このページでは加賀谷健参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院21期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
1回
2668文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
21期通算
(2007/07/29-2010/07/11)
1回
2668文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院21期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第167回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
16回
(0回)
1回
(0回
0回)
3363文字
(0文字
0文字)
28回
(0回)
6回
(0回
0回)
33144文字
(0文字
0文字)
第170回国会
11回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
64回
(0回)
5回
(0回
0回)
25567文字
(0文字
0文字)
第172回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
12回
(8回)
1回
(0回
0回)
1120文字
(0文字
0文字)
26回
(19回)
3回
(0回
0回)
12782文字
(0文字
0文字)
21期通算
162回
(27回)
16回
(0回
0回)
75976文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第168回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
11回
(0回)
3回
(0回
0回)
3291文字
(0文字
0文字)
第170回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第174回国会
2回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
21期通算
17回
(2回)
3回
(0回
0回)
3291文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
89回
(27回)
13回
(0回
0回)
総務委員会
2位
45回
(0回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会
3位
8回
(0回)
1回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
4位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会
5位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会
6位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生労働委員会
6位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
文教科学委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
外交防衛委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
行政監視委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
環境委員会
8位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
懲罰委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
9回
(0回)
2回
(0回
0回)
国際・地球温暖化問題に関する調査会
2位
6回
(0回)
1回
(0回
0回)
国民生活・経済に関する調査会
3位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
総務委員会、内閣委員会連合審査会
3位
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
総務委員会、厚生労働委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
総務委員会(第173回国会)
総務委員会(第174回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院21期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)0本第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)0本第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)0本第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)10本第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)0本第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)0本
21期通算(2007/07/29-2010/07/11)10本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)
発達障害の子どもたちへの投薬に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第163号(2009/05/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容平成十七年四月一日施行の「発達障害者支援法」が三年間の見直し期間を経過した。この法律は、発達障害を早期に発見し、学校教育における発達障害児への支援等により、その自立及び社会参加と福祉の増進を目的としているものと理解している。しかし一方で、発達障害児童が「早期に発見」されることにより、近年その危険性が度々指摘されている精神薬の子どもへの投与が進むのではないかとの危惧がある。
