牧野京夫 参議院議員
23期国会発言一覧

このページでは牧野京夫参議院議員の23期（2013/07/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院23期）

委員会発言一覧（参議院23期）

第185回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（2013/11/29、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　外務大臣政務官の牧野たかおでございます。 　我が国の外交・安全保障には、基軸たる日米同盟の強化が必要だというふうに考えております。また、ロシアとの間では、あらゆる分野における協力の進展に努めつつ、平和条約の交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要だと考えております。 　この考えに基づき、外務大臣政務官として責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいる覚悟でございます。 　林委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

第185回国会 外交防衛委員会 第1号（2013/10/29、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　外務大臣政務官を拝命いたしました牧野たかおでございます。 　外交の基本は国と国、人と人との信頼関係の構築であるとの思いを胸に、日本の国益を守り、国際社会の平和と安定に貢献する外交を進めてまいります。 　特に、私の所掌であります欧州、中東諸国との関係強化に努め、海外への情報発信や文化外交にも積極的に取り組みます。また、国際社会における法の支配の推進にも尽力してまいります。 　なお、三人の外務大臣政務官の中で、私が特に本委員会を担当することになっております。 　末松委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

第185回国会 外交防衛委員会 第3号（2013/11/07、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えします。 　母子手帳は、健康一般について母親の知識を高め、医療従事者側で母子の健康履歴を把握することにより妊産婦の死亡率や乳幼児の死亡率を改善することができるという点で、政府としても優れた制度であると評価しております。 　今おっしゃったとおり、ＴＩＣＡＤ�Wの横浜宣言で母子保健の重要性が確認されて以降、アジア地域ではインドネシアなどの四か国、中東地域ではパレスチナ、アフリカ地域ではガボンなどの三か国、合わせて八か国と地域で我が国は二国間援助を通じた母子手帳の普及に取り組んできております。 　また、母子手帳普及を目的とした会議やセミナーとしては、昨年、在京のアフ……

第185回国会 外交防衛委員会 第10号（2013/12/03、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えをいたします。 　まず、日本・インドの間の社会保障協定では年間約二十三億円。これはインド国内の日系企業に対して行ったアンケート結果を基に厚労省が試算をしたわけですけれども、二重負担の軽減者は約二千六百人。一被用者当たりの平均年間保険料負担額がおよそ八十九万円と推測されますので、これを掛けますと約二十三億円の負担減になります。 　一方、ハンガリーとの社会保障協定でございますが、これはハンガリーの日系企業に同じように行ったアンケートの結果を基に計算したところ、二重負担軽減者はおよそ二百三十人。ハンガリーは年間保険料が高額でして、一被用者当たりの年間負担額はおよそ……

第185回国会 文教科学委員会 第4号（2013/11/26、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　今、那谷屋委員が御質問をされたことでありますが、昨年の二月、当時の玄葉外務大臣が述べられた内容ですが、今のお話があったみたいに、無償教育の漸進的な、緩やかな導入ということに向けて努力をしていくという考え方に、現在も外務省の考え方に変更はございません。 　今回の高校無償化制度の見直しについても、こうした方針を維持しつつ、より効果的に高校無償化制度を実施する観点から、現行予算を活用して低所得世帯への支援を重点的に行うなどの改善を通じて実質的な教育機会の均等を図るものと承知しております。

第186回国会 外交防衛委員会 第8号（2014/04/03、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　考慮すべき点という御質問でございますけれども、アラブ首長国連邦、ＵＡＥにおいては、税制につきまして、現時点では、連邦全体では租税制度というのは導入されておりません。そして、その連邦を構成している各首長国においては、石油ガス事業だとか銀行業の一部を除きやはり租税制度がありません。 　ですので、これまでは、日本とＵＡＥの関係におきましては、そういう租税関係の問題は生じておりませんけれども、将来、ＵＡＥが投資をしている日本企業に対して法人税とか事業税ということが課税される可能性もあります。ですから、将来に備えて投資・経済関係に関する課税の範囲を決めるという意味で、今回の……

第186回国会 外交防衛委員会 第11号（2014/04/15、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　三木委員の御質問にお答えします。 　まず、政府の基本的方針でありますけれども、我が国といたしましては、福島第一原発事故に関する経験と教訓を世界と共有することによって、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えております。その上で、二国間の原子力協力については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していく考えであります。こうした観点に立って、各国それぞれのケースに応じて実施を判断していくことになります。 　そして、現在交渉中の原子力協定でありますけれども、現在、インド、南アフリカ、ブラジル、メキシコ及びサウジ……

第186回国会 外交防衛委員会 第16号（2014/05/20、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えをいたします。 　四月から五月にかけて行われましたインド総選挙におきまして、インド人民党、ＢＪＰが単独過半数を超える議席を獲得して、インドでは十年ぶりの政権交代が実現をいたしました。インドの政界におきましては一般的に日本、インドの関係を重要視されているというふうに考えておりますが、今後、日本との関係が深いモディ首相候補との間で日本政府としてはインドとの協力関係を更に発展をさせていきたいと考えております。 　選挙結果が判明しました十六日に、在インド大使館大使を通じて安倍総理の祝辞をモディ首相候補に伝達し、また昨日十九日には、安倍総理がモディ首相候補と電話会談を……

