和田政宗 参議院議員 23期国会活動統計

委員会・各種会議（参議院23期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第184回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第185回国会

16回

（0回）

10回

（0回

0回）

21992文字

（0文字

0文字）

第186回国会

37回

（0回）

20回

（0回

0回）

70554文字

（0文字

0文字）

第187回国会

9回

（0回）

4回

（0回

0回）

12483文字

（0文字

0文字）

第188回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第189回国会

57回

（0回）

38回

（0回

0回）

117216文字

（0文字

0文字）

第190回国会

31回

（0回）

18回

（0回

0回）

49450文字

（0文字

0文字）

23期通算

155回

（0回）

90回

（0回

0回）

271695文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

23期委員会発言一覧へ

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第185回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第186回国会

7回

（0回）

3回

（0回

0回）

8877文字

（0文字

0文字）

第189回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

2516文字

（0文字

0文字）

第190回国会

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

2841文字

（0文字

0文字）

23期通算

13回

（0回）

6回

（0回

0回）

14234文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

23期各種会議発言一覧へ

委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

64回

（0回）

34回

（0回

0回）

国土交通委員会

2位

18回

（0回）

9回

（0回

0回）

地方・消費者問題に関する特別委員会

3位

15回

（0回）

9回

（0回

0回）

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

3位

15回

（0回）

6回

（0回

0回）

東日本大震災復興特別委員会

5位

12回

（0回）

8回

（0回

0回）

経済産業委員会

6位

11回

（0回）

9回

（0回

0回）

予算委員会

7位

4回

（0回）

3回

（0回

0回）

行政監視委員会

8位

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会

8位

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

決算委員会

10位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

国家安全保障に関する特別委員会

10位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

12位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

法務委員会

12位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

12位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

12位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

外交防衛委員会

12位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

文教科学委員会

12位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

消費者問題に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

23期委員会発言一覧へ

各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

10回

（0回）

4回

（0回

0回）

憲法審査会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

2位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

国際経済・外交に関する調査会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

23期各種会議発言一覧へ

委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

23期委員会発言一覧へ

23期各種会議発言一覧へ

和田政宗［参］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜23期｜-24期-25期-26期

質問主意書（参議院23期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第184回国会（臨時：2013/08/02-2013/08/07）0本
第185回国会（臨時：2013/10/15-2013/12/08）1本
第186回国会（通常：2014/01/24-2014/06/22）2本
第187回国会（臨時：2014/09/29-2014/11/21）0本
第188回国会（特別：2014/12/24-2014/12/26）0本
第189回国会（通常：2015/01/26-2015/09/27）10本
第190回国会（通常：2016/01/04-2016/06/01）6本

23期通算（2013/07/21-2016/07/10）19本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第185回国会（2013/10/15～2013/12/08）

豪州キャンベラ市のオーストラリア戦争記念館における旭日旗の床面への投影に関する質問主意書

第185回国会参議院質問主意書第10号（2013/10/16提出、23期、会派情報無し）

質問内容
豪州キャンベラ市内に位置するオーストラリア戦争記念館では、一階の第二次世界大戦展示室の入口付近において、十六条旭日旗の意匠が照明器具によって床面に投影されており、来館者がその旭日旗の映像（以下「旭日旗映像」という。）の真上を土足で歩いているという状況が平成二十五年十月十五日まで存在した。本件に関し、以下質問する。
一　オーストラリア戦争記念館の一階床面に旭日旗映像が存在していたことについて、政府…

答弁内容
一及び二について
御指摘の事実については承知しており、在オーストラリア日本国大使館から、オーストラリア戦争記念館に対し、映像の投射を行わないよう申入れを行ったものである。
三について
オーストラリア戦争記念館とのやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたいが、現在は、御指摘の映像の投射は取りやめられたと承知している。
四について
お尋ねの「十六条旭日旗」が何を…

