このページでは谷亮子参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 本日は、参考人の先生皆様に大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。 初めに、磯辺参考人にお伺いしたいと思います。 消費者機構日本は、二〇〇七年の消費者団体訴訟制度の施行に伴って適格消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた消費者団体であると伺っております。二〇一一年には、消費者委員会における集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の検討に参加をされまして、実効性ある制度の早期創設を求めるパブリックコメントを提出されるなど、政策提言を行い、大変大きな貢献をされていらっしゃいます。 そして、今回の本制度は、消費者被害に遭った……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。本日は、谷垣大臣、そして法務省の皆様、また最高裁判所の皆様にも御出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 本日の議題となっております法務及び司法行政に関する調査につきまして、先日、十月二十九日に行われました谷垣法務大臣の挨拶の中にございました裁判員制度の円滑な運用につきまして本日は伺ってまいりたいと思っております。 この裁判員制度は、広く国民の皆様に直接的にかかわってくる制度でございまして、この司法改革の中でも非常に大きな施策として導入されたと思います。 この裁判員制度は、平成二年五月から議論等が重ねられてまいりまして、準備等が進……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 本日の議題となっております自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案につきまして伺ってまいりたいというふうに思います。 近時におきまして悪質あるいは危険な運転行為による重大な死傷事故が発生しているという状況がありまして、それらが従来の危険運転致死傷罪に該当しないために自動車運転過失致死傷罪が適用される件が生じたことを契機といたしまして、これらの罰則の見直しを求める意見が強く発せられるようになりました。 この自動車運転による死傷事故の実態に即した罰則の法整備につきまして、昨年九月に法務省法制審議会に諮問が行われ、今年三月に答申を受……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子と申します。 本日は、四人の参考人の皆様に大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、本当にありがとうございます。今回のこの法律案につきまして、お一方ずつお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 まず初めに、小谷参考人の方にお伺いさせていただきたいと思います。 本年六月七日に、無免許運転の罰則引上げなどを柱とした改正道路交通法が衆議院の方で本会議で可決、成立をいたしましたけれども、御家族を亡くされた本当に大変痛ましい事故で、その思いというものはもう切実なる思いがおありになったと思いますが、その中で、その事件、京都府の亀岡市で二〇一二年四月、無免許……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 本日の議題に沿って伺ってまいりたいと思います。 先日、十一月十四日に行われました参考人質疑におきまして、無免許で車を公道で走行させる行為につきまして、被害者側からの大変切実なる悲痛な訴えがあったと受け止めております。その上で、私は本日、無免許で車を公道で走行させる行為につきまして伺ってまいりたいというふうに思います。 そして、まず初めに、今回、危険運転致死傷罪の法整備について議論がなされておりますが、私は加害者への罰則の法制化と並行して、悪質で危険な自動車運転によって被害に遭われた方々の被害回復についての損害賠償にかかわる件を見逃してはならない……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 本日の議題となっております裁判官の配偶者同行休業に関する法律案につきまして伺ってまいりたいと思います。 まず、この法案が提出された経緯の概要、概略についてでございますけれども、当初、様々な省庁からの要望に基づきまして、人事院において民間企業の同制度導入状況等が調査検討が行われておりましたところ、まず男女共同参画担当大臣から平成二十五年五月十九日に、若者・女性活躍推進フォーラム、我が国の若者・女性の活躍推進のための提言で、隗より始めよの観点から、仕事と子育ての両立支援として、女性公務員の離職の要因の一つとなっております配偶者の転勤に伴う離職への対応……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 本日の議題に沿って、まず初めに、違憲判決と法的安定性について伺ってまいりたいと思います。 今回の民法改正案が提出された契機は、本年九月四日に最高裁判所において、民法九百条四号ただし書前段の規定に初めて違憲判断を示されたことによるものとされていると思います。最高裁判所のこの決定によれば、憲法に違反する法律は、原則でありますが無効ということになりますから、民法のこの規定は、この度の最高裁判所決定によって、遅くとも平成十三年七月当時において憲法十四条一項に違反していたと判断されたことで、先例としての拘束性というものによって当時以降は無効であることとなり……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。本日の議題に沿って質問させていただきたいと思っております。 