このページでは宮沢洋一参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○宮沢洋一君 自由民主党の宮沢洋一でございます。 私は、昨年、社会保障・税一体改革に関する三党協議に党の交渉担当者として携わり、また、この秋、投資促進税制などを含む与党税制改正大綱の取りまとめ作業にも参加させていただきました。本日は、こうした立場から、自由民主党を代表いたしまして、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対し、質問をいたします。 安倍総理は、十月一日、社会保障・税一体改革に基づき、来年四月に消費税率を八%に引き上げるという歴史的な御決断をされました。 私は、三党合意に携わった者として、総理の御決断を高く評価いたします。ただし、これはあくまで財政健全化の第一歩であって、我々が安心で……
○国務大臣(宮沢洋一君) 中小企業・小規模事業者支援についてのお尋ねがありました。 アベノミクスの恩恵を全国津々浦々にお届けすることが重要であり、その観点から、予算による支援に加え、中小企業・小規模事業者が抱える経営課題への解決策を提示する支援体制を全国に整備するなど、あらゆる施策を総動員していくことが必要と考えております。 このため、昨年六月には、中小企業・小規模事業者からの経営相談に乗り、先進的な経営アドバイスや適切な専門家の紹介を行うワンストップの相談窓口としてよろず支援拠点を各都道府県に整備しており、十二月までに約五万八千件の相談に対応いたしました。地域金融機関を始めとする全国二万……
○国務大臣(宮沢洋一君) ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 東日本大震災を契機として、戦後六十年以上続いてきたエネルギーの供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として責任あるエネルギー政策を構築することが求められております。低廉で安定的なエネルギー供給を確保し、国の成長を支えるのはもちろんのこと、成長戦略の観点からエネルギー産業を国の成長をリードする産業へと発展させることが重要であります。 このため、まずは電力システム改革をその重要な柱と位置付け、改革を段階的に進めるための法案を順次提出してまいりました。改革の第一段階で……
○国務大臣(宮沢洋一君) ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 グローバル競争が激化する中、我が国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するための環境整備が重要であります。 そのため、発明の奨励と併せて、企業の知的財産戦略の迅速かつ確実な実施を図ることが必要であります。また、知的財産権の取得、維持などに係る企業などの負担を軽減し、知……
○国務大臣(宮沢洋一君) おはようございます。 過日、経産大臣に就任いたしました宮沢でございます。私も昨年までは経産委員会に所属しておりました。よろしくお願いをいたします。 経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として、経済産業委員会の委員各位に一言御挨拶申し上げます。 福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最も重い課題です。今後とも地元の方々の声にしっかりと耳を傾けながら、更なる避難指示の解除、生活基盤の再建と産業の復興に取り組んでまいります。また、廃炉・汚染水対策は、過去に前例のない困……
○国務大臣(宮沢洋一君) 直嶋議員のおっしゃるとおり、私も父や伯父からその点については大変厳しく指導されてまいりました。そういう観点からしますと、私の政治資金に関する問題につきましてお騒がせすることになりまして、本当に国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思っております。
【次の発言】 私の持っている東京電力株は、もう基本的には三十年以上前からずっと持ち続けてきた株でございます。
今回、経済産業大臣に就任をいたしまして、まず、基本的にはルールに従う、法律を守るということが大事だと思っておりますので、大臣等規範に定められたルールにのっとりまして、在任期間中は株式の取引を自粛し、そして保有株式は……
○国務大臣(宮沢洋一君) おはようございます。 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国経済の持続的な成長を実現するためには、成長戦略を確実に実行して経済の好循環を確かなものとし、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが必要不可欠であります。このため、地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業・小規模事業者の活力を最大限に発揮させるために、創業間もない中小企業の官公需への参入を促進し、また、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を促進することにより、地域を挙げて中小企業……
