このページでは吉良佳子参議院議員の23期(2013/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は23期国会活動統計で確認できます。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して、総務大臣に質問します。 初めに、東日本大震災と原発事故から三年、復興と被災者の生活となりわいの再建のため、震災復興特別交付税の継続と拡充など必要な財政措置を政府に強く求めます。 地方自治体の役割は、住民の福祉、暮らしを守ることです。安倍内閣は、国民の声に背を向け、消費税増税と社会保障改悪、大企業本位の規制緩和に突き進んでいますが、憲法がうたう地方自治の本旨に沿って地方自治体が住民を守る役割を豊かに発揮させられるかが正面から問われています。 以下、具体的に質問します。 第一は、地方……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、日本共産党を代表して、まち・ひと・しごと創生法案及び関連法案について、総理に質問します。 法案は、東京圏への人口の過度の集中を是正すべき課題として掲げ、総理は、地方を支える人材が東京に流出するとともに、出生率が低い東京への人口集中が我が国の人口減少につながっていると述べられました。 ところが、衆議院での議論を通じて見えてきた真の狙いは、東京一極集中の是正などではなく、安倍内閣の成長戦略を進めるために、集約と活性化を掲げ、小泉内閣以来の地方構造改革を更に推進することではありませんか。 具体的には、各地方に中枢拠点都市をつくり、そこに地域……
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して、総務大臣に質問をいたします。 第一に、地方自治体に必要な財源の確保についてです。 政府は、前年度に比べ約一・二兆円上回る一般財源総額を確保したとしています。しかし、地方交付税不交付団体の水準超経費を除くと、交付税交付団体の歳入の伸びは約七千四百億円にとどまります。加えて、社会保障費の自然増や社会保障関係の制度改定に伴う歳出増を勘案すれば、更に伸びは抑えられてしまいます。これでは、地方財政の厳しい現状に照らして必要な額を適切に確保したとは言えないのではないでしょうか。答弁を求めます。 歳出特別枠について、総務省は、……
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度NHK予算の承認に対して、反対の討論を行います。 今年は、日本でラジオ放送が開始されて九十年の年に当たります。NHKは、戦前唯一の放送機関であった日本放送協会の名称と財産を戦後においても引き継いでいます。しかし、戦前の日本放送協会は、政府の統制下に置かれ、戦争遂行の宣伝機関の役割を担っていました。今、政府肝煎りで国際放送の強化が進められようとしていますが、戦前のラジオ海外放送においては、戦争プロパガンダに従事させられたという歴史があります。 この戦前のラジオ海外放送の教訓は重要です。当時、海外放送に携わった人たちは、私たち放送の担い手……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、日本共産党を代表し、地域再生法改正案と地域改革推進整備法案、いわゆる第五次一括法案について質問いたします。 初めに、口永良部島の爆発的噴火によって避難を余儀なくされている住民の皆さんに心からお見舞い申し上げます。 梅雨や台風などの迫る中、家畜も家も車もそのままに、着のみ着のまま避難した皆さんの住まいやなりわいの基盤を守ること、家族で安心して住める避難所を確保することは急務です。避難生活が長引くことも予想される中、民間住宅や民宿をみなし仮設住宅として借り上げること、また、最大限の安全対策を確保した上で可能な限り一時帰島を実現すること、その……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、会派を代表して、地方財政計画ほか二法案に関連して、総理並びに総務大臣に質問します。 初めに、東日本大震災から丸五年が経過しました。改めて、犠牲となられた皆様に哀悼の意を表し、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 劣悪な住環境のプレハブ仮設住宅を含め、いまだに十七万人をはるかに超える被災者が避難生活を強いられています。仮設住宅だけでなく、ようやく入居できた復興住宅での震災関連死や孤独死は後を絶ちません。再建への希望を失わせ、被災者の生きがいを奪うことがあってはなりません。支援金を少なくとも五百万円に引き上げることを始め、被災者の置……