これまで、先日の委員会におきましても、私はこの民法改正の趣旨、そして戸籍法の改正の趣旨につきまして質問させていただいたわけなんですけれども、本日の委員会におきましては、今回のこの改正案が成立した場合、その後の取組が円滑に、また円満に執り行われていくために、そういった観点から質問をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。 そこで、まず初めに、胎児である非嫡出子の相続につきまして伺ってまいりたいと思います。 胎児は母親の母胎内にあってまだ出生していない状態でございますけれど……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 昨年もこの消費者特別委員会の方で議題として上げさせていただきました、今日はフードロス、いわゆる食品ロスにつきまして伺わせていただきたいというふうに思っております。 国際連合食糧農業機関、FAOは、こちらの報告を見てみますと、世界の食料生産量の三分の一に当たる十三億トンの食料が毎年廃棄をされているという現状がございます。また、経済損失は円換算で八十兆円にも上るということでございまして、我が国では、消費者の過剰購入、また食べ残し、そして食品流通のいわゆる三分の一ルール等の商習慣などが原因となりまして、本来食べられるのに廃棄される食品ロスが年間五百万ト……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 本日は参考人の皆様に大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございます。 初めに、河野参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 まず、指定消費生活相談員の役割について伺ってまいりたいと思いますが、河野参考人におかれましては全国消費者団体連絡会の事務局長でいらっしゃいまして、消費者主役の社会の実現に向けまして様々な立法活動に関係されたり、また、自治体レベルでも消費生活や食品安全に関する条例の制定そして改正に関わって提言や意見表明を行っていらっしゃいまして、多くの政策提言活動は消費者生活の充実に大きな貢献をされていると思っておりま……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日の議題であります不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案につきまして伺ってまいりたいと思います。 初めに、TPPとの関連で、輸入食品の表示と安全性についてお伺いさせていただきたいと思います。 日本の食料自給率の実情につきましては、これは様々に紹介はされておりますけれども、農林水産省の食料需給表によりますと、現在、日本で消費する食品はカロリーベースで約六割がこれは輸入食品に頼っているという現状でございまして、先進諸国の中では自給率というのが大変日本は低く、また世界一の食料輸入大国とも言われている現況でございます。 このような現況下に……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 谷垣法務大臣の大臣所信につきまして伺わせていただきたいと思います。 さきの大臣所信の中で谷垣法務大臣は、適切な出入国管理の実現のところにおきまして、適正な出入国管理に努めるとともに、東日本大震災からの復興や我が国の経済成長に資するため、外国人観光客や我が国の活力となるべき外国人の円滑、適正な受入れの促進が重要な課題であると認識し、適切な対応を進めてまいりますと述べられていらっしゃいました。これに関連いたしまして、適正な出入国管理の実現ということで、外国人労働者の受入れ拡大につきまして今日はお伺いさせていただきたいと思います。 政府は、二〇一四年……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 本日は、法務行政に関わる庁舎の耐震化等につきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 裁判所施設は全国に六百二十二棟ございますけれども、裁判所は、裁判所法第六十九条におきまして、「法廷は、裁判所又は支部でこれを開く。」と規定されております。また、開廷の場所と定められているほかに、裁判所の事務局が置かれ、裁判所の庁舎は、司法という日本の大変重要な機能が営まれる場所であるということはこれは言うまでもありません。必ずしも国民の皆様が日常訪れる場所とは言えませんけれども、各級の裁判所に日常多くの来訪者があり、また、裁判所庁舎における裁……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 本日の議題に沿ってお伺いさせていただきます。 今回の裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の目的の一つに裁判官の増員による裁判の迅速化というのがあるということは、さきの谷垣法務大臣のこの法案の趣旨説明の中にもございました。速やかに判決を経て法律的係争が早期に決着し、権利や財産関係が安定することは、国民の皆様からの司法への信頼にもつながるものであるというふうに思います。 これは刑事関係についても同様でございますけれども、これまでを振り返ってみますと、平成八年に民事訴訟法改正案が成立をいたしまして、平成十年一月に施行されました現行民事訴訟法によりま……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子と申します。 本日は、三人の参考人の皆様に大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、本当にありがとうございます。それでは、よろしくお願いいたします。 初めに、川出敏裕参考人にお伺いいたしたいというふうに思います。 国選付添人の選任の要件についてお伺いさせていただきたいと思います。 改正法では、第二十二条の三におきまして、国選付添人は、家庭裁判所の裁量により、弁護士である付添人が関与する必要があると認めるときは、弁護士である付添人を付することができるとしております。