○国務大臣(宮沢洋一君) 後援会活動などでどうしようもないときは恐らく行っていると思います。
【次の発言】 私もゴルフの愛好家でございます。
今のお話、恐らく、私この立場の前は自民党の税調の取りまとめ役をやっておりましたものですから、二十五年度改正、二十六年度改正、現場に立ち会ってまいりました。総務省といいますか市町村の方からいいますと、一部の自治体ではかなり税収の大きなウエートを占めているといったような問題がある。一方で、文科省的立場であればスポーツに課税するとは何事だということで、文部科学省から毎年その廃止要求が出てきております。
実は、昨年の十二月にやったときには、二〇二〇年の話もあ……
○国務大臣(宮沢洋一君) やはり、地方創生のためには、東京圏からまさに地方へ本社とかそういうものが移っていくということは大変大事な政策だと思っております。 石井委員もかつてお仲間だった全国知事会でも税制改正要望をまとめられまして、先日、富山県の石井知事が税制の委員長で、わざわざお越しいただいて中身を伺いました。 それを踏まえて、経産省としても、やはり、例えば設備投資の大幅な減税とか、それから事業税とか固定資産税の減税、もちろんこれは減収補填の措置を講じなければいけませんけれども、そういうものを今、自民党の経産部会を通じて重点要望として出させていただいております。 石井委員におかれましても……
○国務大臣(宮沢洋一君) 私の政党支部が寄附を受けていた件に関してだと思っておりますけれども、私自身、うちの事務所の者が後援会の方から紹介されて寄附を受けましたが、企業名は日本の企業名でございますし、パチンコ屋を想像するような名前でもなかったために、過って寄附を受けてしまったということでございます。
先ほどのパチンコ業界とはというお話でございますけれども、私もパチンコ業界に決して詳しいわけではありませんけれども、やはり日本人の経営の方、外国籍の方、交じり合った業界というふうに聞いております。
【次の発言】 私にはそこまでの知識はございません。
○国務大臣(宮沢洋一君) 福島第一原発の事故につきましては、一言で申し上げれば、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥っていて、結果として想定外の事故につながったということだと思っております。 国会の事故調、また政府の事故調においてもいろいろ指摘がされておりますが、国会の事故調では、福島第一原発は四十年以上前の地震学の知識に基づいて建設された、その後の研究の進歩によって建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことやその場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが繰り返し指摘されていた、しかし東電はこの危険性を軽視していたというようなこと、また、政府の事故調では、東京電力や原子力安全・保……
○国務大臣(宮沢洋一君) 九年間同級生だった藤巻委員といつ議論ができるかと思っておりましたけれども、今日は楽しみに参りました。 ホルムズ海峡の内側からホルムズ海峡の外側に向けて二本のパイプラインがございます。一本は今おっしゃられたUAE、アブダビにあるものでございます。もう一本はサウジアラビアにございます。 そして、能力につきまして、公開情報に基づいて機械的な推計でございますけれども、UAEにあるものにつきましては、輸送能力が日量約百五十万バレル、現在の実輸送量が日量約六十万バレル、したがって追加的な輸送可能量は日量約九十万バレルとなります。また、サウジアラビアにあるものは、輸送能力が日量……
○国務大臣(宮沢洋一君) 委員御指摘のとおり、中国につきましては、現在四万社を超える我が国企業が進出をしております。また、貿易面におきましても、輸出先といたしましては米国に次いで二番目、輸入先といたしましては一位ということでありまして、貿易総額におきましても米国をはるかに抜いて一位ということで、大変重要な市場と認識をしております。 昨年の十一月及び本年四月に安倍総理が習近平国家主席と首脳会談を実施されました。私自身も昨年十一月に北京におきまして高虎城商務部長らと会談をいたしまして、双方向の貿易投資の拡大や様々なチャンネルの交流、協力の強化で一致したところでありまして、その方向で進めてまいりた……
