考える。
そこで、以下質問する。
一 新潟県においては職員採用試験に際し、手話通訳…
「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が今国会で成立した。これにより障害者権利条約の批准に向けた国内法制の整備が一段進んだものと理解している。しかし、地域の民間企業の範たるべき地方自治体においてはいまだ障害者雇用への取組が不十分なところもあり、総務省をはじめ、政府の一層の指導、助言が求められると考える。
そこで、以下質問する。
一 新潟県においては職員採用試験に際し、手話通訳…
答弁内容
一について
総務省が毎年実施している地方公共団体についての「勤務条件等に関する調査」により、点字による試験の実施状況を把握しているところであるが、その他の障害者に配慮した試験の実施状況については、網羅的には把握していない。障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十六号。以下「改正法」という。）による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二…
一について
総務省が毎年実施している地方公共団体についての「勤務条件等に関する調査」により、点字による試験の実施状況を把握しているところであるが、その他の障害者に配慮した試験の実施状況については、網羅的には把握していない。障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十六号。以下「改正法」という。）による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二…
満員電車に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第136号（2013/06/24提出、22期）
質問内容
国土交通省が昨年十月一日に発表した「平成二十三年度の三大都市圏における鉄道混雑率について」によると、鉄道の混雑状況は新線の建設や幅広車両の導入等による輸送力増強で緩和傾向にあるという。しかし、東京圏では、依然として「新聞を広げて楽に読めない」百八十パーセント以上の混雑率となっている区間が十五区間あり、特に、東京の東側からの通勤客が利用するＪＲ総武線の錦糸町と両国の区間や東京メトロ東西線の木場と門前…
国土交通省が昨年十月一日に発表した「平成二十三年度の三大都市圏における鉄道混雑率について」によると、鉄道の混雑状況は新線の建設や幅広車両の導入等による輸送力増強で緩和傾向にあるという。しかし、東京圏では、依然として「新聞を広げて楽に読めない」百八十パーセント以上の混雑率となっている区間が十五区間あり、特に、東京の東側からの通勤客が利用するＪＲ総武線の錦糸町と両国の区間や東京メトロ東西線の木場と門前…
答弁内容
一及び二について
鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第十五条第二項及び第二十六条の規定については、現在も効力を有している。
同法第十五条第二項は、乗車券を有する者は列車中の座席が存在する場合に限り当該列車に乗車することができることを定めているものであり、乗車券を有する者の数が座席数を上回る場合において、座席数を上回る者が列車に乗車することを鉄道事業者が認めても差し支えないものと解される。…
一及び二について
鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第十五条第二項及び第二十六条の規定については、現在も効力を有している。
同法第十五条第二項は、乗車券を有する者は列車中の座席が存在する場合に限り当該列車に乗車することができることを定めているものであり、乗車券を有する者の数が座席数を上回る場合において、座席数を上回る者が列車に乗車することを鉄道事業者が認めても差し支えないものと解される。…
ＮＰＯ法人に対する補助事業、委託事業のあり方に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第137号（2013/06/24提出、22期）
質問内容
岩手県山田町で東日本大震災被災地の雇用創出事業を委託されたＮＰＯ法人が八億円近い事業費を受けながら乱脈経営で破綻し、被災者でもある従業員約百四十人が解雇されるなど大きな問題となっている。また、埼玉県では元暴力団幹部やＮＰＯ元理事らが行っていたいわゆる「生活保護ビジネス」、「貧困ビジネス」に関連し、業務上横領容疑で逮捕者が出ている。多くのＮＰＯ法人が真面目に献身的な取組を続けている中で、このようにＮ…
岩手県山田町で東日本大震災被災地の雇用創出事業を委託されたＮＰＯ法人が八億円近い事業費を受けながら乱脈経営で破綻し、被災者でもある従業員約百四十人が解雇されるなど大きな問題となっている。また、埼玉県では元暴力団幹部やＮＰＯ元理事らが行っていたいわゆる「生活保護ビジネス」、「貧困ビジネス」に関連し、業務上横領容疑で逮捕者が出ている。多くのＮＰＯ法人が真面目に献身的な取組を続けている中で、このようにＮ…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの平成二十一年度地方の元気再生事業として実施された「都市部における高齢化する団地の活力再生プロジェクト」（以下「本事業」という。）の委託費の総額は千三百一万六千円であるが、これは、御指摘のコミュニティカフェ「カフェカレーサ」（以下「カフェカレーサ」という。）の開業費用には充てられていないものと認識しており、架空請求との御指摘は当たらないと考えている。
二について
国土…
一及び三について
お尋ねの平成二十一年度地方の元気再生事業として実施された「都市部における高齢化する団地の活力再生プロジェクト」（以下「本事業」という。）の委託費の総額は千三百一万六千円であるが、これは、御指摘のコミュニティカフェ「カフェカレーサ」（以下「カフェカレーサ」という。）の開業費用には充てられていないものと認識しており、架空請求との御指摘は当たらないと考えている。
二について
国土…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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