少年審判は、刑事裁判と異なりまして家庭裁判所が後見的な役割を果たす構造になっておりますけれども……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日の議題となっております少年法の一部を改正する法律案につきまして伺わせていただきたいと思います。 今回のこの少年法というのは、昭和二十三年に法律百六十八号として制定をされまして、以来、大きな改正はこれまで三回ございましたが、これまでの改正を全て合わせますと二十二回の改正を経ているという現状がございます。 少年法は、少年の保護事件、少年の犯した刑事事件に関する刑事訴訟法の特則を規定した法律でございますけれども、法律として担うところといたしましては、刑事法という側面、そして、成長の途上であり、心身共に未成熟な子供に関する法という側面、そして、少年保護手続……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日の議題であります外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案、閣法第三四号について質問させていただきます。 この法律は、昭和六十一年五月二十三日、法律六十六号として成立をいたしまして、翌年、昭和六十二年四月に施行されました。この趣旨は、日本と諸外国との人的、物的交流の活発化の進展に伴って国際的法律事務が増大し、外国の弁護士となる資格を備えて外国法について専門的知識を有する弁護士が、我が国において外国法に関する法律事務を取り扱うことができる道を開き、その法律事務の取扱いを規律するというものでございます。本法はその後、平成六年……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日の議題であります法務及び司法行政等に関する調査についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず初めに、二〇〇九年の当時の政権を挙げて、これは誘致競争に取り組まれてこられました成果といたしまして、本年、二〇一四年十月十九日から二十四日にかけまして、東京国際フォーラムを会場といたしまして国際法曹協会年次総会が開催をされることが決定いたしております。その年次総会は、弁護士のオリンピックとも言われておりますけれども、世界百か国以上の国々から五千人の法律の専門家が会する最大規模のイベントであるというふうに伺っております。 また、谷垣法務大臣が世界の法曹界……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日の議題であります会社法の一部を改正する法律案、閣法二二号について質問させていただきます。 本改正案提出の経緯につきましてはいろいろな御説明があったと思いますけれども、平成二十二年二月二十四日に当時の法務大臣から出されました諮問を受けまして、法制審議会会社法制部会におかれまして、平成二十四年八月一日までに二十四回にわたる審議を経て、本当にたくさんの議論がなされたということでございます。そして、九月七日に法制審議会総会におきまして、会社法制の見直しに関する要綱と附帯決議が決定されまして、法務大臣に答申をされました。 今回の会社法の一部を改正する法律案は……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日の議題であります会社法の一部を改正する法律案につきまして、前回に続いて質問させていただきたいというふうに思います。 まず初めに、今回の会社法改正案と日本再興戦略との関係につきまして、まず初めにお伺いさせていただきたいと思います。 平成二十五年六月十四日に閣議決定をされました日本再興戦略には、成長戦略の基本的な考え方の中で、止まっていた経済が再び動き出す中で、新陳代謝を促し、成長分野への投資や人材の移動を加速することができれば、企業の収益も改善し、それが従業員の給与アップ、さらには雇用の増大という形で国民に還元されることとなるというふうにされておりま……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日の議題であります会社法の一部を改正する法律案につきまして、本日も質問させていただきたいと思います。 まず初めに、今日は、対日直接投資に関する有識者懇談会の報告書についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。 対日直接投資に関する有識者懇談会は、本年、二〇一四年四月二十一日に対日直接投資に関する報告書を取りまとめていらっしゃいます。そして、二〇一四年一月の経済財政諮問会議におきまして、安倍総理の指示を踏まえまして、外国企業の意見を聞きつつ、対日直接投資に対する促進に向けて整理をするために、これは二月二十七日から五回にわたり開催をされておりまし……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日の議題であります法曹養成制度等現下の諸課題に関する件につきまして質問させていただきたいと思います。 昨年八月に谷垣法務大臣を始めとする法務省矯正局、保護局の方々が視察されましたフランスのソーシャルファームにつきましてお伺いさせていただきたいと思います。 谷垣大臣におかれましては、フランスに行かれる前にはルーマニアにも視察に行かれていらっしゃいますが、フランスではトビラ司法大臣と日本の最高裁に相当いたします破毀院のラマンダ院長と会談をされまして、日本における裁判員制度、そして法曹養成制度、さらには再犯防止等の制度はフランスを相当程度これはモデルといい……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日の議題であります司法試験法の一部を改正する法律案、閣法第四六号につきましては、質、量共に豊かで、重厚な司法試験のための内容を確保し、そして適正化を図る整備をされるということで、賛成の立場から質問させていただきたいと思います。 