このページでは中原八一参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○中原八一君 自由民主党の中原八一です。 ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案につきまして、自由民主党を代表して質問いたします。 東京一極集中に歯止めを掛けないと、地方は大変なことになります。これは間違いありません。 私の地元新潟県の人口は約二百三十万人ですが、毎年一万人以上の人口が減り続けています。既に高齢化率が四〇%を超えている自治体も複数あります。しかし、東京圏への人の流れを止めることは、これまで成功していない大変に難しい課題であります。 また、多くの若者が、大学に進学するとき、あるいは卒業後就職をするときに地方から東京に出てきます。自分の人生……
○大臣政務官(中原八一君) この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました中原八一でございます。 藤本委員長を始め、国土交通委員会の理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官(中原八一君) 我が国はエネルギー資源の約九六%を海外に依存しているわけでございますけれども、我が国にとって、日本船籍を含む日本商船による安全かつ安定した輸送は国民経済にとって極めて重要な役割を担っております。ところが、近年、ソマリア周辺海域におきまして、凶悪な海賊行為により各国商船の航行に危険が生じ、資源輸送等が脅かされている状況にございます。 それに対しまして、二〇〇九年からの自衛隊の護衛艦等による護衛活動、商船の自衛措置、民間武装警備員の乗船警備等によりソマリア沖やアデン湾の海賊等事案の発生件数は減少傾向にありますが、その脅威は依然として継続をいたしております。さらに、イン……
○大臣政務官(中原八一君) 委員御質問のギリシャにおける民間武装警備員に関する取組について、外務省を通じまして同国政府に最新の状況を確認をいたしました。 それによりますと、現行のギリシャ国内法ではギリシャ国内での民間武装警備員の乗船は認められておりません。現在、ギリシャでは、この乗船を可能とする関連法案につきまして引き続き検討がなされているそうであります。他方、ギリシャの国内法では外国の港から出港するギリシャ船籍への民間武装警備員の乗船を認めており、実際、民間武装警備員がギリシャ船籍に乗船している事例があるそうでございます。 したがって、主要海運国では、公的武装警備員かあるいは民間武装警備……
○大臣政務官(中原八一君) 現在、伊豆大島への航路につきましては、船舶運航事業者であります東海汽船が、島民に対し、高速ジェット船につきましては三〇%、大型旅客船につきましては三五%の運賃割引を実施しております。さらに、今回の伊豆大島の災害を受けまして、委員御指摘の復興活動を支援するボランティアの運賃割引につきまして、東海汽船は島民割引と同率の運賃割引を、本日でございますけれども、東京発の夜便より導入することを決定したところでございます。
【次の発言】 委員の御地元の埼玉県三郷市でありますけれども、御説明いただきましたように、江戸川と中川に囲まれた低平地に位置しておりまして、豪雨になりますと、三……
○大臣政務官(中原八一君) 委員御指摘の点でございますけれども、国土交通省の社会資本整備計画におきましては、平成二十八年度末までに約四十六万区域を指定することを目指しまして、都道府県の区域指定が進むように今促しているところでございます。
【次の発言】 都道府県が土砂災害警戒区域を指定することで、市町村は区域ごとに情報伝達等の警戒避難体制を地域防災計画で定めております。また、ハザードマップを作成し、住民に対しまして周知を行っているところであります。
平成二十四年三月末時点で、土砂災害警戒区域を有する市町村におきまして地域防災計画に例えば情報の収集伝達体制を定めている市町村は七一%となっておりま……
○大臣政務官(中原八一君) 東京湾内におきましては、民間事業者が所有する護岸が水際線延長の約半分を占めておりまして、委員御指摘のとおり、港湾やコンビナートの防災対策を進めるに当たりましては、公共の護岸を管理する港湾管理者と民間事業者との連携強化や民間事業者が所有する護岸の耐震化ということは極めて重要な課題であると認識いたしております。このため、港湾管理者、民間事業者、国土交通省及び経済産業省の関係者により意見交換を行うことが必要と考えておりまして、本年の十月には川崎港で既に会議を設置したところでございます。今後、他の地域の港湾においても順次立ち上げていくことといたしております。 また、支援策……