○国務大臣(宮沢洋一君) 第百八十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として所信を申し述べます。 初めに、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策は、経済産業省が担うべき最も重要な課題です。 東日本大震災から四年の月日が経過しました。昨年十月に川内村の避難指示が解除され、三月一日には常磐道が全線開通するなど、復興の動きは着実に進展しています。ふるさとに戻りたいと考えている住民の方々の帰還が一日でも早く実現できるよ……
○国務大臣(宮沢洋一君) 私も大臣になる前、自民党で税制の取りまとめをしておりましたけれども、中で幹部でよく話しておりましたのが、やはり、これまで、いわゆる法人成りと言っておりますけれども、個人から法人になるのを進める税制を含めた制度というものをやってきたわけであります。 そういう中で、企業だけではなくて、例えば医療でありましても、医療の個人から医療法人等々になるといった動きもかなり加速化されておりまして、少し個人と企業、また法人との間で差が付き過ぎて、少しゆがんできてしまっているのではないのかなと、この辺については少し今後見直しをしていかなければいけないというふうなことを実は考えておりまし……
○国務大臣(宮沢洋一君) 北朝鮮をめぐる拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対して国会において累次の決議が行われており、今御質問にありましたように、今回の措置の直前の平成二十五年二月には三度目の核実験に対する抗議決議が行われております。 経産省としましては、これらの国会決議を踏まえ、政府全体の北朝鮮措置の一環として、対北朝鮮輸出入禁止措置を厳格に実施してきております。北朝鮮から日本への輸入額は平成十七年には約百五十億円でありましたけれども、平成十八年に開始した輸入禁止措置によりまして平成十九年以降の輸入額はゼロとなっております。また、日本から北朝鮮への輸出額は平成十七年には約七十億円でありまし……
○国務大臣(宮沢洋一君) 平成二十七年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 安倍内閣では、これまで三本の矢の経済政策を一体的に推進してまいりました。その結果、経済の好循環が確実に生まれつつあります。昨年の企業の経常利益は、法人企業統計で過去最高水準となりました。また、昨年の賃上げ率は、連合の集計によれば、二・〇七%と過去十五年で最高となり、本年も高い水準となることが期待されます。設備投資も、平成二十五年度の国民経済計算では、前年度から四・九%増加しました。 この経済の好循環を更に加速させていくため、平成二十七年度の経済産業省予算は、一般会計三千三百八十三億円、エネルギー対策……
○国務大臣(宮沢洋一君) おはようございます。 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国経済の持続的な成長を実現するためには、成長戦略を確実に実行して経済の好循環を確かなものとし、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが必要不可欠であります。このため、地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業・小規模事業者の活力を最大限に発揮させるために、創業間もない中小企業の官公需への参入を促進し、また、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を促進することにより、地域を挙げて中小企業……
○国務大臣(宮沢洋一君) 幾つかのデータがあるということは承知をしておりまして、私は極力国会等で答弁するときには、やはり中小企業も入っているということで、連合の数字を極力使わせていただくこととしております。 そうした意味で、連合でもまだまだ五%しかカバーしていない、ほかのものがあるということは重々承知をしておりまして、そういう方たちの中で、やはり我々接触する中小企業、零細企業の方からは、まだまだ大変厳しい、賃上げをできる環境ではないと、こういうことを個々に聞くことも度々ございます。そういう中で、私どもとしましても、やはり一つは経済全体を良くしていくということ、そしてもう一つは、しっかりと全体……
○国務大臣(宮沢洋一君) 委員がおっしゃるように、国は八兆円ですけれども、地方は、これ人口十万以上の都市でございますが、十四・四兆と大きくて、やはり地方における取組というのは大変大事だと思っております。 そういうことから、経産省としては、毎年度、人口十万人以上の地方公共団体における官公需実績総額、中小企業・小規模事業者向け契約実績、また地方公共団体が講じている具体的な取組状況について取りまとめて対外的に公表することで地方公共団体の取組を促しているところであります。 国と地方公共団体が連携して中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図る観点から、経産省では、毎年度、国の契約の方針の閣議決定後……