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、NHK二〇一六年度予算の承認に反対する討論を行います。 現在のNHKは、視聴者・国民からの信頼を全く得られていません。 二年前に就任した籾井会長は、公共放送の会長としてふさわしくない発言を繰り返してきました。慰安婦問題、秘密保護法などをめぐって、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない、政府のスタンスがよく見えない、今放送するのが本当に妥当かを慎重に考えなければなどの発言をして、放送法に対する著しい不理解ぶりを露呈しました。会長は弁明を繰り返していますが、視聴者・国民の不信感は強まるばかりです。 こうした籾井会長の下で不祥事が相次いでいるこ……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 まず初めに、今回の台風二十六号による災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に対して深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。今なお行方不明者の皆さんの捜索に当たられている大島町の職員や消防団を始め、関係者の皆様にも心から敬意を表したいと思います。 さて、私は、発災後二回にわたって大島に伺いました。とりわけ、発災直後の十九日に、大臣と同じ日でしたけれども、伊豆大島に伺ったとき、大島在住の七十代の方から、今まで町では住み続けられる島づくりを頑張ってきた、だからこそ今回の災害での教訓をしっかり受け止……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
まず初めに、提案者に確認いたします。
本案は、都道府県議会議員の選挙区についての法案ですが、この都道府県議会議員は、その県民全体の代表であると同時に、地元地域の住民の声を代弁するという側面もあると考えますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 地域代表の側面もあるということでしたけれども、私は現在、都道府県議会議員における地域代表としての側面が損なわれてきているのではないかという点を危惧しております。
ここで再度、提案者に確認いたしますけれども、先ほどもお話あったように、本案の趣旨説明の中で、「郡には行政単位としての実質がなく、さらに、市町村合……
○吉良よし子君 総務委員会で初質問をいたします。日本共産党の吉良よし子です。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、社会的に大きな課題となっている雇用と労働の問題について取り上げます。これは国と地方にとって重要な課題であり、政治の姿勢が問われる問題です。
先日の参議院本会議代表質問で安倍総理は、日本共産党の提出したブラック企業規制法案について、政府としては、若者の使い捨てが疑われる企業は社会的に大きな問題だと考えていると答弁しました。新藤総務大臣、大臣も総理と同じお考えですか。
【次の発言】 大臣も同じという御答弁でした。
そこで、総務省が所管している統計の中に労働力調査があります。こ……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 本法案、配偶者同行休業法案は、両立支援を一歩前進させる法案だと考えます。本日は、この法案に関連して、男性も女性も仕事と家庭を両立を可能とする支援制度の拡充を求め、質問をいたします。 男女共同参画社会基本法が制定されてから十四年、しかし、仕事と家庭の両立については、今も家庭の責任の大部分を女性が担っているという実態があり、男女共に個性と能力を発揮できる社会であるとはまだ言えません。今回の配偶者同行休業制度を含めた両立支援制度を男女共に現場で活用できるようにするためには、基本法第二条第二号にある積極的改善措置に踏み出していくことが重要と考えます。 ……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 法案に関する質疑に入る前に、民主党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会、社民党、生活の党、野党六党の総意として、今日の総務委員会を野党欠席のまま委員長職権で開催したことに厳しく抗議をいたします。 野党六党は、総務理事懇開催をめぐって、本会議を定時である十時に開催することや、秘密保護法案について、地方公聴会の開催を強行しないこと、徹底審議することを求め、政府・与党に対して誠意ある対応を繰り返し求めてきました。しかし、会期末までの採決ありきで公聴会を強行した上に、総理出席テレビ入りの法案質疑を優先して本会議の時間を遅らせるなど、与党は横暴極まりな……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
先週末、百二回目となった毎週金曜日の官邸前行動を始めとする原発ゼロ、再稼働反対という多くの国民の心からの願いとは裏腹に、今、川内原発を始めとした全国十か所の原発の再稼働に向けた作業が急ピッチで進められています。
しかし、どんな場合であっても、福島第一原発の事故の教訓、そして現状から導き出される教訓は十分に考慮されなければならない、これが原則なのではないでしょうか。規制委員長、お答えください。
【次の発言】 福島の教訓を踏まえるという話でした。
ではここで、福島第一原発の現状について伺います。