○大臣政務官(中原八一君) 国土交通省でございますけれども、御指摘のとおり、地域活性化を推進する上で関係省庁が連携して取り組むことが大変重要だと考えております。 地域活性化に向けた取組といたしましては、ただいま内閣府から答弁がございましたけれども、国として横断的、重層的な支援を行うため、地域活性化プラットホームを構築することとしておりまして、国土交通省といたしましても、このスキームに基づき関係府省と積極的に連携して取り組んでまいります。 また、特に国土交通省といたしましては、今般、都市再生特別措置法と地域公共交通活性化・再生法案を提出しておりまして、医療、福祉、商業などの生活サービス機能の……
○大臣政務官(中原八一君) お答えをさせていただきます。
海上保安庁では、領海に接近した外国公船に対しまして領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求や進路規制を行い、領海外へ退去をさせているところでございます。
いずれにいたしましても、尖閣周辺の領海警備、先生が御指摘していただきましたように、大変緊張感の中でございますけれども、関係各省と緊密に連携しながら万全を期してまいりたいと思います。
【次の発言】 ただいまお尋ねがありました尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入件数、それから一日当たりの最大侵入隻数、最長侵入時間及び最接近距離でございますけれども、平成……
○大臣政務官(中原八一君) インフラシステムの海外展開の促進には、我が国の外交政策や対外経済政策が密接に関連する上に、複数の関係プロジェクト間の連携が必要となる場合がありますが、このため、関係省庁間が連携して取り組むことが重要でございます。 本法案におきましても、委員御指摘のように、支援決定等に関する関係大臣への協議や行政機関の長による相互連携、協力が規定されているところでありますが、既に関係府省庁間では様々な場を通じて情報共有と連携の確保が図られております。また、官房長官が主催する関係閣僚会議である経協インフラ戦略会議、インフラ分野ごとの海外展開を推進するための協議会、個別のプロジェクト、……
○大臣政務官(中原八一君) お話しいただきましたように、国際戦略港湾の港湾運営会社への政府出資に係る予算といたしまして、平成二十六年度予算におきまして十億円の予算措置を講じております。この予算につきましては、京浜及び阪神の両港に出資した場合に必要と見込まれる総額として計上いたしております。
京浜及び阪神各港それぞれにおきまして現在経営統合の検討が進められておりますけれども、それぞれの港の出資額につきましては今後関係者と調整しながら決定をしていくことといたしております。
【次の発言】 京浜港及び阪神港における特例港湾運営会社の経営統合のスケジュールについてお尋ねがございました。各会社及び各港湾……
○大臣政務官(中原八一君) 首都圏三環状道路につきましては、平成二十六年四月末現在で約六割が完成しており、平成三十二年度までには約九割の区間の開通を目指して整備を推進しているところであります。環状道路を整備することは、都心部の交通を外側の環状道路へ迂回することにより都心部の慢性的な渋滞の緩和に大きな効果があり、東京の機能強化に大きく寄与すると考えております。 また、圏央道が来年六月に東名高速から中央道、関越道の間がつながる予定でありまして、今後、環状道路の渋滞緩和の効果をフルに発揮するためには、委員から御指摘がございました、環状道路の整備に合わせましてシームレスな料金体系の導入等により、交通……
○大臣政務官(中原八一君) 平成二十四年三月の参議院国土交通委員会での私の質問でありますが、私は、外国資本による土地取得に関しまして何らかの規制が必要ではないかとの立場で質問いたしました。
なお、当時、地方公共団体が、非常に全国各地から様々な意見が寄せられまして、対応に苦慮をしておりました。そうした中、総領事館の移転は外交上の問題であることから、国が外交上の観点からの対応を検討すべきとの考えを述べたものでございます。
【次の発言】 今ほど委員から御質問をいただきましたけれども、委員も、またマスコミの御指摘もそうでありますけれども、この部分だけ取り上げられておりますけれども、私が大臣に質問させ……
○大臣政務官(中原八一君) 条約を締結していない国の船舶に対する取扱いにつきましては、条約締結国の船舶と同じように規制を適用することが条約で定められております。本法案におきましても、条約締結国の船舶であるか否かにかかわらず、バラスト水処理設備の設置等の規制を適用するとともに立入検査を実施することとしておりますので、条約を締結していない国の船舶が有利になるようなことはありません。 また、PSCの体制につきましては、現在、十二の条約に関連した立入検査を四十一の地方運輸局等に配置されております百四十名の外国船舶監督官により実施をいたしております。 今回のバラスト水規制の導入に伴い、PSCにおいて……