○国務大臣(宮沢洋一君) 株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 中小企業・小規模事業者は、全国に三百八十五万者を数え、それぞれの地域における多様なニーズに対応した様々な事業を行い、地域の経済、雇用を担う重要な存在であります。一方、人口減少、少子高齢化の進展等を背景として、中小企業・小規模事業者を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。このような情勢下において、地域の活力を取り戻すためには、地域の経済、雇用の担い手である中小企業者の事業の持続的な発展を支えるための環境整備が重要であり、特に、中小企業者に……
○国務大臣(宮沢洋一君) 政策金融について少し翻らせていただきますと、政策金融というのは、戦後の復興期また高度成長期には大変大きな役割を果たしてきたわけであります。そして、恐らく最初の転換期というのが、昭和五十年代の終わり、六十年前後にかなり民間金融というものが進んできて、一方で大変金融緩和になってきた。いずれバブルにつながるわけでありますけれども、その時期までどういう状況があったかといいますと、いわゆる年金と郵貯のお金は運用部に強制的に回されて、そして財政投融資として一部政策金融に使われていた。そして、そのときの金利が法定されておりまして、五%以上という金利を運用部から支払うというような、か……
○国務大臣(宮沢洋一君) ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○国務大臣(宮沢洋一君) 福島の事故につきましては、まさにあってはならないことが起こってしまったわけでございます。大きな、そして多くの反省がございます。そしてまた、今なおいわゆる原発の被災地からだけで八万人に近い方が避難生活を余儀なくされているということは、本当に申し訳なく思っております。 一方で、今いろいろ世論調査をいたしまして、原発の再稼働について反対の方が多いということは承知をしております。やはり、四年前のあれだけ大きな惨事が国民の皆様の頭から離れないということ、更に言えば、まだ避難を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃるということ等々、いろんな意味で再稼働に反対する方が多い原因に……
○国務大臣(宮沢洋一君) 電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 東日本大震災を契機として、戦後六十年以上続いてきたエネルギーの供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として責任あるエネルギー政策を構築することが求められております。低廉で安定的なエネルギー供給を確保し、国の成長を支えるのはもちろんのこと、成長戦略の観点からエネルギー産業を国の成長をリードする産業へと発展させることが重要であります。 このため、まずは電力システム改革をその重要な柱と位置付け、改革を段階的に進めるための法案を順次提出してまいりました。改革の第一段階である広域系統……
○国務大臣(宮沢洋一君) 今、電力・ガス部と言っておりますけれども、かつては公益事業部と言っておりまして、まさに電力、ガスにつきましては国民生活、また国民経済の礎でございまして、公益的性格がもちろんあるわけでございます。 そういった点で、今回は、ダイナミックなエネルギー市場を創設するとともに、やはり公益的側面についてはしっかり担保しなければいけないということでありまして、法的分離後につきましても、送配電事業者とかガス導管事業者などのネットワーク事業者につきまして、安定供給の中心的役割を担っていただくということがありまして、総括原価方式により投資を回収すると、こういうことを保障をしております。……
○国務大臣(宮沢洋一君) 法律が通ってしまえば全てが内閣が決めていいというわけではないと思っておりまして、与党を含めまして政省令の内容につきましてしっかり事前に御説明をして、また御意見をいただく機会をつくっていきたいと考えております。
【次の発言】 この委員会につきましては、当然のことながら、独立性、中立性を確保することは非常に大事でございます。そのため、例えば委員について言えば、その職務について公正かつ中立的な判断をすることができる者であることを任命要件として法律に明記をしているほか、委員は独立してその職権を行う旨を法律に規定し、個々の職務遂行について独立して判断を行うことを明らかにしており……
○国務大臣(宮沢洋一君) これは規制委員会の話でありますけれども、まず今回は、新しい規制基準、大変世界最高水準と言われている厳しい規制基準を設けて審査をしているということに加えまして、バックフィットといって、その後、規制基準が変わったときには、既存の炉についてもその新しい基準を適合して改良するというようなことを入れた上で、まさに最も新しい炉といったものが日本で発電をすると、こういう体制になっているということであります。 一方で、まさに立地地域の皆様につきましては長年にわたりまして多大な御協力をいただいております。まさに原発立地地域の力強い御協力で今日までの原子力発電が発展したものということは……