福島第一原発は、これから数十年にわたって廃炉に向……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
初めに、新藤総務大臣に伺います。
地方自治体は、住民の暮らし、福祉、そして財産を守る役目があり、地方自治体が事業を実施する場合、住民との合意を得た上で実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 今日は、私は、東京都江戸川区で高規格堤防、いわゆるスーパー堤防事業と共同で進められている北小岩一丁目東部地区、通称十八班地区の土地区画整理事業について取り上げます。
この事業についてはこれまでも国会で取り上げられてきましたが、昨年五月、国土交通省関東地方整備局と江戸川区が共同事業とする基本協定を結びました。これに基づく事業計画の変更案が一……
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。
今、NHKの公共放送としての在り方に多くの国民から深刻な懸念の声が上げられています。
まず、NHKに伺います。
この間の籾井会長発言に関わってNHKに寄せられた視聴者からの反響は何件か、そのうち批判的な内容は何件か、お答えください。(発言する者あり)
【次の発言】 私も調べましたが、経営委員の発言についても八割が批判的な意見であり、その批判的な意見の中には、誤った歴史認識、政府寄りの考え方は問題、偏った放送になるのが心配などの声があったと伺っております。私自身のツイッターにも、NHKに受信料拒否のメールを送ったというような声が寄せられています……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
改めて、東日本大震災で亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、被災地の生活となりわいの再建に向けて奮闘されている全国の皆様に敬意を表します。
今日はこの被災した自治体の現状について取り上げます。
まず、被災自治体の税収の状況について伺います。固定資産税における津波課税免除等の特例を適用した岩手県、宮城県の市町村における震災前の二〇一〇年と震災後の二〇一二年の税収を比較して減収となった自治体は幾つあるか、お答えください。
【次の発言】 紹介のあったように、特例を適用されている二十二自治体のうち十七もの自治体が震災前に比べ税収減となっています。
……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 前回に続いて、会長及び経営委員の問題について質問をします。 籾井会長の振る舞いについては、会長自身に責任があるのは当然のことですが、会長を任命した経営委員会の責任は更に大きいものがあると思います。前回の私の質問にも、浜田委員長は、会長任命は経営委員会の最も重要な役割の一つであり、責任は重く受け止めておりますと述べられたとおりです。そこで、任命権者である浜田委員長に、その任命が正しかったのかどうか、この場で伺いたいと思っております。 経営委員長は、籾井会長の発言について、この国会の場で、籾井会長の発言は公共放送のトップとしての立場を軽んじた行為……
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。
現在、高齢化が進むに従って支援を必要とする高齢者は確実に増えています。施設が足りないために、デイサービスの事業所に泊まり込むお泊まりデイや、無料低額宿泊所などの劣悪な施設に入所したり、施設を転々と移動せざるを得なくなっている方も急増しており、漂流老人などの報道もなされています。
そこで、今改めて注目が集まっているのが、老人福祉法に基づく措置制度を持つ養護老人ホームです。その新たな役割についての研究事業が始まっていると思いますが、その目的を、厚労省、述べてください。
【次の発言】 調査研究の目的というところを是非御紹介していただきたかったんですけ……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、公共施設の在り方と軽自動車税の税率引上げについて質問します。 最初に、公共施設の在り方についてです。 先日の参院本会議で、私は、市町村間、市町村と都道府県間の新たな連携の名の下に、フルセットからの脱却や、集約とネットワーク化の方向が出されているとして、市域を超えた公共施設等の適正配置の考え方について質問しました。新藤大臣は、道路網や交通機関の整備が進み交通ネットワークが発達した地域においては、隣接する市町村を越えて住民の経済活動や交流が活発に行われている状況にあるとして、市町村間や都道府県と市町村との連携の下で計画を検討することも重要……