近年、法曹志願者や法科大学院への進学を志望する方が年々減少しつつあるということが統計等でも公表されております。このまま減少し続くようでございましたら、日本における法曹の知識のある方が減少することへつながり、日本の現在そして将来にわたりまして大変な損失を生み出しかねないと考えられますが、法務省として、このような法曹人口不足が続いて……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。よろしくお願いいたします。 現行の少年院法は昭和二十四年に施行されまして六十五年が経過をし、抜本的な改正が今回行われます。今回のこの少年院法は平成二十一年四月の広島少年院の事件を契機として制定されるとも言われておりますけれども、少年矯正を考える有識者会議で十五回にわたる真摯な御検討をまとめられた提言も生かされる改正でもございます。 また、法務行政の果たすべき使命の一つとして、国民の命、そして暮らし、さらには安心と安全を確保するということが挙げられると思います。そのために、少年矯正教育や更生へ向けての法整備が行われていくと同時に、私がいつも申し上げさせていた……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日は、法務省における人権擁護の観点から、児童虐待と子供の人権についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、社会的にも大変深刻な問題となっておりますけれども、児童が虐待を受けたり、またその虐待によって亡くなってしまうという大変痛ましい事件がこれは後を絶ちません。このことは、報道を通じたり、また私のところにも相談に見える方もいらっしゃいまして、救える命、そして救えた命がそこにあるという現実に早急に取り組むべきであるというふうに思いますし、これは大きな課題であるというふうに受け止めております。また、司法行政等の正しい規律の中でこうしたことが執り行われ進……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日の議題であります出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案、閣法第五五号につきましてお伺いいたします。 まず初めに、高度人材外国人を含めまして、全ての外国人が日本へ入国する際には在留資格認定証明書交付申請書の申請が必要になりますけれども、この申請書には、国籍、氏名、生年月日、性別、入国予定日、上陸予定空港、過去の入国歴などのほかに、ここで十八番目の項目といたしまして、犯罪を理由とする処分を受けたことの有無、日本国外におけるものも含むというものがございまして、犯罪歴の有無を記入する項目がございますけれども、高度人材外国人と言われる方が自国において申……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日の議題につきまして伺ってまいりたいと思います。 平成十一年に超党派の議員立法によりまして児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が成立いたしております、いわゆる児童ポルノ禁止法でございますけれども。そして、平成十六年に法改正が行われまして、本年、平成二十六年に十年を経過いたしまして、今回改正が行われるわけでございますが、その背景には、インターネット等の普及や発達、そしてまた急速な発展によりまして、児童が児童ポルノの被害に遭うということが年々増え続けてきているということもございます。 また、児童ポルノの被害は国際社会におきま……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 本日の議題であります消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきまして伺ってまいりたいと思っております。 有村大臣におかれましては、消費者及び食品安全、女性活躍、行政改革、国家公務員制度、少子化対策、男女共同参画、規制改革と、本年九月三日に発足した第二次安倍改造内閣におきまして、過去最多となる七つの担当大臣を兼務されまして、国民の皆様のために日々の職務に取り組んでいただいております。有村大臣におかれましては、やはり子育て、そして家庭、そして仕事の両立ということで大変な激務の中、頑張っておられると思いますが、心から頑張っていただきたいと思……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。
本日の議題であります不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案につきまして、以下質問させていただきます。
今回の改正案で大きな柱となっておりますのは、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度の創設でございまして、対象商品等の売上額に三%を乗じた額を課徴金として不当な表示を行った事業者に納付させるというものでございますが、まず、事業者からの表示に関する相談体制や課徴金制度の説明体制など、事業者に対しての周知はどのようになされているのでしょうか。
【次の発言】 ありがとうございました。