○国務大臣(宮沢洋一君) おはようございます。 特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 まず、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 グローバル競争が激化する中、我が国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するための環境整備が重要であります。 そのため、発明の奨励と併せて、企業の知的財産戦略の迅速かつ確実な実施を図ることが必要であります。また、知的財産権の取得、維持などに係る企業などの負担を……
○国務大臣(宮沢洋一君) イノベーション自体を法律的に定義したものはないんですけれども、イノベーションの創出ということにつきましては、これ平成二十年の法律ですけれども、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律という中で、「この法律において「イノベーションの創出」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出する」と、法律的に言うとこういう難しいことになるわけでありますけれども。 今委員が……
○国務大臣(宮沢洋一君) ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
【次の発言】 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○国務大臣(宮沢洋一君) 貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の国際展開を支援することで、新興国のインフラ整備など、海外の旺盛な需要を獲得していかなければなりません。 貿易保険制度は、対外取引を行う者が戦争やテロなどの発生によって被る損失を填補するもので、日本企業の国際展開に必要不可欠な制度であります。今般、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、貿易保険制度をより効率的かつ効果的に運営する体制を整備するため、本法律案……
○国務大臣(宮沢洋一君) おっしゃるように、インフラ輸出、順調に伸びてきております。実績が増加した主な要因といたしましては、日本企業による電力分野への投資事業、また石油、ガスプラントの新たな受注などが要因として挙げられております。これまでの官民一体の努力の成果だと評価をしているところであります。 一方で、今後の課題といたしましては、アジアを中心として膨大な需要がある、それに対してどう対応していくかということでありまして、特に東南アジアのエネルギーインフラ需要は、今後二十年間で一兆ドルに及ぶと見込まれております。 こうしたこともありまして、本年五月、安倍総理は、今後五年間で約一千百億ドル規模……
○国務大臣(宮沢洋一君) 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 全国三百八十五万者の中小企業・小規模事業者は、様々な事業分野において特色ある事業活動を行い、多くの就業機会を提供するなど、雇用の確保や地域経済の活性化に重要な役割を果たしています。 しかしながら、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進展し、今後、多くの経営者が引退期に入ることから、事業の承継が重要な経営課題となっています。 中小企業・小規模事業者がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは……
○国務大臣(宮沢洋一君) 非上場株式の評価というものは、かねてからいろいろ問題になってきたわけであります。 当初は純資産方式で、全ての純資産計算するというところから始まっているわけですけれども、やはり事業の継続性、また中小企業の特性等々ということで累次見直しが行われて、最近では一番大きい改正が平成十二年の改正で、資産の分と利益の分というようなことに分けていく。それにプラス十四年の改正で一〇%の軽減措置ができたわけでありますけれども、やはり評価だけではなかなか難しいということで平成二十一年に事業承継税制というものが導入されて、そして、それぞれ使いにくい点があるということで、二十五年度改正で少し……
○国務大臣(宮沢洋一君) 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日より、九度の延長措置を経て、平成二十七年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してまいりました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表……