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。 初めに、地方税法等改正案についてです。 本法案では、消費税増税に併せ、軽自動車税や原付、オートバイの標準税率などが増税されます。軽自動車や原付などは、公共交通が動かない時間帯、夜中から明け方に出退勤する労働者の大事な通勤手段であり、公共交通機関が衰退している地域住民にとって欠くことのできない足となっています。軽自動車や原付などのユーザーに消費税増税と併せ二重の負担を押し付けることは断じて認めることはできず、反対です。 なお、東日本大震災の被災地域における地方税の減免措置の延長……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
過疎地域の要件追加や過疎債の対象事業を拡充する本改正案に日本共産党も賛成することを申し上げ、今日は過疎地域の要望も踏まえて質問いたします。
本改正案の作成に当たっては、実効性ある過疎対策を行うため、過疎地域からの声に応えるものをと協議を重ねてきたと聞いています。
ここで法案提案者に伺いますが、全国過疎地域自立促進連盟が要望していた過疎対策事業債の対象事業の拡大のうち、廃校舎等の公共施設の解体撤去が本改正案に盛り込まれませんでした。その理由をお答えください。
【次の発言】 私は高知県出身で、先日、過疎地域を含む高知市と四万十町に行き、お話を伺い……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今年三月末で期限が切れる本法を成田空港周辺の道路や下水道などの整備を行うために五年間延長することは必要であり、日本共産党も本改正案に賛成します。 今日は、本改正案に関連して、成田空港周辺住民の健康問題について伺います。 成田空港をめぐっては、来年度末までに年間発着回数枠を三十万回へと増やすための整備が進められています。また、昨年三月末からは、気象条件などのやむを得ない場合に限って二十二時までとしている離発着時間を二十三時台まで認められるようになりました。既に今年三月下旬までに二十三時台の離発着も六十件近くとなっており、騒音地域に住む住民の健康……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 この間、籾井会長の発言やその後の振る舞いが公共放送であるNHKの会長として到底ふさわしくない、公共放送の根幹を揺るがすものとして国会内外で問題とされてきました。また、安倍首相によって任命された経営委員のうち、長谷川、百田両氏のおよそ日本国憲法や社会の良識とは相入れない発言も国民から厳しい批判にさらされました。この間、視聴者から寄せられた声は、先ほどのお話でも、三万六千四百件と増え続け、うち批判的意見は二万三千五百件、六五%と、かつてない多数になっているとのお話でした。 これについて、当総務委員会でも繰り返し問題にし、会長そして経営委員長にその認……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、携帯電話やインターネットなどの電気通信サービスに関する勧誘トラブルについて取り上げます。 今年三月、国民生活センターが、「よく分からないまま契約していませんか? インターネット、携帯電話等の電気通信サービスに関する勧誘トラブルにご注意!」と題した注意喚起を行いました。近年、電気通信サービスに相談が増えているからだということですが、そこで消費者庁に伺います。全国の消費生活センターなどに寄せられている携帯電話サービス、モバイルデータ通信、インターネット接続回線に関する相談件数、そしてその相談のうち販売方法や契約、解約に関わるものの割合につい……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
本日は、過疎地における携帯電話の不感地帯解消問題について伺います。
携帯電話は今や日常生活になくてはならないものです。あれば便利から、仕事や生活にないと不便、必要不可欠という時代になっています。ところが、山間地域など条件的に不利な地域では携帯電話のつながりにくいところがいまだに残されています。
総務省では、電波の利用料を使って携帯電話等エリア整備事業を行っていますが、エリア外の人口はこの四年の間にどのように推移していますか、総務省、お願いします。
【次の発言】 努力されていてエリア外人口が減っているということは本当に重要だと思います。一方で、……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 この法案は、地方公務員について、現行の勤務評定を廃止して、能力評価と業績評価を二本柱とする人事評価制度を地方公務員に適用するために法律を変えようというものです。しかし、私は、今法律を変えなければならない理由はないと考えます。なぜなら、現行法でも第四十条で勤務評定を定められており、総務省が全国人事課長・市町村担当課長会議に提出した資料でも、人事評価制度と勤務評定を比較して、職員の執務の状況を把握、記録するツールとしての性格は勤務評定と同様と述べているからです。実際、現行法上でも既に政府の意図している人事評価制度を導入している自治体もあります。 総……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。今日は郵政労働者の問題を取り上げます。
まず、日本郵便株式会社に伺います。
現在日本郵便で働いている方は、正社員、非正規社員、それぞれどれくらいか、お答えください。