これまでも事業者に対して説明等々を行ってこられているというこ……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 先般の本委員会におきまして黙祷をささげさせていただきましたけれども、まず冒頭に、今般の御嶽山の噴火によりましてお亡くなりになられました方々に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、現在、日々、危険と隣り合わせで懸命な救助活動等に従事されている警察、消防、そして自衛隊、また地元の自治体の職員の皆様、そしてさらにはボランティアの方々に心より敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと存じます。また、広島を始めとする豪雨災害、そしてさらには台風十八号、十九号によりお亡くなりになられた方々に対しましても心……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 上川大臣始め法務省の皆様、よろしくお願いいたします。 本日の議題となっております法務及び司法行政に関する調査につきまして、十月二十三日に行われました上川法務大臣の挨拶の中にございました犯罪被害者の支援、そして出入国管理行政、またエボラ出血熱に関する我が国の対応、さらには我が国の法の秩序における国際協力の推進につきまして、本日は時間が限られておりますけれども、伺ってまいりたいと思います。 先週二十三日の法務大臣挨拶で上川大臣が、これまでの法務行政との関わりの中で忘れられないのは、犯罪被害者等基本法の制定に向けて全力を注がれたことであり、その過程で……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日の議題であります法務及び司法行政等に関する調査につきましての一般質疑ということでございまして、次回、十三日の本委員会で予定されております公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案の質疑に先立ちまして、本日は、我が国のテロ対策と法務省の取組や、生物兵器に対する我が国のテロ対策について伺ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 二〇〇一年の九月十一日のアメリカにおける同時多発テロ事件から十三年が経過をいたしました。また、昨年一月に、アルジェリア民主人民共和国で多数の犠牲者を出すテロ事件が発生して……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子でございます。 本日の議題に沿って、以下質問させていただきたいと思います。 テロの正確な定義は、インターネット上ではないともされていますけれども、一般的には、何らかの政治的目的のために暴力や暴力による脅威に訴える傾向やその行為をいう、また、恐怖政治をいうともされております。 また、日本語では、テロリズムを略してテロと呼ぶことがあり得るとされておりまして、このテロという文言が法律に規定されているのは、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律、そして自衛隊法、そして特定秘密の保護に関する法律がございます。 そして、本日の議題の改正案について……
○谷亮子君 生活の党、谷亮子です。 本日の議題は法務及び司法行政等に関する調査の一般質疑ということでございまして、まず出入国管理行政について伺いたいと思います。 出入国管理行政につきましては、本委員会の十月十六日の質疑におきまして入国審査官の増員確保、人材育成等につきまして、また十月二十八日の一般質疑におきましては、国内空港における自動化ゲートの利用状況等について質問させていただきました。本日は、出入国管理行政の顔認証技術について伺ってまいりたいと思います。 法務大臣の私的懇談会であります訪日外国人二千五百万人時代の出入国管理行政検討会議が、二〇一二年三月の中間報告におきまして、自動化ゲ……
○谷亮子君 谷亮子です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 本年二〇一五年二月十日に閣議決定されたばかりの開発協力大綱の下で、我が国のODA等の在り方についての質疑ということでございまして、大変御多忙のところ、本日開催の特別委員会に御出席していただきました薬師寺参考人、そして長参考人に心よりお礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。 初めに、薬師寺参考人に御教示いただきたいと思っております。 私は、今日は保健医療分野に関する日本の国際貢献についてお伺いさせていただきたいと思います。 開発途上国の現状というものを見てみますと、開発途上国に住む人々の多くは、先進国であれば日常……
○谷亮子君 谷亮子です。よろしくお願いいたします。 本日は、まず平成二十七年度ODA予算の委嘱審査ということでございまして、岸田大臣始め、関係の皆様、よろしくお願いいたします。 岸田外務大臣は、就任直後より五十以上の国、地域の外国首脳等、大臣等と会談を積み重ねてこられまして、様々なネットワークの構築あるいは諸外国との親密な関係を築かれていらっしゃいます。 また、岸田大臣は、日本外交にとって最大のツールはODAであり、平和外交の柱であるとODA政策スピーチで述べられていらっしゃいました。 昨年は、日本がODAをスタートさせてから六十年という節目を迎えたところでございますが、我が国のODA……
○谷亮子君 谷亮子です。よろしくお願いいたします。 本日は、本年二月十日に閣議決定されました開発協力大綱の下での我が国のODA等の在り方につきまして参考人の方々への質疑ということでございまして、参考人の皆様には、大変お忙しい中、貴重な時間をつくっていただきまして、本当にありがとうございます。 初めに、佐崎参考人にお伺いしたいと思います。 佐崎参考人におかれましては、広く国際的な立場で御活躍されていることに対しまして、心より敬意を表したいと思います。 まず、国際機関に対する我が国の拠出について伺いたいと思います。 我が国のODA予算は、一般会計当初予算ベースで見てみますと、一九九七年度……
○谷亮子君 谷亮子です。 第三次安倍内閣におきまして法務大臣に再任されました上川大臣始め、葉梨副大臣、大塚政務官、そして法務省の皆様、引き続き、改めましてよろしくお願いいたします。 三月十九日に行われました大臣所信では、法務省所管の平成二十七年度一般会計予算額は七千三百七十四億八千七百万円となっておりまして、前年度の当初予算額と比較いたしますと七十六億二千五百万円の増額となっております。 本日は大臣所信に対する質疑ということでございますので、私は、出入国審査管理等につきまして取り上げさせていただきたいと思います。 平成二十七年度の出入国管理関係経費といたしましては四百六十九億三千三百万……