第186回国会 外交防衛委員会 第17号（2014/05/22、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えいたします。 　まず、順番、ＪＴＣから申し上げますが、鉄道コンサルタント会社日本交通技術、ＪＴＣの事案は、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおける鉄道関連のＯＤＡ事業に関する不正疑惑でありまして、三か国における円借款においてＪＴＣによる贈賄行為がなされていたことが、このＪＴＣ自らが設置しました第三者委員会において認定されたものであります。 　こちらの事案に対して、外務省としては、三月二十日の報道直後からＪＴＣに対し聞き取りを実施をしてきているほか、関係相手国政府に対して早期の事実解明に向けた協力を要請するとともに、緊密に情報共有を行っているところであり……

第186回国会 外交防衛委員会 第20号（2014/06/03、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　三木委員の後半の質問に対してお答えをいたします。 　核セキュリティ・サミットの評価と今後の展望でございますが、まず、核セキュリティ・サミットというのは、首脳レベルで、世界的な核不拡散、核軍縮の推進のため、核テロ対策強化に関する各国の基本姿勢や取組状況、並びに国際協力の在り方について議論する場であります。 　第三回となりました今回のサミットでは、前回のソウル・サミット後の各国の取組の進展を評価しつつ、核セキュリティー強化の重要性について改めて首脳レベルで確認をいたしました。特に、プルトニウムなどの核物質の保有量を最小化すること、そして国際的な核セキュリティーへの取組……

第186回国会 外交防衛委員会 第22号（2014/06/10、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　石川委員御指摘のとおり、我が国は、立候補を表明して以来、あらゆる機会を活用して各国に対して支持要請を行ってまいりました。 　今、幾つかの具体例を御提言いただきましたけれども、それに応える形で幾つか、どんなことをやっているかということを申し上げます。 　当然、首相会談とか外相会談はもちろんのことでありますけれども、各省の大臣からカウンターパートへの働きかけをしていただいたり、我が国の国連代表部を中心とした各国の国連常駐代表への働きかけを実施しております。これに加えて、昨年末に新たに選挙担当大使二名を任命をいたしまして、重点国への派遣等を行っております。 　このように……

第186回国会 外交防衛委員会 第23号（2014/06/12、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　お答え申し上げます。 　石川委員が今御指摘をされておるように、サウダイゼーションというような政策がこれまでも取られてきましたけれども、それに対して、日本政府また日本企業も、負担を軽減するために、官民合同でサウジアラビア人労働者の能力向上に取り組むなど、いろいろ不利益を被らないように努めてきておりますが、今回御審議していただいているこの日本・サウジアラビア投資協定が成立すれば、政府間同士の間で設置されます投資作業部会、これを通して日本企業が直面する問題をサウジアラビア側に直接提起をし、日本企業が不利益を被ることがないよう改善を求めていく考えであります。

第186回国会 予算委員会 第2号（2014/02/05、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えいたします。 　まずは韓国内の在留邦人の数でございますが、日本大使館及び総領事館の調査によりますと、おととし十月一日現在で韓国に在住する日本人の数は三万三千八百四十六人。加えて、短期滞在者の数でありますが、日本政府観光局の調査によりますと、観光客や出張者などの一人当たりの滞在期間を平均三日間といたしますと、おととし一年間の一日当たりの短期滞在者の数はおよそ二万九千人と考えられます。 　また、米国、フィリピン、ベトナムの各国民の韓国内の滞在者数の質問でございましたけれども、韓国法務部の統計年報によりますと、韓国に長期滞在する米国人の数は、在韓米軍を除いておよそ……

第186回国会 予算委員会 第14号（2014/03/19、23期、自由民主党）【政府役職】

○大臣政務官（牧野たかお君）　山田委員にお答えをさせていただきます。 　外務省としては、今総理が御答弁されたように、各種の経済連携協定というのは日本の国益に資するだけではなく、相手国や各地域との関係を強化するものであり、農水省や経産省など関係省庁と協力して積極的にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。

第189回国会 議院運営委員会 第11号（2015/03/10、23期、自由民主党）

○牧野たかお君　今の御質問ですけれども、反対解釈ということまでは想定をして作った条項ではないと思いますけれども、基本的に、不利益な取扱いを受けないということを両院議長協議決定として書いてあるということは、それを十分担保しているというふうに考えております。
【次の発言】　そこまでの反対の解釈というのは、明記はもちろんされておりませんけれども、不利益な取扱いを受けないということを前提にしてこれを決定の条項に書いてありますので、そこまでの考えはないと思います。
【次の発言】　宗教についてはこの規程にも入っておりませんし、今、前川理事がおっしゃったみたいに、憲法上、信教の自由がございますので、それにつ……

各種会議発言一覧（参議院23期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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