第186回国会（2014/01/24～2014/06/22）

防衛大学校における「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」講座に関する質問主意書

第186回国会参議院質問主意書第139号（2014/06/13提出、23期、会派情報無し）

質問内容
平成二十五年十月から平成二十六年二月までの間、防衛大学校において、「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」と呼ばれる講座（以下「本件講座」という。）がＮＰＯ法人「ワンアジア財団」の助成を得て開講された。同講座は、同大学校の第三学年及び第四学年を対象に行われ、三十八名の学生が受講している。
防衛省は、平成二十六年五月十二日の参議院決算委員会において、本件講座の趣旨について、アジア太平洋地域…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「将来のアジア共同体の創成に寄与するという目的」が意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛大学校は、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十五条第一項において、「幹部自衛官・・・となるべき者の教育訓練をつかさどる」こととされており、その教育訓練の目的については、防衛大学校規則（昭和三十六年防衛庁訓令第八十一号）第四条において、「本科における教育訓練は、本科…

巨大防潮堤建設における意思決定過程に関する質問主意書

第186回国会参議院質問主意書第145号（2014/06/18提出、23期、会派情報無し）

質問内容
東日本大震災の復興事業として、被災地の各地で防潮堤の建設が開始されている。被災海岸四百二十八箇所における防潮堤の事業費は、約七千七百億円とされている。
これらの防潮堤の整備は、東日本大震災からの復旧・復興の名の下に進められているが、新たに整備される防潮堤は、被災前の防潮堤に比べて大型化し、「巨大防潮堤」とも呼ばれている。この中には、費用対効果が算出されておらず整備効果が不透明なものや、まちの景観…

答弁内容
一の１及び２について
お尋ねの「費用対効果の算定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海岸に係る災害復旧事業については、「海岸事業の新規事業採択時評価実施要領細目」（平成二十二年四月一日付け国河計第百四十二号国土交通省河川局長通知別添）等において、新規事業採択時評価の対象とされていないことから、御指摘の中島海岸（以下「中島海岸」という。）を含む東日本大震災による被害を受けた岩手県、宮城県…

第189回国会（2015/01/26～2015/09/27）

村山内閣総理大臣談話に関する質問主意書

第189回国会参議院質問主意書第75号（2015/03/11提出、23期、会派情報無し）

質問内容
政府は、今年戦後七十年を迎えるに当たって、新たな内閣総理大臣談話を発表するべく検討を進めているところである。平成七年八月十五日に閣議決定された村山内閣総理大臣談話（以下「村山談話」という。）には、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」とある。ただ、「植民地支配と侵略」については、例えば平成二十五年四月二十三日の参議院予算委員会での安倍…

答弁内容
一及び二について
「植民地支配」及び「侵略」の定義については様々な議論があり、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。

政府見解等における「植民地支配と侵略」の定義に関する質問主意書

第189回国会参議院質問主意書第117号（2015/04/24提出、23期、会派情報無し）

質問内容
政府は、私が提出した「村山内閣総理大臣談話に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第七五号）に対し、「「植民地支配」及び「侵略」の定義については様々な議論があり、お尋ねについてお答えすることは困難である。」との答弁書（内閣参質一八九第七五号）を閣議決定した。また、平成二十七年四月一日の参議院予算委員会においても政府に対し「植民地支配と侵略」の定義を明確にする必要性について質疑を行ったが、政府から…

答弁内容
一について
先の答弁書（平成二十七年三月二十日内閣参質一八九第七五号）一及び二についてでお答えしたとおり、「植民地支配」及び「侵略」の定義については様々な議論があり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、お尋ねの回答文から「植民地支…

米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣の演説に関する質問主意書

第189回国会参議院質問主意書第135号（2015/05/21提出、23期、会派情報無し）

質問内容
安倍総理は、平成二十七年四月二十九日（現地時間）に行った米国連邦議会上下両院合同会議での演説において、「Post war, we started out on our path bearing in mind feelings of deep remorse over the war. Our actions brought suffering to the peoples in Asian co…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの発言については、我が国が、かつて、多くの国々、取り分けアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことにつき、一般的に率直な反省の気持ちを表明したものであり、対象とする行為等を特定したものではない。
いずれにせよ、安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。
利用…

ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約についての政府の認識に関する質問主意書

第189回国会参議院質問主意書第146号（2015/05/28提出、23期、会派情報無し）

質問内容
平成二十七年五月二十日の国家基本政策委員会合同審査会において、安倍総理は、ポツダム宣言（以下「同宣言」という。）第六項に記された「世界征服」という文言についてその認識を認めるか否かを問われ、「ポツダム宣言を我々は受諾をし、そして敗戦となった」、「ポツダム宣言を私たちは受け入れて、これがまさに戦争を終結させる道であった」と答弁したが、「世界征服」という文言の認識について安倍総理から明確な答弁が得られ…

答弁内容
一について
ポツダム宣言第六項は、その当時の連合国側の政治的意図を表明した文章であり、その詳細について政府としてお答えする立場にないが、我が国は同宣言を受諾して降伏したものである。
二について
ポツダム宣言は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）により連合国との間で戦争状態が終結されるまでの間の連合国による我が国に対する占領管理の原則を示したものであり、同宣言の効力は、同条約が効力を…

安倍総理のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）六十周年記念首脳会議出席に際してのインドネシア・カリバタ英雄墓地の参拝に関する質問主意書

第189回国会参議院質問主意書第147号（2015/05/28提出、23期、会派情報無し）

質問内容
安倍総理は平成二十七年四月二十二日、インドネシア共和国のジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）六十周年記念首脳会議に出席した際、インドネシアの独立に貢献した兵士が埋葬されているカリバタ英雄墓地（以下「同墓地」という。）を参拝し、インドネシア独立戦争に参加した元日本兵の墓前に献花した。
これを踏まえ、以下質問する。
一　安倍総理による同墓地参拝と元日本兵の墓前への献花は、どの…

答弁内容
一について
平成二十七年四月二十二日（現地時間）に行われた安倍内閣総理大臣によるカリバタ英雄墓地訪問及び元日本兵の墓前への献花は、インドネシアの独立戦争に参加し尊い命を犠牲にした方々に対して、御冥福をお祈りし、尊崇の念を表するために行われた。
二について
一般的に、歴史的な事象に関する評価については、専門家等により議論されるべきものと考えており、お尋ねについてはお答えを差し控えたい。
利用…

安重根をたたえる記念館等に関する質問主意書

第189回国会参議院質問主意書第163号（2015/06/12提出、23期、会派情報無し）

質問内容
安重根は我が国の初代内閣総理大臣や韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した人物であり、死刑判決を受けた人物である。当該人物をめぐっては、中国黒龍江省ハルビン市において、その記念碑を祀った記念館が開設されたことに加え、国内においても、宮城県栗原市に当該人物及びその行為を「義士」、「義挙」とたたえる記念碑があり、同市内には宮城県によって当該記念碑の案内板が設置されている。
そこで、以下、質問する。
一　…

答弁内容
一について
安重根は、内閣総理大臣や韓国統監を務めた伊藤博文を殺害し、死刑判決を受けた人物であると承知している。
二について
政府としては、大韓民国政府及び中華人民共和国政府に対し、本件をめぐる我が国の懸念を累次にわたり伝達してきているが、外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。
三について
お尋ねのような事例については、個別具体的に対応を検討することになるこ…

朝鮮戦争時における海上保安庁の特別掃海隊による機雷掃海活動に関する質問主意書

第189回国会参議院質問主意書第175号（2015/06/22提出、23期、会派情報無し）

質問内容
今般の平和安全法制の議論において、シーレーンの要衝であるホルムズ海峡における機雷掃海行為をどのように憲法解釈に当てはめるのかが議論されている。想定される危機を議論する上で、過去の経験に学ぶことは意義があると考える。
そこで、以下、質問する。
一　現行憲法が既に施行されていた昭和二十五年十月十日から十二月六日にかけて、海上保安庁の特別掃海隊が、戦時下の朝鮮半島沿岸の各港で掃海作戦に従事した。この…

答弁内容
一について
お尋ねについては、昭和二十九年三月二十七日の衆議院外務委員会において下田武三外務省条約局長（当時）が「日本は憲法違反をもつてこれを争い得ない地位にあつたわけであります。・・・連合国最高司令官の命令が、憲法を含むあらゆる日本の法律に優先しておつたわけであります。」と答弁し、また、平成三年四月十八日の参議院内閣委員会において大森政輔内閣法制局第一部長（当時）が「我が国が当時連合国の管理下…