そこで、以下のとおり質…
答弁内容一及び二について
お尋ねの発達障害者支援センターでの取扱件数については、全国及び都道府県ごとに、相談支援件数及び発達支援件数について、零歳から六歳まで、七歳から十二歳まで、十三歳から十八歳まで、十九歳以上の区分で、就労支援件数について、十八歳未満と十八歳以上の区分で、平成十七年度から平成十九年度までの各年度ごとの件数を、発達障害情報センターのホームページにおいて公表している。
お尋ねの医療機関…
衆議院選挙の日程に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第164号(2009/05/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容現在の衆議院議員の任期は平成二十一年九月十日までと承知している。また、公職選挙法第三十一条第三項では、衆議院の解散による総選挙は解散の日から四十日以内と定められている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 任期満了当日の平成二十一年九月十日に解散をすることは法律上可能か否か、政府の見解を示されたい。
二 仮に、九月十日の解散が可能という場合、次の総選挙の実施時期として一番遅い時期は本年十月二…
答弁内容一について
衆議院議員の任期満了日に衆議院を解散することは、可能であると解される。
二について
お尋ねについて、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)上、次の総選挙の期日を最も遅く定めることができるのは、現在の衆議院議員の任期満了日である平成二十一年九月十日に衆議院が解散された場合であり、その解散による総選挙は、法第三十一条第三項の規定に基づき、同年十月二十日までに行われる…
危機管理の観点からの麻生総理大臣の携帯電話に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第165号(2009/05/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容米国のオバマ大統領は就任前、携帯電話やメールを「中毒」と言われるほど活用されていたことが有名だ。しかし、米国政府は就任後、機密保持、危機管理面からその使用を「上級スタッフやごくわずかな個人的な友人」に制限し、かつスパイ防止型の携帯端末「バラクベリー」を持たせることになった、と報道されている。また、ギリシャでは二〇〇四年三月から一年間にわたり首相ら政府首脳の携帯電話が盗聴されていたことが発覚した、と…
答弁内容一について
政府としては、外国等による情報収集活動が絶え間なく行われているという現実を踏まえ、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」(平成十九年八月九日カウンターインテリジェンス推進会議決定)に基づき、通信手段についても、情報漏えいを防止するための然るべき対応を行っている。
二から七までについて
お尋ねについては、総理大臣官邸内における携帯電話の通信状況並びに内閣総理大臣等…
建設業退職金共済制度に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第171号(2009/05/21提出、21期、会派情報無し)
質問内容建設業退職金共済制度は建設現場で働く日雇い労働者の雇用と生活を守るため、中小企業退職金共済法に基づき国によって作られた退職金制度と理解している。しかし、独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部(以下「建退共」という。)は膨大な剰余金を留保する一方、建設会社による共済証紙購入費の目的外使用や、四十一万人にも及ぶ退職金未払いの可能性など、その運用の問題点がたびたび指摘されている。
そ…
答弁内容一について
独立行政法人勤労者退職金共済機構(以下「機構」という。)は、中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号。以下「法」という。)第七十八条第一項の規定に基づいて作成した基本方針に沿って、業務上の余裕金を運用しており、御指摘の建設業退職金共済制度(法第二条第五項に規定する特定業種退職金共済契約に係る退職金共済制度のうち建設業に係るものをいう。以下同じ。)における給付経理の資産額は、適…
「一〇〇年安心」という年金制度に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第172号(2009/05/21提出、21期、会派情報無し)
質問内容平成十六年の年金制度改革で、与党や政府は「一〇〇年安心」「百年後でも絶対大丈夫」と国民に明言した。しかし、厚生労働省が民主党の要求によりまとめ今月一日に明らかにした試算によると、ケースによってはマクロ経済スライドの調整機能が実質的に機能せず、二十二年後の平成四十三年度に「厚生年金の積立金が枯渇する見通し」としている。
そこで、以下のとおり質問する。
一 公明党は平成十五年十一月九日付け読売新聞…
答弁内容一について
お尋ねの直近の年金積立金の額については、平成十九年度末において簿価ベース(年金特別会計の厚生年金勘定及び国民年金勘定の積立金の決算額の合計をいう。以下同じ。)で約百三十五兆円、時価ベース(簿価ベースに、年金積立金管理運用独立行政法人における運用収益を加えたものをいう。)で約百三十九兆円である。年金積立金の額は、御指摘の約百四十七兆円と比べて減少しているが、その主な理由は、年金給付に充…
原爆症認定訴訟に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第190号(2009/06/01提出、21期、会派情報無し)
質問内容国は今年三月二十五日に、肝硬変などを患う千葉県在住の被爆者を原爆症と認定した東京高裁判決に対し最高裁に上告し、同時に国家賠償を命じた広島地裁判決に対し広島高裁に控訴した。原告・弁護団は東京高裁判決に対し「幅広く原爆症と認定する、被爆者を勇気づける判決」と高く評価する一方、国に対して「いたずらに審理を長びかせるもので、病身の被爆者にさらなる苦痛を与える」「原告は次々と亡くなり、体力もなくなっている。…
答弁内容一について
