このページでは山田太郎参議院議員の23期(2013/07/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は23期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院23期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第184回国会
(臨時:2013/08/02-2013/08/07)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第185回国会
(臨時:2013/10/15-2013/12/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2014/01/24-2014/06/22)
3回
10481文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2014/09/29-2014/11/21)
1回
3509文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2015/01/26-2015/09/27)
1回
2761文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
23期通算
(2013/07/21-2016/07/10)
5回
16751文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院23期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第184回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
19回
(0回)
11回
(0回
0回)
66786文字
(0文字
0文字)
41回
(0回)
28回
(0回
0回)
154694文字
(0文字
0文字)
10回
(1回)
8回
(0回
0回)
30267文字
(0文字
0文字)
5回
(0回)
1回
(0回
0回)
6120文字
(0文字
0文字)
53回
(0回)
37回
(0回
0回)
189373文字
(0文字
0文字)
48回
(0回)
18回
(0回
0回)
91022文字
(0文字
0文字)
23期通算
180回
(1回)
103回
(0回
0回)
538262文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
第185回国会
3回
(2回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
6回
(6回)
4回
(0回
0回)
8729文字
(0文字
0文字)
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2414文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
7509文字
(0文字
0文字)
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
8049文字
(0文字
0文字)
23期通算
14回
(8回)
9回
(0回
0回)
26701文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
56回
(0回)
42回
(0回
0回)
農林水産委員会
2位
33回
(0回)
15回
(0回
0回)
予算委員会
3位
25回
(0回)
9回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会
4位
19回
(0回)
8回
(0回
0回)
内閣委員会
5位
15回
(0回)
7回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会
6位
14回
(0回)
8回
(0回
0回)
決算委員会
7位
8回
(0回)
7回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
8位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
9位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
地方創生に関する特別委員会
10位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会
10位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国家安全保障に関する特別委員会
10位
1回
(1回)
1回
(0回
0回)
総務委員会
10位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
厚生労働委員会
14位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
財政金融委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
8回
(8回)
4回
(0回
0回)
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会公聴会
3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
外交防衛委員会、農林水産委員会連合審査会
3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
総務委員会(第187回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会・理事(第185回国会)
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会・理事(第186回国会)
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院23期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第184回国会(臨時:2013/08/02-2013/08/07)0本第185回国会(臨時:2013/10/15-2013/12/08)0本第186回国会(通常:2014/01/24-2014/06/22)0本第187回国会(臨時:2014/09/29-2014/11/21)1本第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)7本第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)1本
23期通算(2013/07/21-2016/07/10)9本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定における著作権の取扱いに関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第91号(2014/11/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容我が国の著作権法において、著作権侵害は親告罪とされているが、現在交渉中の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定における著作権の取扱いについては、欧米諸国に合わせて非親告罪化される動きもあると仄聞する。
著作権侵害が非親告罪化すると、我が国が世界に誇るアニメやコスプレ文化の基盤である同人文化が萎縮するなど深刻な影響が懸念される。仮に、TPP協定において著作権侵害が非親告罪化されると…
答弁内容一について
お尋ねについては、我が国が留保を付して締結した知的財産に関する条約の最近の例として、第百八十六回国会において締結を承認された視聴覚的実演に関する北京条約が挙げられる。
二について
お尋ねの「著作権を保護する上で障害となっている事実」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十一年一月の文化審議会著作権分科会報告書においては、著作権法(昭和四…
第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)
ヤマト運輸株式会社クロネコメール便の廃止に係る信書の郵便法問題に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第8号(2015/01/28提出、23期、会派情報無し)
質問内容郵便法の目的は、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進すること」(第一条)である。また、「民間事業者による信書の送達に関する法律」(以下「信書便法」という。)の目的は、「郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)と相まって、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図り、もって公共の福祉の増進に資すること」(第…
答弁内容一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、信書の送達については、ユニバーサルサービスを確保するとともに、通信の秘密を保護する必要があることから、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号。以下「信書便法」という。)に基づく一般信書便事業又は特定信書便事業の許可を受けた者及び日本郵便株式会社のみがその事業を行うことができることとされている。お尋ねの「信書と非信書の混…
アマゾンジャパンに対する家宅捜索に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第16号(2015/02/03提出、23期、会派情報無し)