村山内閣総理大臣談話の作成過程に関する質問主意書

第189回国会参議院質問主意書第176号（2015/06/22提出、23期、会派情報無し）

質問内容
平成二十六年六月に政府が公表した「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」では、平成五年八月四日に発表された慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話の作成過程において、韓国政府と事前の意見交換を行い、文言を調整していたことが明らかになっている。
そこで、以下、質問する。
平成七年八月十五日に発表された村山内閣総理大臣談話に関して、その公表の前に、…

答弁内容
お尋ねの談話について、その公表の前に、外国政府との間で文言を調整し、又は外国政府に内容等を伝達したことを示す資料は確認されていない。

村山内閣総理大臣談話の作成過程に関する再質問主意書

第189回国会参議院質問主意書第197号（2015/07/08提出、23期、会派情報無し）

質問内容
本年六月二十二日に提出した「村山内閣総理大臣談話の作成過程に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一七六号）において、平成七年八月十五日に発表された村山内閣総理大臣談話（以下「村山談話」という。）に関し、外国政府との事前の文言調整又は内容等の伝達の有無について質問した。
村山談話については、政府内における作成過程の詳細がほとんど公表されていない。戦後七十年を迎えるに当たって、政府が過去に発表…

答弁内容
一について
個々の新聞記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。
二について
政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねのような事実を示す資料は確認されていない。

指定廃棄物の指定解除手続及び長期管理施設の詳細調査候補地選定の在り方等に関する質問主意書

第189回国会参議院質問主意書第283号（2015/09/14提出、23期、会派情報無し）

質問内容
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）に規定される「指定廃棄物」については、放射能濃度の分析を実施してから四年以上を経過しているものもあり、全体として濃度は相当程度減衰してきていると考えられる。一方、指定廃棄物の長期管理施設の詳細調査候補地選定については、指定解除を…

答弁内容
一について
お尋ねについては、現在、関係地方公共団体と意見交換を行いながら、手続の詳細について検討を行っているところであるが、結論を出す時期の目途については未定である。
二から四までについて
御指摘の指定解除の手続について結論が出た後は、当該手続に沿って指定解除を行うこととなるが、指定廃棄物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物…

第190回国会（2016/01/04～2016/06/01）

日中植林・植樹国際連帯事業に関する質問主意書

第190回国会参議院質問主意書第16号（2016/01/18提出、23期、会派情報無し）

質問内容
平成二十七年度外務省所管補正予算（案）には、「日中植林・植樹国際連帯事業」（以下「本事業」という。）として約九十億円が計上されている。
本事業について、以下、質問する。
一　今や世界第二位の経済大国となり、南シナ海や東シナ海の海洋活動で懸念をもたらしている中国に対し、平成二十七年度補正予算において九十億円もの予算を計上する理由は何か。具体的に説明されたい。
二　本事業はどのような経緯により開…

答弁内容
一及び三について
御指摘の日中植林・植樹国際連帯事業（以下「本事業」という。）は、従前、日中民間緑化協力委員会を通じて行ってきた中国における植林・植樹事業に加え、日本国内での植樹と併せて行う日中両国の青少年等の交流事業（日中両国以外の第三国及び地域の出身者の参加を含む。）及び第三国での植林・植樹事業を、日中民間緑化協力委員会を含む関連団体のノウハウも活用しつつ、公益財団法人日中友好会館を通じて実…

元慰安婦支援のための韓国国内財団への資金拠出に関する質問主意書

第190回国会参議院質問主意書第27号（2016/01/25提出、23期、会派情報無し）

質問内容
平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談において、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に」解決されることを日韓両国政府が確認し、我が国政府は韓国政府が元慰安婦の支援を目的として設立する財団に、十億円程度の資金を一括して拠出するとされた。
この資金の拠出に関し、以下、質問する。
一　今般の慰安婦問題に関する合意により、韓国側が設置する財団に我が国政府が十億円程度もの資金を拠出する目的及び意義は何か。…

答弁内容
一及び二について
大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」しているとの我が国の立場に変わりはない。平成二十七年十二月二十八日の…