○谷亮子君 谷亮子です。 本日は、法務省における一般会計予算等につきましての委嘱審査ということでございまして、上川大臣始め関係の皆様、よろしくお願いいたします。 本日、私は、我が国の法曹有資格者の活動領域の拡大について取り上げさせていただきたいと思います。 二〇二〇年の訪日外国人二千万人の達成と観光立国の実現に向けた取組を進めていく中におきまして、これから多数の様々な国々の方々が我が国を訪れることによりまして、日本国内における国際的な法的トラブルが増加するのではないかということも、これは考えておかなければならないことであると思っております。さらに、日本の企業の海外展開の進展に伴う法的サポ……
○谷亮子君 谷亮子です。 本日は法務及び司法行政に関する調査に対する一般質疑ということでございまして、上川大臣始め関係の皆様、よろしくお願いいたします。 本日、私は、本年二月十日に閣議決定されましたODAの新大綱となります開発協力大綱における運用基準と特定秘密保護法との整合性について取り上げさせていただきたいと思います。 まず初めに、日本がODAをスタートさせてから昨年で六十年目という節目を迎えました。四月九日に成立いたしました二〇一五年度一般会計予算における政府全体のODA予算額は約五千四百二十一億円とされておりますが、ODAをスタートさせてから現在に至るまでの我が国のODA実績の支出……
○谷亮子君 谷亮子です。よろしくお願いいたします。 本日の議題となっております矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案は、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に鑑み、慢性的な欠員状態が続いている矯正医官について、その能力の維持向上の機会を付与すること等により、その人材を継続的かつ安定的に確保するため、兼業の許可等に関する国家公務員法の特例を設ける等の措置を講じようとするものでございまして、今日は賛成の立場から質疑をさせていただきたいと思っております。 そこで、まず我が国の受刑者収容施設等をめぐる状況について触れてまいりたいと思います。 我が国における受刑者収容施設全体の……
○谷亮子君 谷亮子です。 本日の議題となっております船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、その趣旨につきまして、先日、上川法務大臣より御説明していただきまして、精査をさせていただきました。 本改正案につきましては、国際条約の改正に合わせ船舶所有者の責任限度額を引き上げるものでございまして、このことによりまして被害者の保護と船舶所有者の保護との均衡が図られていくということを含めた上で、国際条約の枠組みの中で我が国の責任を果たすことにつながると考えられるため、賛成の立場で、以下、本日は質問をさせていただきたいと思います。 本日は、現在、国内において大変深……
○谷亮子君 谷亮子です。 本日は、午前中は一般質疑ということでございまして、以前より取り上げさせていただきたいと思っておりました、外国人や外国資本等による土地の取得に関する法務省所管の外国人土地法について、今日は質疑をさせていただきたいと思います。 外国人土地法の現況に関しましては、我が国における外国人や外国資本等による土地の所有、そして、利用に関する法律は、明治時代当初の外国人等に土地の取得を認めない時期を経て、大正十四年に制定され、翌年施行されました法務省所管の法律でございます外国人土地法がございます。これは外国人等に土地取得を解禁することを目的として制定されたものでございますが、大き……
○谷亮子君 谷亮子です。よろしくお願いいたします。 本改正案は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行の状況に鑑み、審判に著しい長期間を要する事件等を裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件から除外することを可能とする制度を導入するほか、裁判員等選任手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための規定の整備を行うものでございます。 そこで、今回の改正案の柱の一つでございます長期間の審判を要する事件等の対象事件からの除外は、審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたる事件等について例外的に裁判員の参加する合議体で取り扱う事件から除外し、裁判官のみの合議体で審判を行い得ることとする……
○谷亮子君 谷亮子です。よろしくお願いいたします。 本日は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案についての参考人の方々への質疑ということでございまして、参考人の皆様におかれましては、大変お忙しい中御出席していただき、また大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。是非、今後の法案審議に生かさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、小木曽参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 裁判員裁判において、検察官の求刑を上回る判決が急減していることへの評価について伺いたいと思います。 報道によりますと、裁判員裁判が始まっ……
○谷亮子君 谷亮子です。よろしくお願いいたします。 本日の議題となっております裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、先月二十六日の本委員会での質疑に引き続きまして、本日も伺わせていただきたいと思っております。 まず初めは、前回の質疑におきまして積み残しておりました通訳を要する事件の裁判員裁判を担う法廷通訳人をめぐる課題について取り上げさせていただきたいと思います。 前回、五月二十六日の本委員会におきまして、裁判員裁判における法廷通訳人の方々に対する報酬基準の有無につきましてお尋ねしたところ、最高裁より、法廷通訳人に対する報酬については、刑事訴訟費用等に関……