平成二十一年三月十二日の東京高等裁判所の判決については、個別の原告にかかわる事実認定の問題にとどまらず、がん以外の極めて広範囲の疾患について、科学的根拠を示さないまま低線量の放射線被曝により確率的に障害が起こり得るとし、これを基にして放射線起因性を事実上推定できるとしている点など、従来の原爆症認定に関する集団訴訟の裁判例と異なることから、上告受理申立てを行うこととしたものである。
…
危機管理の観点からの麻生総理大臣の携帯電話に関する再質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第191号(2009/06/01提出、21期、会派情報無し)
質問内容先に提出した「危機管理の観点からの麻生総理大臣の携帯電話に関する質問主意書」(質問第一六五号)に対する答弁書(内閣参質一七一第一六五号)を受理した。しかし、その内容は麻生総理自身がインターネット上で公開している事実についてさえ「情報の保全等に支障を及ぼすおそれがある」などと極めて誠意に欠けた自己矛盾の答弁で国会軽視ともいえる。
そこで、再度以下のとおり質問するので、誠実に答弁されたい。
一 行…
答弁内容一について
お尋ねの「行政機関の職員」の範囲には、内閣総理大臣その他の国務大臣も含まれる。
二及び三について
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)上、「行政文書」とは、同法第二条第二項において、同項各号に掲げるものを除き、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式…
裁判員制度における性犯罪被害者に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第194号(2009/06/02提出、21期、会派情報無し)
質問内容裁判員制度が本年五月二十一日からはじまった。同制度は司法改革の柱と承知している。また、最高裁判所はその裁判員制度のホームページの中で「国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています。」としている。こうした中で、五月二十日付け毎日新聞の報道にあるように、多くの性犯罪被害者やその支援者から、守秘義…
答弁内容一について
犯罪被害者等への支援については、二次的被害の問題も含め、犯罪被害者等基本法(平成十六年法律第百六十一号)に基づき、「犯罪被害者等基本計画」(平成十七年十二月二十七日閣議決定)を策定して、府省庁横断的な対策が講じられてきたところであり、裁判員等選任手続を含めた刑事手続の過程においても、性犯罪の被害者を含めた関係者の名誉やプライバシーには十分配慮する必要があるものと認識している。
二及…
外国人の生活保護に関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第198号(2009/06/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容生活保護を受ける被保護世帯数が急増していると聞いている。厚生労働省統計情報部「社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)」によれば平成十九年度の被保護世帯数は百十万五千二百七十五世帯で、昨秋以来の景気や雇用状況の急激な悪化に伴い、さらに増えて百五十万世帯に近づきつつあるとも言われている。こうした中で、日本に在留する外国人の被保護世帯も急増しており、前述報告によれば平成十九年度で三十七万三千百一世帯とな…
答弁内容一について
お尋ねの被保護世帯数は、平成二十一年三月現在で、百十九万二千七百四十五世帯である。このうち、世帯主が日本の国籍を有しない者であって生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に基づく保護に準じた保護を受けている世帯(以下「外国人被保護世帯」という。)は、三万三千七百二十七世帯である。
二について
御指摘の資料は、「生活保護の現状と課題」(平成二十年三月三日開催社会・援護局関係主管課…
電子行政クラウドに関する質問主意書
第171回国会 参議院 質問主意書 第199号(2009/06/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容政府は平成二十一年度第一次補正予算に「電子政府・電子自治体の加速」と題し二百九十七億三千万円を計上した。しかし、今回の補正予算全体が「最初に十五兆円ありき」のばらまきであり、「電子政府・電子自治体の加速」も唐突感が否めず、血税の無駄遣いではないのか、本当に国民の役に立つのか疑問がある。
そこで、以下のとおり質問する。
一 三百億円近い巨額の税金を投入する「電子政府・電子自治体の加速」の事業計画…
答弁内容一について
平成二十一年度第一次補正予算において「電子政府・電子自治体の加速」に掲げられた施策については、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(以下「IT戦略本部」という。)に設置された、情報通信技術に関する学識経験者等から構成される「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」において、本年二月以降検討されてきたものであり、関係省庁間における調整については、同専門調査会における検討と並行して…
会派履歴(参議院21期 ※参考情報)
民主党・新緑風会・日本 (第168回国会、初出日付:2007/10/23、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第169回国会、初出日付:2008/02/05、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第171回国会、初出日付:2009/03/17、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第173回国会、初出日付:2009/11/10、会議録より)民主党・新緑風会・国民新・日本 (第174回国会、初出日付:2010/03/10、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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