外務省ホームページ「歴史問題Ｑ＆Ａ」の掲載内容に関する質問主意書

第190回国会参議院質問主意書第28号（2016/01/25提出、23期、会派情報無し）

質問内容
私が提出した「政府見解等における「植民地支配と侵略」の定義に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第一一七号。以下「前回質問主意書」という。）の質問二において、外務省ホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」の問一及び問六の回答文で使用されている「植民地支配と侵略」という文言を削除するべきである旨指摘した。これに対し政府は「安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話を含…

答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「歴史問題Ｑ＆Ａ」については、平成二十七年八月十四日に閣議決定された内閣総理大臣談話の内容を踏まえ、同日以降、外務省において改訂作業を行った上で、外務省ホームページに掲載したものである。

公務員の政治的行為の禁止・制限に関する質問主意書

第190回国会参議院質問主意書第107号（2016/04/28提出、23期、会派情報無し）

質問内容
平成二十八年三月九日の参議院予算委員会において、昨年八月に沖縄タイムス辺野古取材班が発信した「八月三十一日午前十一時十五分、北部国道事務所の労組組合員がキャンプ・シュワブゲート前でマイクを握りました。新基地建設に抗議する市民を監視する業務について、「本来の仕事ではない。県民のための仕事がしたい」と話しました。」との記事を踏まえ、国家公務員である内閣府沖縄総合事務局北部国道事務所職員（以下「当該職員…

答弁内容
一及び二について
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百二条第一項の規定は、人事院規則一四―七（政治的行為）第一項の規定により、同項ただし書に規定する顧問、参与等の一部の職員を除き、休暇中の者をも含む全ての一般職に属する職員に適用されるものであり、職員団体の業務に従事しているか否かに関わるものではない。
また、同規則第四項の規定により、同法又は同規則によって禁止又は制限される職員の政治…

いわゆるクマラスワミ報告に対する日本政府反論書に関する質問主意書

第190回国会参議院質問主意書第124号（2016/05/26提出、23期、会派情報無し）

質問内容
一九九六年に公表された国連人権委員会特別報告者クマラスワミ女史による報告（以下「クマラスワミ報告」という。）は、その附属文書で日本の慰安婦の問題について取り上げた。これを受け、当時の日本政府は「日本政府の見解」と題する詳細な反論書（以下「本文書」という。）を作成したと報じられた。
本文書について質された岸田外務大臣は、平成二十六年十月六日の衆議院予算委員会において「詳細過ぎるという幾つかの国から…

答弁内容
一について
国際連合人権委員会が任命したクマラスワミ特別報告者による報告書（以下「クマラスワミ報告書」という。）が、平成八年二月に、国際連合に提出されたことを受け、我が国は、同年三月に、クマラスワミ報告書に対する日本政府の見解等（以下「反論文書」という。）を取りまとめ、同委員会の構成国を中心とした各国（以下単に「各国」という。）に対して働きかけを行うとともに、国際連合に提出したものである。なお、…

入管特例法における特別永住者への特例措置に関する質問主意書

第190回国会参議院質問主意書第129号（2016/05/27提出、23期、会派情報無し）

質問内容
我が国の在留管理制度では永住者と特別永住者に区別されており、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「入管特例法」という。）の第十七条、第二十条、第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第二項等において、特別永住者への特例措置（以下「当該特例措置」という。）が認められているところである。
そもそも我が国は、あらゆる形態の人種差別の撤…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの「当該特例措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）は、昭和二十年九月二日以前から引き続き我が国に在留し、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）の発効により日本の国籍を離脱した者等について、そのような人々が我が国に多数在留しており、その我が国社会における定…

和田政宗［参］質問主意書（全期間）
｜23期｜-24期-25期-26期

会派履歴（参議院23期 ※参考情報）

みんなの党（第185回国会、初出日付：2013/11/05、会議録より）
みんなの党（第186回国会、初出日付：2014/02/06、会議録より）
みんなの党（第187回国会、初出日付：2014/10/16、会議録より）
次世代の党（第189回国会、初出日付：2015/02/03、会議録より）
日本のこころを大切にする党（第190回国会、初出日付：2016/02/17、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（参議院23期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。