質問内容本年一月二十三日に愛知県警が、インターネット通販世界大手「アマゾン」が自社の商品サイトへの児童ポルノ写真集出品を放置し、販売を手助けした疑いがあるとして、同社日本法人「アマゾンジャパン」(東京都目黒区)や、干葉県市川市にある関連会社の物流センターを、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(以下「児童ポルノ禁止法」という。)違反(提供)のほう助容疑で家宅捜索した…
答弁内容一について
お尋ねの「アニメやマンガ・同人誌などのいわゆる疑似写真」が具体的に何を意味するのか必ずしも明らかではないが、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号。以下「児童ポルノ禁止法」という。)第二条第三項に規定する「児童ポルノ」に該当するか否かは、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすること…
障がい者の政治参加に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第57号(2015/03/02提出、23期、会派情報無し)
質問内容近年、社会において、身体的状況、年齢、国籍などを問わず、可能な限り全ての人が、人格と個性を尊重され、自由に社会に参画していけるような状況を目指し、バリアフリー化やユニバーサルデザインの導入が進められている。
政府においても、このような状況を踏まえ、障がい者の積極的な社会進出について推進しているところである。同時に、政治の世界についても、障がい者の進出が望まれるところである。しかしながら、公職選挙…
答弁内容一について
政府としては、お尋ねの人数については、把握していない。
二について
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十三条第一項の規定により、地方公共団体の議会の議員の選挙において行われる街頭演説においては、原則として、同法第百四十一条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用するポスター、立札、ちょうちん及び看板(プラカードを含む。以下同じ。)の類並びに公職…
日本郵便株式会社における郵便物の放棄等の不祥事に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第100号(2015/04/07提出、23期、会派情報無し)
質問内容「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」である信書の送達について、我が国では、郵便事業として長く国家が独占して取り扱ってきた。その後、平成十五年に新たに信書の送達分野に民間事業者の参入を可能とする「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成十四年法律第九十九号)が施行された。
同法においては、手紙などの国民生活に不可欠な基礎的な通信サービスを全国一律に提供する「一…
答弁内容一について
お尋ねの「不祥事」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、郵便物の放棄、隠匿、窃取及び横領並びに記録郵便物(交付時に受領の証印又は署名を受ける郵便物をいう。以下同じ。)の紛失(以下「郵便物の放棄等」という。)については、総務省において、主として日本郵便株式会社の報道発表を通じて把握しているほか、必要に応じ、同省において、日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第十六条第一項の規定…
改正児童ポルノ禁止法施行に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第107号(2015/04/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容昨年六月十八日に参議院本会議において、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正児童ポルノ禁止法」という。)が成立し、同年七月十五日より施行された。
しかし、児童ポルノの性的目的での所持については、従来、所持自体が違法でなかったものが違法となることに鑑み、期間内の廃棄を促す狙いで一年間は罰則の適用が猶予されていると認識している。
国民に対…
答弁内容一について
政府としては、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十九号)の内容について、法務省のホームページに掲載するなどして、広く国民に対し周知を図ってきているところである。
二について
先の答弁書(平成二十七年二月十三日内閣参質一八九第一六号)一についてで述べたとおり、およそ実在しない児童を描写したものであれば、児童買…
改正児童ポルノ禁止法施行に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第196号(2015/07/06提出、23期、会派情報無し)
質問内容昨年六月十八日に参議院本会議において、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正児童ポルノ禁止法」という。)が成立し、同年七月十五日より施行された。
しかし、児童ポルノの性的目的での所持については、従来、所持自体が違法でなかったものが違法となることに鑑み、期間内の廃棄を促す狙いで一年間は罰則の適用が猶予されている。
その猶予期限である、七…
答弁内容一について
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号。以下「児童ポルノ禁止法」という。)第七条に規定する「所持」とは、児童ポルノについて、これを自己の事実上の支配下に置くことをいう。
二について
先の答弁書(平成二十七年二月十三日内閣参質一八九第一六号)一についてで述べたとおりである。
三及び四について
お尋ねの「努力義務」に…
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対する附帯決議に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第331号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容日本国憲法の下、我が国の戦後七十年の平和国家の歩みは不変であった。これを確固たるものとするため、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという不戦の誓いを将来にわたって守り続けなければならない。
その上で、我が国は国連憲章その他の国際法規を遵守し、積極的な外交を通じて、平和を守るとともに、国際社会の平和及び安全に我が国としても積極的な役割を果たしていく必要がある。
その際、防衛政策の基本方針を堅持し、他…
答弁内容一の1について
平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号。以下「改正法」という。)による改正後の武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号。以下「改正事態対処法」という。)第九条第四項の規定は、武力攻撃事態又は存立危…
第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)
国際約束上の児童ポルノの定義に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第67号(2016/02/29提出、23期、会派情報無し)
質問内容二〇一六年三月、児童買春や児童ポルノについて、国連女子差別撤廃委員会により対日勧告が行われ、国連特別報告者が国連人権理事会に報告を提出する見込みとなっている。
これらを控え、国際約束上の児童ポルノの定義と日本の負う義務について政府の立場を確認するため、以下質問する。
一 日本が締結済みの国際約束のうち、児童ポルノを定義するものは、「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条…
答弁内容一について
我が国が締結している国際約束において、御指摘の児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書(平成十七年条約第二号。以下「児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書」という。)及びサイバー犯罪に関する条約(平成二十四年条約第七号。以下「サイバー犯罪条約」という。)のほかに「児童ポルノ」について定義しているものはないと承知している。
二について
お尋…
会派履歴(参議院23期 ※参考情報)
みんなの党 (第185回国会、初出日付:2013/11/05、会議録より)みんなの党 (第186回国会、初出日付:2014/02/07、会議録より)みんなの党 (第187回国会、初出日付:2014/10/16、会議録より)日本を元気にする会 (第188回国会、初出日付:2015/01/14、会議録より)日本を元気にする会・無所属会 (第189回国会、初出日付:2015/02/03、会議録より)維新・元気の会 (第190回国会、初出日付:2016/01/18、会議録より)日本を元気にする会・無所属会 (第190回国会、初出日付:2016/03/04、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院23期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
23期在籍の他の議員はこちら→
23期参議院議員(五十音順) 23期参議院議員(選挙区順) 23期参議院統計
当サイト運営者の新刊のお知らせ菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。