【次の発言】 契約社員というのが、月給制と時給制あるということですが、合わせて十二万二千三百五十人ということですね。つまり、郵便会社というのは、その約半数近くを契約社員、つまり非正規によって支えられているということです。先ほどは八時間換算でとおっしゃいましたけれども、頭数では十八万人の方が非正規として働かれている、裏返して言えば、非正規労働者がいなければ郵便事業も郵便局も成り立たない……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 参考人の皆さん、本日はお忙しい中お越しいただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、まず荒井参考人にお伺いしたいと思います。 参考人が県知事となられて始められた奈良モデルにおいて、県と市町村、市町村間の連携が必要として、消防や水道、税の徴収などでの実践を進められておられるというお話、御紹介いただきました。また、その中で、県と市町村は対等な立場に立っているというお考えの下でやられているというお話でしたけれども、それぞれの自治体の議会とそして県との関係はどうなっているかということを伺いたく、例えば、市町村側がそれぞれの議会の意見を反映し……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
法案に関わって、県費負担教職員の給与負担を指定都市に移譲する問題について質問します。
本法案では、県費負担教職員の給与負担を指定都市に権限移譲するとのことですが、改めて、これまでの経過と制度上どのように権限移譲していくのか、文科省、御説明ください。
【次の発言】 ねじれを解消するため、財源の保障も確保するための協議も重ねてということでしたけれども、では、お配りした資料一の方を御覧ください。
これは、教員給与費等義務教育費国庫負担金を、指定都市ごとの教職員数の割合などで案分した額を使って、指定都市と道府県との合意による道府県住民税所得割二%が措……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
この間、安倍首相は、女性が輝く日本と言い、その中の柱の一つに、女性役員、管理職の増加を掲げています。そうであるなら、政府として、まずは公務員の管理職の登用を積極的に始めるべきかと思いますが、女性管理職の登用を始めるべきかと考えますが、今回は、地方、とりわけ都道府県に絞って女性管理職の問題を取り上げます。
では、総務省に伺います。今、都道府県における女性管理職登用率はどのようになっていますか。
【次の発言】 六・八%ということですが、東京都でも九・六%、それを筆頭にして、場所によっては二%台のところもあるというお話であり、増えてきたというようなこ……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。参考人の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、審査制度の一元化に関わって、斎藤参考人にお伺いいたします。 本改正案により、異議申立て制度がなくなり、国税通則法や公害健康被害の補償に関する法律などに再調査の請求を導入することとなっています。 政府によりますと、異議申立てに代わって再調査の請求を置くことで大量の異議申立てが直接審査請求先に行くことを避けることや、より簡便で迅速に処分を見直すことで救済を図ろうというものであるということですけれども、本法案を見ると、異議申立てで認められていた参考人の陳述や処分庁による検証、審理関係人……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
まず、審査請求への一元化について確認をしたいと思います。
行政不服審査法案では、原則として異議申立てをなくして審査請求に一元化しますが、例外として再調査の請求を置くこととしています。なぜそのような制度となったのか、その理由を総務省、説明してください。
【次の発言】 では、ここで財務省に確認をいたします。
国税通則法上での異議申立ては、先ほど来あるように再調査の請求と変わりますけれども、それによって何が変わるのか、お答えください。
【次の発言】 次に、環境省に確認します。
公健法上でも異議申立てから再調査の請求となりますが、具体的に何が変わる……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 参考人の皆様、今日はありがとうございます。よろしくお願いします。 本改正案では、地域経済の低迷などに起因して経営悪化していると認められる放送事業者に経営基盤強化計画を作らせ、コスト削減につながるとして異なる放送対象地域においても同一番組を放送することなどを認めるとしています。 そもそも、放送による表現の自由をできるだけ多くの者に享受、享有されるよう、放送の対象地域については、文化的一体性や生活圏としての一体性が持てるようにとの配慮はなされてきたと思います。だから、放送事業者においても、その理念を生かすために、地域に密着した番組作りのために日々……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