○谷亮子君 谷亮子です。 本日は、本年五月二十二日に、民主党及び社会民主党と無所属議員の皆様により本院に提出されました人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案につきまして、本法案の発議者の方々並びに、本日は大臣にも御出席いただいておりますが、政府の皆様に対しまして質疑を行わせていただきたいと思います。 本法案は、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づきまして、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進するため、差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、差別の防止に関し、国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本と……
○谷亮子君 谷亮子です。 本日は、平成二十八年度政府開発援助関係経費に関わる委嘱審査ということでございまして、岸田外務大臣そして外務省の皆様、よろしくお願いいたします。 私の方からは、ODAによるスポーツ振興支援について伺ってまいりたいと思います。 我が国はこれまで、途上国の皆さんが豊かで持っている能力を十分に発揮できるような国づくりを支援していくため、開発協力を行ってきました。我が国は自助努力という考え方を重視しておりまして、これを支援するため人づくりに力を入れてきたものと承知いたしております。 我が国の途上国に対するスポーツ支援はJICAの皆さんが大きな役割を果たしてくださっており……
○谷亮子君 谷亮子です。 本日は、来月五月二十六日、二十七日に八年ぶりに我が国で開催される予定となっておりますG7伊勢志摩サミットにおいて取り組むべき開発協力の課題及び我が国に期待される役割に関する件につきまして、本日は参考人の先生、皆様への質疑ということで、大変御多忙の中、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございます。本日は、時間が限られているんですけれども、私も先生方に御教示いただきたいというふうに思っております。 まず初めに、今田参考人にお伺いしたいと思います。 今田参考人におかれましては、日本の国際協力NGOによるネットワークである「動く→動かす」の代表も務……
○谷亮子君 谷亮子です。 本日は、アフリカ開発の今日的課題、日本及びTICADプロセスに期待される役割に関する参考人質疑ということでございまして、公務御多忙のところ御出席をいただきまして大変貴重な御意見をお述べいただきました駐日ケニア大使マイナ閣下及び駐日エリトリア大使エスティファノス閣下に対しまして心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 私の方からは、まず初めに、スポーツの振興、開発を行うための日本のODAの役割について、マイナ大使、そしてエスティファノス大使、両大使にお伺いさせていただきたいと思います。 スポーツの国際大会におけるアフリカ人選手の活躍は、日本人選手また……
○谷亮子君 谷亮子です。 三月八日に行われました岩城法務大臣による大臣所信につきまして、本日は質疑をお願いしたいと思います。岩城大臣、そして盛山副大臣、田所政務官、そして法務省の皆様、そして本日御出席いただいております関係の省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 岩城大臣におかれましては、昨年十月に第三次安倍改造内閣の発足に伴いまして法務大臣に御就任されました。いわき市長を二期お務めになられまして、地方自治にもこれは精通されておられますし、第一次安倍改造内閣では内閣官房副長官、そして参議院の議院運営委員長等の要職を歴任されていらっしゃいます。また、明日で発災から五年目を迎える東日本大震……
○谷亮子君 谷亮子と申します。 本日は、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案につきまして、参考人の方々への質疑ということでございまして、大変お忙しい中、本委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。 本法律案は、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進するため、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、人種等を理由とする差別の防止に関し、国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本となる事項を定めようとするものでございまして、昨年五月二十二日……
○谷亮子君 谷亮子です。 本日は平成二十八年度予算の委嘱審査ということでございまして、岩城大臣始め法務省の皆様、よろしくお願いいたします。 本日、私は、法務省が所管されています出入国審査管理についての質疑をさせていただきたいと思っております。 昨年の第百八十九回国会、三月二十六日に開会されました本委員会におきまして、私は、我が国の空港における入国審査時に入国審査料等を徴収されてはいかがでしょうかという問題提起をさせていただきまして、提案型の質疑に終始いたしましたけれども、現在、日本の空港における入国審査時に審査料等を徴収しているのかについてお尋ねしたところ、法務省からは、現在のところ、我……