○国務大臣(宮沢洋一君) 恐らくこれから幾つか質問が行われるんだと思いますけれども、今、直嶋委員のお話を聞いておりまして、基本的には私も同じ認識だなと思いながら伺っておりました。まさにリーマン・ショックのときは私は与謝野大臣の下の副大臣でございまして、状況はよく分かっております。 それで、中国の状況でありますけれども、今回起こっていることというのは、間違いなく中国経済がスローダウンしていると。しかし、それがどの程度深刻なのかということが正直言ってよく分からない。まさに、いろいろな統計等々出てきておりますけれども、国と地方でかなり違っておりますし、一方、そういうものと例えば電力の消費量といった……
○国務大臣(宮沢洋一君) 秋野委員には、これまでも本当に「白嶺」について、熱水鉱床について大変力強く応援をしてきてくださいまして、ありがとうございます。 海底熱水鉱床というのは、恐らくテレビを見ている方はよく御存じないと思いますけれども、海底から噴出する熱水に含まれている金属、銅、鉛、亜鉛、金、銀などが沈殿してできたものであります。大変有望な資源であります。日本は、私たしか三十年前に予算を担当しておりましたけれども、ハワイ沖なんかまで随分研究に行っていた記憶がございます。 日本が先頭に走っている分野、まだ世界で商業化されていない分野でありますけれども、おっしゃるとおり、今年度といいますか、……
○国務大臣(宮沢洋一君) 今伺いながらちょっと考えておりましたのは、日本の企業の強みと言われておりますのは、やはりオン・ザ・ジョブ・トレーニング、OJTが大変優れていて、そして日本のまさに物づくりの基礎になっていると、こういうことがずっと言われてきたわけですけれども、ちょっと今考えておりましたのは、やはり新しい産業をまた新しく切り開いていくためには、オン・ザ・ジョブ・トレーニングですと、まさに今までやってきたことを学ぶ、それに少し改良を加えるといった程度なんだろうなと。 したがって、やはり全く新しい分野に進出する、更に大きく飛躍するというためには、やはりその企業になかったような知識を持った人……
○国務大臣(宮沢洋一君) 汚染水対策それ自体は原子力規制委員会の担当ということになりますが、経産省といたしましても、東電が所管ということで、汚染水対策、廃炉に当たっているところでございます。 少し事実関係を申し述べさせていただきますと、いわゆるK排水路の問題につきましては、放射性物質濃度、排水先、改善策等について、昨年の二月、東電から廃炉・汚染水対策現地調整会議で説明されました。その後、東電が調査等を行っておりましたけれども、その間、規制庁及び当省には何ら報告がないわけでございます。 そして、十二月になりまして、東電より、清掃を実施しても排水路の濃度が十分下がらないというような報告を受けま……
○国務大臣(宮沢洋一君) ただいまの国庫補助金等を活用して導入した再生可能エネルギー発電設備の稼働状況等についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、福島第一原子力発電所からの汚染水流出に関する不適切な対応等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○国務大臣(宮沢洋一君) まず消費税の価格転嫁の方から申し上げますと、実は、三%から五%に上がったのは九七年ですけれども、ちょうどアジアの金融危機が、直後に上がったりして、大変、特に大手の流通関係を中心に、下請、納入者たたきというのは大変ひどいことがありました。 当時はなかなか分からなかったんですが、時間がたつと、大体、納入者の方もいろいろ教えてくださるものですから、大変ひどいことがあったということが分かっていたものですから、今回の五%から八%の引上げにつきましては、我々政権に戻ったのが二十五年ですけれども、すぐに転嫁対策の法律を作ろうということで、かなり幅広い行為を禁止行為とする、例えば消……
○国務大臣(宮沢洋一君) 委員おっしゃるとおり、エネルギーミックスについての議論が先週金曜日から始まっております。総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会が、第一回が開催されまして、委員は各界の専門家、また消費者の代表等々でございますけれども、今後、各エネルギー源の特性とかエネルギー源のバランスといったものについて、この小委員会で御議論いただきまして結論をいただけるものだと思っております。
【次の発言】 エネルギーミックスというものは、エネルギー基本計画を踏まえまして実現可能性のある将来のエネルギー需給構造の姿の見通しであり、またあるべき姿、こういうことでありまして、電力の自由……