まず、放送事業者の経営基盤強化計画について伺います。
本改正案で計画作成の対象とされるAM、FMラジオローカル局では、自社番組制作比率が五〇%と高く、放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめでも述べられているように、ラジオが今後も国民生活に欠かすことのできないメディアであり続けるための支援が求められています。中間取りまとめの中で、ラジオネットワーク、とりわけ県域ネットワークについて課題が指摘されていますが、どのようなものでしょうか。総務省、お願いします。
【次の発言】 二つとおっしゃいましたけれども、中間取りまとめには三つ掲げられて……
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。
東日本大震災と原発事故からちょうど三年、私は、犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、全ての被災者、避難者の皆さんの生活となりわいの再建に全力を挙げる決意を初めに申し上げます。
さて、現在、若者を始め働く人を過酷な労働に追い立て、物のように使い捨て、使い潰す、いわゆるブラック企業問題は日本社会にとって重大な問題です。
厚労省に伺います。
昨年九月、若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督を実施していますが、重点監督された事業場の数及び違反の状況を述べてください。
【次の発言】 紹介された内訳でも分かるように、異常な長時間労働の……
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。 今、政府は盛んに女性が活躍しやすい社会を目指すと言い、去る十日にはすべての女性が輝く政策パッケージを発表しました。その第一の柱、「安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい」の第一、切れ目のない妊娠・出産支援の強化には、地方自治体が、その地域の実情に即して、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の先駆的取組を行うことを支援すると述べられています。 総務大臣もその立場だと考えますが、政府の政策の対象は全ての女性です。であれば、総務省、自治体が忘れてはならないのは、まず自分の足下、自治体で働く地方公務員の問題だと思います。とりわけ、女性労働者の多……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 最初に、NHK経営委員長に伺います。 NHKの経営委員である百田氏の度重なる問題発言をめぐっては、今日もそうですけれども、私も含め当委員会で繰り返しただしてきた問題です。 浜田経営委員長は、当委員会で今年二月十九日に、経営委員としての職務以外の場での個人の思想信条に基づく行動については、それ自体は妨げられない認識としておりますが、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせましたと、本日も何度もおっしゃっていますけれども、述べておられます。 ところが、今回の百田経営委員の発言、とりわ……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
では、提案者の方に伺います。
このいわゆるリベンジポルノ規制法案で公表罪を設定するわけですけれども、これにはどのような効果があるのか、お答えください。
【次の発言】 一定の抑止効果は期待できるということだと思います。
では次に、法案第四条、プロバイダー責任制限法に基づく画像削除の免責特例措置について伺います。
どのような内容なのか、簡潔にお答えください。
【次の発言】 二日経過した段階で削除ができるようにするということだと思うんですけれども、被害者にとっては、一旦そういうアップされたくない画像などが公開されれば大変深刻なダメージになります。……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、一昨年の参議院選挙で出会ったいわゆるブラック企業で働いていた二十代の男性が、僕はあの会社で夢という言葉が嫌いになったと言っていたこと、忘れることができません。そうやって若者から夢を奪い、人生を奪うブラック企業や非正規労働などの雇用問題、これを何とかしてほしいという皆さんの熱い思いを背負って私は国会に送り出していただきました。そして今日、いよいよ総理に直接質問する機会を得ました。よろしくお願いいたします。 まず、いわゆるブラック企業の問題について伺います。 ブラックと言われる企業での非人間的な労働実態について、私たちも独自に聞き取りを行い……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 本日は、この場所で、日本の雇用制度の根幹を揺るがすと考えられる派遣法改正案について質問をいたします。 まず、派遣法の現行制度について改めて確認しておきたいと思います。 現行の労働者派遣制度の原則は、本来職業安定法によって禁止されている労働者供給事業、派遣労働はあくまで例外的に、常用代替を起こさない範囲の臨時的、一時的なものとして認めるということで始まったものであり、実態は別にして、その原則というのは今も続いているはずであります。 今年二月二十日、衆議院の予算委員会で我が党の志位和夫委員長も、派遣制度の大原則として、派遣は臨時的、一時的業務に……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
