このページでは青木一彦参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○青木一彦君 自由民主党の青木一彦でございます。 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度一般会計予算案等に対しまして、賛成の立場から討論いたします。 まず、本予算案の審議に当たり、与党の皆様はもちろん、野党各党の皆様にも多大なる御協力をいただき、順調に議論を重ねてきたことに対しまして、予算委員会理事として、この場を借りて御礼を申し上げます。 この予算案は、安倍政権になってから、すなわち、自民党、公明党が政権に復帰してから初めて概算要求の段階から作成した予算案です。したがって、この予算案は我々の思いがたくさん詰まっております。アベノミクスによって経済の再……
○青木一彦君 自民党の青木一彦でございます。 本日は、閉会中にもかかわらず災害特別委員会が開催することになりました。大臣、委員長、そして政府関係者の皆さん、そして委員各位の皆さん、大変お疲れさまだと思います。 それでは、質問を始めさせていただきます。 今年の夏は豪雨災害が全国で相次ぎました。先ほど大臣の方から報告がありましたとおりでございます。私のふるさと島根でも、豪雨による災害が相次ぎました。七月二十九日には、県西部の津和野町を中心に総雨量三百八十一ミリ、時間雨量九十一ミリを記録する、これは観測史上最大の雨が降りました。そして、およそ一か月後に、八月二十三日からは江津市を中心に総雨量五……
○青木一彦君 自由民主党の青木一彦でございます。 本日は、参考人のお三方、本当お忙しい中をありがとうございます。 時間が限られておりますので、質問に入りたいと思います。 今回の景表法の改正は、いわゆるマスコミが騒ぎました、社会問題化した商品の不当表示を受けての改正だと思っております。そして、消費者庁、これも速やかに迅速に今回の改正案を提出された。このことは私はすばらしい画期的なことだと思っておりますが、先ほど来各委員の皆さん方からいろんな御提案がありまして、まだまだ細かいところは問題があると思います。共産党のそれこそ大門先生おっしゃいましたように、事業者の本来の意味でのモラルの問題、ここ……
○大臣政務官(青木一彦君) お答えいたします。
現在、常磐自動車道につきましては、高速道路会社が鋭意整備、工事を進めているところです。そして、安倍総理も現地に行かれまして、平成二十七年、来年のゴールデンウイークまでには全線を開通する目標を立てております。
この中で、四車線化につきましては、全線開通後の交通量の状況や交通安全確保の観点等を踏まえ、今後検討してまいりたいと思います。
【次の発言】 委員の御指摘のとおり、福島県の本格的な復興のためには、避難指示が解除された市町村の生活を支え、中間貯蔵施設のアクセス確保にも役立つ道路ネットワークの強化が重要であると認識をいたしております。
御指摘……
○大臣政務官(青木一彦君) この度、国土交通大臣政務官を拝命いたしました青木一彦でございます。 広田委員長を始め、理事、そして各委員の皆様方の格別の御指導をよろしくお願いいたします。
○大臣政務官(青木一彦君) お答えいたします。 山陰自動車道は、全体では三百八十キロございますが、現在開通いたしておるところが百六十四キロ、約四三%でございます。そして、委員の山口県は百十五キロメートルのうち十五キロ、まだ一三%が開通しているにすぎません。そういった意味では、災害に強いネットワーク、そして観光の振興、地域経済の活性化等に資するためにも道路をつないでいかなければならないと確信をいたしております。 先ほど大臣もおっしゃいましたが、新たな価値が生まれ、そして対流促進型国土を形成するためにもやはりネットワークというものが必要であると確信をいたしておりまして、江島委員は山口でございま……
○青木一彦君 自由民主党の青木一彦でございます。本日、予算委員会で質問の機会を与えていただきましたことを参議院の自民党の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質問を始めさせていただきます。 私の出身は島根県でございまして、この夏の参議院選挙では鳥取県、島根県合区になった選挙区が地盤となります。鳥取県、島根県は、全国で最も早くから過疎化が進んだ県であり、言い換えれば、過疎・少子高齢化先進県であると言えると思います。私は、そこに暮らす者として、そして両県民の切実な思いとして、ふるさとを何としても守っていきたい、本日はそういった思いから質問をさせていただきます。 これまで、地……
○大臣政務官(青木一彦君) 先ほど委員の方から御質問ありましたガイドラインというものを国交省の方では策定いたしておりまして、これは、地方公共団体等がヒートアイランド対策に資する都市づくりを進める上での基本的な考え方、対策手法を示したものであり、地方自治法に基づく技術的な助言として作成しているものでございます。 本ガイドラインにおいては、開発が行われる機会を捉え、ヒートアイランド対策に資する建築物の配置や緑化等による地表面の被覆、人工排熱の低減等の検討を行うことの必要性を示しております。 国土交通省といたしましては、本ガイドラインの考え方も参考にしていただきまして、東京都においてヒートアイラ……
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