○谷亮子君 谷亮子です。 本日は、継続審議となっております刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、岩城法務大臣、そして法務省の皆様、そして関係の皆様、よろしくお願いいたします。 本改正案は、刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るために、取調べの録音・録画制度、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度、証人等の氏名等の情報を保護するための制度等を創設するとともに、犯罪捜査のための通信傍受の対象事件のこれは範囲の拡大、被疑者国選弁護制度の対象事件の範囲の拡大等を講じようとするなど、非常に多岐にわたる問題が、また内容が含まれております。 また同時……
○谷亮子君 谷亮子です。よろしくお願いいたします。 本日は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、特に取調べの録音・録画制度及び証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設に関する参考人の先生皆様に対する質疑ということでございまして、大変貴重な御意見を拝聴させていただきました。引き続き私も伺ってまいりたいと思います。 本委員会では、四月十二日に通信事業者及び警視庁原宿警察署を訪問いたしまして、取調べの録音、録画に関する現状等について視察を行い、さらに十四日には本改正案に対する対政府質疑を行わせていただいたところであります。 そこで、初めに、河津参考人、桜井参考人に伺いたいと……
○谷亮子君 谷亮子です。引き続きよろしくお願いいたします。 私の方からは、取調べの録音・録画制度の創設につきまして伺ってまいりたいと思います。 四月十四日の本委員会での質疑で取り上げさせていただきましたけれども、今回審議されている刑事訴訟法等の一部を改正する法律案におきまして取調べの録音・録画制度の導入が規定されておりまして、対象事件としては裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件に限定されているものの、仮に本改正法案が成立し、また施行された場合、法施行後三年経過後に録音、録画の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときには所要の措置を講ずることとされているわけでございます。 こ……
○谷亮子君 谷亮子です。引き続きよろしくお願いいたします。 初めに、浜田参考人の方にお伺いさせていただきたいと思います。 取調べの録音、録画を行うということで、新たな冤罪、そして虚偽自白、そしてうその自白を生まないという視点で本日はお伺いさせていただきたいと思います。 今回、本委員会におきまして審議されております刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきましては、取調べの録音・録画制度の導入が規定されております。対象事件としましては裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件に限定されているものの、仮に本改正案が成立、施行された場合には、法施行後三年経過後に録音、録画の実施状況について検討を加……
○谷亮子君 谷亮子です。引き続きよろしくお願いいたします。 本日は、三名の参考人の皆様に大変貴重な御意見を拝聴させていただきました。 まず初めに、お三方にお伺いしたいというふうに思います。 先ほど原田参考人の方からお話がございましたけれども、部分可視化では意味がないということで、私もそうした意見には同じ思いをしているところがあるんですけれども、部分可視化では意味がないというお話から、さらには、まず初めの任意で取調べを行う場合、そうした場合からの録音・録画制度につきましてもお話を全体的にしてくださったんですけれども、その中で、任意で取調べの場合は録音、録画できるのか、するのかということは、……
○谷亮子君 谷亮子です。 本日の議題であります裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして伺ってまいりたいと思います。 私の方からは、まず初めに、合議率の向上等による審理の充実及び裁判所の人的体制整備の在り方について伺いたいと思います。 今回の改正の背景につきましては、最高裁は、民事訴訟事件が複雑困難化傾向にあり、それらの事件について合理的な期間内で説得力のある質の高い判断を安定的に示していくために、知識、経験の異なる三人の裁判官による多角的な検討により紛争の実態を把握したり、あるいは膨大な証拠、主張の分析や判例等の法的調査を実施することが必要となることから、裁判官を増員して合議体……
○谷亮子君 谷亮子です。 本日の議題となっております総合法律支援法の一部を改正する法律案につきまして、質疑を行わせていただきたいと思います。本日は、大規模災害の被災者の方々への法的支援制度の創設を中心に質疑をさせていただきたいと思います。 初めに、この度の熊本、大分を中心に発災いたしました地震で犠牲となられました方々及び御遺族の皆様へ心よりお悔やみを申し上げますとともに、今もなお避難生活を余儀なくされている皆様方へ心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。 それでは、質疑に入らせていただきます。 本日の改正案の審議が行われております総合法律支援法は平成十六年六月に成立をいたしまして、……
○谷亮子君 谷亮子です。 本日の議題となっております民法の一部を改正する法律案につきまして、我が党も賛成の立場で質疑をさせていただきます。 本改正案は、女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から六か月と定める民法の規定、いわゆる再婚禁止規定のうち百日を超える部分は憲法違反であるとの最高裁判決が昨年十二月十六日にあったことを受けまして、当該期間を百日に改める等の措置を講じようとするものでございます。 最高裁判決は、判決理由の中で、我が国においては社会状況及び経済状況の変化に伴い婚姻及び家族の実態が変化し、特に平成期に入った後においては、晩婚化が進む一方で離婚件数及び再婚件数が増加……
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