前回に続き、派遣法改正案について質問をいたします。
今日は、まず大臣に、派遣労働者に対する見方について伺っていきたいと思います。
大臣はこの間、派遣労働者のキャリアアップ又はスキルアップという言葉を盛んに強調していますが、派遣労働者は労働能力が足りないから正社員になれず、派遣労働者にとどまっているというふうにお考えなのでしょうか。その点、まずお聞かせください。
【次の発言】 正社員への道を開くために自らの力を付けていただくことが必要なんだと、そういうお話だったわけですけれども、今回の法案で、専門業務、いわゆる二十六業務に携わる派遣労働者も三年……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 本改正案は、二〇〇七年に改憲手続法を強行採決するに当たって、国民投票の投票年齢を十八歳として、同法施行後に選挙権年齢も引き下げるとしたことに端を発したものとなっております。 世界を見てみますと、例えばアメリカでは、ベトナム戦争に徴兵される十八歳以上二十一歳未満の若者には選挙権がないのは不当とする主張があったことをきっかけに、一九七一年に選挙権年齢が十八歳へと引き下げられた歴史があるわけです。 今回、日本においても、ここで十八歳選挙権が議論されている一方で、衆議院の方では、憲法学者からの違憲という発言もあった戦争法案ともいうべき安保法制について……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
必要な治療が地元で受けられる、たとえ要介護で生活が困難になっても公的な支援がある、そういう地域であってこそ現役世代も高齢者も安心して地方でも住み続けられると思います。だからこそ、国と自治体による社会保障制度とその提供は地域社会の持続と発展の基盤であり、そのための自治体の取組の応援こそが国の仕事だと考えますが、高市総務大臣もそのようにお考えでしょうか。
【次の発言】 そうお考えということでした。
けれども、今政府は、医療、介護を中心に、社会保障給付について、いわゆる自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化していくという方針を打ち出してい……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 いよいよ四月の子ども・子育て新制度の施行を前にして、いまだに各自治体や保育所に入所を希望する方々の間で混乱が続いています。新制度において認可保育園に入るため、保護者の皆さんは、市町村で保育の認定を受けることに加え、保育所利用の申込みも直接行うこととなります。 例えば、入園希望欄に五十か所も記入したけれども不承諾になったという方は、夫が転職して収入が下がり、妻も働かざるを得なくて就職先をやっと見付けたところでしたが、保育園に入れなかった、そのためにその就職を断念してしまったという話です。 また、四月に復帰しようとしていた高校教員のSさんという方……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
昨日の本会議に続き、公立病院についてまず質問をいたします。
初めに、大臣に伺います。公立病院の今果たしている役割について、大臣はどのように認識されているでしょうか。
【次の発言】 へき地、そして救急、周産期、災害、どれも本当に重要な公立病院ならではの役割だと私も思います。
ところが、本会議でも取り上げましたが、今月中に策定されるとされている新たな公立病院改革ガイドラインにおいては、現行ガイドラインの経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに加え、地域医療構想の視点が加えられるとされています。その中身というのは、地域の医療機関が協議……