○大臣政務官(中原八一君) 事例集に挙げられております各事例は、御指摘の事例一、二を含め、先般の安倍総理の記者会見におきまして示された、いかなる事態においても国民の命と暮らしを守る、現実に起こり得るあらゆる事態に対して切れ目ない対処を可能とするという問題意識を踏まえつつ提示をされたものであると認識いたしております。 事例一と二につきましては特定の地域を念頭に置いているものではありませんが、いずれの地域であれ、万一にも、警察機関が存在せず海上保安庁も近傍に所在しないという状況が生じたとしても、切れ目ない対応を可能とするという問題意識に基づいて提示されたものであると認識をいたしております。
○大臣政務官(中原八一君) 平成二十六年度予算案におけます国土交通省関係の公共事業関係費でございますけれども、社会資本整備事業特別会計の一般会計化による影響を除きまして、約四・六兆円を計上いたしております。これは、ピークであります平成十一年度の七・三兆円から約二・七兆円、約四割減少した水準となっております。
【次の発言】 約九割が交付金になっておりまして、一割が補助金となっております。
【次の発言】 そちらの方は内閣府の交付金というふうに認識しております。
○中原八一君 自由民主党の中原八一でございます。
本日は省庁別審査ということで、私の方からは、国土交通省並びに警察庁に対して質問をさせていただきたいと思います。
まず、国交省関係の決算検査報告についてお尋ねをいたしますので、太田大臣、よろしくお願いをいたします。
さて、国土交通省は掲記件数が七十一件と、厚生労働省に次いで二番目に多く、指摘金額が七十九億四千万円となっております。まず、この会計検査院の報告内容についてどのように受け止め、今後どう対応していこうとお考えなのか、大臣にお伺いいたします。
【次の発言】 今後の再発防止にしっかりと取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
……
○中原八一君 おはようございます。自由民主党の中原八一でございます。 本日は、拉致問題、TPP交渉、そして海上保安庁の体制についてお伺いをしたいと思います。 冒頭に、一昨日、チュニジアで発生いたしました博物館襲撃事件について一言申し上げたいと思います。 日本人も三人が死亡、三人が負傷とのことであり、大変ショッキングな事件でありました。亡くなられた方と御遺族並びに関係者の皆様方に謹んで哀悼の意を申し上げますとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げます。 それでは、北朝鮮による日本人拉致問題について伺います。 私の地元新潟でありますが、拉致被害者の多い県であります。二〇〇二年十月に……
○委員長(中原八一君) 一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
ただいま委員各位の御推挙をいただきまして、本委員会の委員長に選任されました中原八一でございます。
委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
【次の発言】 ただいまから理事の選任を行います。
本委員会の理事の数は四名でございます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、理事に猪口邦子君、塚田一郎君、白眞勲君及び……
○委員長(中原八一君) ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
議事に先立ち、一言申し上げます。
この度の熊本県熊本地方などを震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。
【次の発言】 黙祷を終わります。御着席願います。
【次の発言】 委員の異動について御報告いたします。
去る二十二日ま……
○委員長(中原八一君) ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る四月二十五日、浜野喜史君、井原巧君、滝波宏文君及び大野泰正君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君、宇都隆史君、山谷えり子君及び赤池誠章君が選任されました。
【次の発言】 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本宰君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○委員長(中原八一君) ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。