○国務大臣(宮沢洋一君) まず、避難指示区域内の営業損害につきましては、東京電力が今年二月末を一旦の区切りとして、事故後四年間分の賠償に加え、逸失利益一年分を一括で賠償することなどを内容とする素案を昨年十二月に商工団体などに示したと承知しております。 また、避難指示区域外の風評被害に係る賠償につきましては、これまでの賠償に加え、事故との相当因果関係が確認できた分について一年分の逸失利益を賠償するなどを内容とする素案を、これまた商工団体などに示したと承知しておりますが、いずれにしても素案でございまして、今後関係者の方と相談をするということになろうかと思っております。 やはり、適切な賠償を行う……
○国務大臣(宮沢洋一君) たしか三・七兆と試算していると思います。
【次の発言】 三つの基金につきまして、まず、円高・エネルギー制約対策のための設備投資等投資促進基金は二千億の予算額でございます。
中身もですか。
【次の発言】 はい。ちょっと待ってくださいね。
最新の生産設備などの導入費用の補助であります。それから、次世代自動車充電インフラ整備の促進事業は、電気自動車とかプラグインハイブリッド自動車の充電インフラの購入費、工事費の補助であります。認定支援機関による経営改善計画策定支援につきましては、これはちょうど金融円滑化法が切れるということで、認定支援機関が行う経営改善計画の策定支援など……
○国務大臣(宮沢洋一君) 政府としては特に行っておりません。
【次の発言】 港湾内につきましては、告示濃度限度以下ということではございません。以下ということではございません。告示濃度限度以下ということではございません。
【次の発言】 港湾内には汚染された水が排出されておりますから、汚染されております。
○国務大臣(宮沢洋一君) 高レベルの放射性廃棄物の最終処分につきましては、まさに現世代の責任として解決に向けて取り組んでいかなければいけないことだと思っております。そういう中で、まずそう遠くない、近々、基本方針の改定を行おうと思っております。 基本方針の改定は、国が前面に立って取り組むとか、また将来世代の処分方法の再選択を可能にするとか、また国民的な共通理解を醸成するといった、今、案を作りましてパブリックコメントにかけているところでございます。 したがって、まず基本方針を改定して、そして今、一方で、専門家の方に、最終処分に求められる、適地に求められる条件といったものを今議論していただいてお……
○国務大臣(宮沢洋一君) 御指摘の実証事業、高温超電導直流送電システムの実証事業でありますけれども、たしか私どもが政権に就いた二十四年度の補正で二十五億円、そして二十五年度の補正で十五億円手当てをして今進めているものでございまして、二十七年度、来年度までの予定で実施をしております。おっしゃるとおり、送電時のエネルギー損失を大幅に低減することが可能になるということで、大変期待の持てる技術でございます。現在、現場の工事はほぼ終了したと聞いておりまして、来年度は速やかに完成した設備を利用して実際に送電をしながら各種の試験等を行っていく予定でございます。 今、二十八年度以降というお話だったと思います……
○国務大臣(宮沢洋一君) 海外設備投資比率につきましては、資本金一億円以上の製造業につきまして、国内及び海外の設備投資の合計額に占める海外への設備投資額の比率を示すものでありまして、法人企業統計季報と海外現地法人四半期調査から機械的に算出しておるものでございます。
【次の発言】 実額としましては、民主党政権時代にやはり伸びておりましたものが安倍政権に替わりまして頭打ちになったと、こういう状況でございます。
【次の発言】 今さっき御説明したんですけれども、資本金一億円以上の製造業について、国内及び海外の設備投資の合計額に占める海外への設備投資額の比率を示すもの、したがって、国内投資、海外投資を分……
○国務大臣(宮沢洋一君) いわゆるトリチウム水の処理方法につきましては、現在様々な選択肢について検討を進めている段階でありまして、方針を決めているわけではございません。 そして、この処理につきましては、地元関係者を含めて社会的合意形成ということが大変大事だと思っておりまして、様々な選択肢を検討した上で、その選択肢について効果やメリット、デメリットを整理しまして、分かりやすい説明を関係者にしていって納得を得られるということが一番大事だというふうに思っております。
○国務大臣(宮沢洋一君) 国が実施している信用保証制度につきましては、県境を越えて事業を行う中小企業・小規模事業者であっても、事業者が支店や事務所を設置しているなどその県に事業実態があるということが確認できれば信用保証協会から信用保証を受けることができます。 合併の例としては、直近の例としては、昨年五月に大阪府中小企業信用保証協会と大阪市の信用保証協会が合併し、大阪信用保証協会となったと承知しておりますし、その前は随分飛んで、昭和三十八年でございます。 現在のところ新たな合併の動きは承知しておりませんけれども、そのような動きがありましたら、国としても適切に対応してまいります。
○国務大臣(宮沢洋一君) 民主党政権時代は、産業界は六重苦とか五重苦とかということをよく言っておりまして、過度な円高、また法人税率が高い、さらに温暖化対策で現実的でない温暖化対策の方針が出てくる、さらに電力料金等が高止まりしている、さらにTPP等が遅れていると、こんなことで、産業界は六重苦、五重苦というようなことを言っておりました。 そして、安倍総理は、たしか海外設備投資比率が二〇〇九年半ばから二〇一二年にかけて大きく上昇し、また一方で、安倍政権が発足して以降、二〇一三年半ばまでは上昇が続いたけれども、二〇一三年半ば以降は頭打ちになっていると、こういうことをおっしゃったと思います。 二〇一……
○国務大臣(宮沢洋一君) 四年前、大震災が起きまして、その後、五十四基ありました原子力発電所が全て今止まっているという状況の中で、我が国は大変厳しいエネルギーの制約がございます。中東を中心とした化石燃料に対する依存度が増加しているということ、また原発停止によって燃料費の増加が起こっている、さらに電気料金が上昇している、さらにCO2排出量も増加しているというような大変いろんな問題が起こってきております。 そういう中で、昨年四月にエネルギー基本計画を閣議決定いたしました。その計画においては、安定的な資源確保、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入加速、原子力政策の再構築などを示……
○国務大臣(宮沢洋一君) 過日の経産委員会での議論を私は聞いておりました。廣瀬社長からいろいろ、アレバ社の件についても大変緊急事態の中で役に立ったというような答弁があったと思います。 ともかく四年前の状況を考えてみますと、ともかく汚染水対策、原発の処理といったものについて、国を挙げてといいますか、世界の英知を結集して取り組んでいかなきゃいけない、しかも世界に全く前例のないことをやるということで、いろんな試行錯誤、改良といったものを続けてきておりまして、ともかく住民の方の不安を早く取り除かなきゃいけないということで、予防的、重層的な対策を講ずる中でいろんなものに挑戦し、その中では正直言って完璧……
○国務大臣(宮沢洋一君) 最低賃金の引上げによる影響でございますけれども、厚生労働省の調査によりますと、引上げによる影響を受ける労働者は、全体に占める割合では三・六%、雇用数を掛けて推計いたしますと約百九十万人となっております。また、小規模事業所のうち七・三%に影響があるとされております。業種別に見ますと、宿泊業や飲食サービス業では九・四%、生活関連サービス業、娯楽業では六・四%と、影響を受ける割合が大きくなっております。 このため、最低賃金の引上げの影響は広範に及ぶということがありますので、七月二十三日の経済財政諮問会議におきまして私から対策について発表をさせていただきました。具体的には、……
○宮沢洋一君 自民党の宮沢洋一でございます。 自民党が野党のときにはこの委員会で随分質問させていただきましたけれども、久しぶりに予算委員会で質問させていただきますし、また、去年はそちら側に座っていたものですからかなり戸惑って質問をしておりますが、よろしくお願いをいたします。鶴保委員が五時まで質問するというお話だったので若干気が緩んでおりましたけれども、気を取り直して質問をさせていただきます。 少し順番を変えまして、最後に質問するつもりでありました世界経済、中国経済について質問をさせていただきます。したがって、最初の質問は中国経済の見通しについて総理に伺うわけですが、その前に少し話をさせてい……
○宮沢洋一君 おはようございます。 昨日に引き続いて質問をさせていただきます。 昨日は、世界経済、中国経済、また電力卸売市場の活性化などについて質問をさせていただきましたけれども、今日はまず税制について少し質問をさせていただきます。 まず、三党協議、三党合意、いわゆる社会保障と税の一体改革について、その経緯等々を少しお話をさせていただいて、そして質問に移らせていただきたいと思っております。 たしか二〇一二年の六月でございましたけれども、社会保障について、また税について三党協議が行われ、合意に達したわけであります。その前、税につきましては、民主党、当時の与党の中で随分議論をされて、たしか……
○宮沢洋一君 自民党の宮沢洋一でございます。 今日は、尊敬すべき石原参考人に質問をさせていただく機会いただきましたこと、誠にありがとうございます。もう官邸で御一緒したのが二十年以上前でございますし、役人の先輩としていろんな御指導を受けてまいりました。 その中で、幾つか質問したいわけでございますが、まず、最後に内閣人事局についてのお話がございました。私も自民党の行革本部でずっと公務員制度改革をやってきておりまして、ともかく国家のために働く、各省のために働く役人ではなくて、国家のために働く役人がどうしても必要だろうと。何か起こったときに必要な人材を内閣に集めるのではなくて、やはりそれなりの目配……
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。