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に対する反対の討論を行います。 政府は、前年度水準を一・二兆円超えて一般財源総額を確保したとしています。しかし、交付団体の歳入の伸びは全体で約七千四百億円程度にとどまります。さらに、社会保障費の自然増や、来年度から始まる社会保障の制度改定に伴う一定の支出増もあり、自治体の本来の役割を発揮するのに必要な額が確保されたとは言えません。また、二〇一五年度も財源不足を国、地方の折半ルールによる臨時財政対策債の発行で補おうとしています。昨年を上回る一般財源総額を確保したと言いながら、一方で、自治体には財源不足の解消として……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 総務省は、昨年七月四日に「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の公務員部長通知を出しました。そこでは、職務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるよう考え方が示されております。この中には、臨時・非常勤職員であっても労働者として安心して職務に従事することができるようにとの趣旨が含まれているとの説明も受けておりますが、地方の実態を実際に見てみますと、そうした趣旨からしていかがかと疑われる事例もあるわけです。 例えば、今日問題にしたいのは、地方公務員災害補償法への適用についてです。自治体によっては、雇っている非常勤職員について、その地方公……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 本法案に関連して質問いたします。 地上デジタル化の移行から三年八か月たちまして、使用可能なアナログテレビを継続して使用したいという要望や、買換え等に要する視聴者負担の平準化などの理由から、総務省はこれまでケーブルテレビ事業者などに対してデジ・アナ変換の暫定的導入というのを求めていましたけれども、それもこの四月で完全に終了してしまうということです。 そこで、総務省に伺いますが、現在、デジ・アナ変換による視聴可能世帯がどのくらいあるか、そのうちケーブルテレビ事業者との未契約の世帯数というのはどのくらい存在しているのか、お答えください。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、先月の十七日、自民党の情報戦略調査会がNHKとテレビ朝日の関係者を呼び付けて事情聴取を行った件について伺います。 この事情聴取は非公開で行われ、同調査会長の川崎二郎議員は事情聴取後の記者会見で、政府には停波の権限まであるなどとも述べています。 一般の視聴者が番組内容に対して様々な意見を持ち、それを公表することと、政権与党が公式に番組内容に意見を述べることとは全く意味が違います。そのことは、記者会見でわざわざ政府には停波の権限まであると言及されたことを見ても、自民党としても十分意識されていることだったと思うわけです。だからこそ、多くの国……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 昨年の四月、この委員会でも取り上げました電気通信サービスに関する利用者、消費者の保護について今日は伺います。 昨年の質疑の際、当時の新藤大臣は、ICTサービス安心・安全研究会を立ち上げて、説明義務の在り方や販売勧誘活動の在り方、そしてクーリングオフの在り方を含めた消費者保護ルールの見直し、充実について専門的な検討をしており、その結果を踏まえて適切に対応していきたいという旨の答弁をされました。 本改正案においては、そうした検討の結果を踏まえたものと理解しておりますが、クーリングオフの在り方については、本改正案では初期契約解除制度となっております……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、地方公務員の給与制度の総合見直しについて取り上げます。 昨年十月、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」を総務省が発出しました。その中の、第二、給与制度の総合的見直しについてで、国家公務員の給与制度の総合的見直しが今年度から段階的に実施される時期を念頭に適切に見直しを行うことを求めています。 そこで伺いますが、この総合的見直しに基づいて給料の見直しを議決若しくは議決準備している団体数、また検討中の団体数、そして見直しを予定していない団体数について、都道府県、政令市、市町村ごと、それぞれ数を教えてください。
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。 今回議題となっております機構の創設の意義、目的について、大臣は、一つ目、アジアを中心とする海外で今後の市場の拡大が見込まれている通信・放送・郵便事業の需要を取り込むこと、二つ目として、通信・放送・郵便事業というものは規制分野であるとともに政治的な影響も受けやすいというリスクがあるからその軽減を図る、その二つを挙げられました。しかしこれは、アジアへの投資の重要性を述べたものとしては理解はできますけれども、官民ファンドをどうしても新たにつくらなければならないという根拠にはならないと思うわけです。 先ほどもありましたとおり、衆議院の議論でもこれは明ら……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、この間、経済財政諮問会議で議論されている経済再生と両立する財政健全化計画に関わって、総務大臣の見解を伺っていきたいと思っております。 経済財政諮問会議では、地方交付税を含む地方行財政改革について議論されています。地方交付税については、経団連の提言などでも、国、地方を通じた効率的で質の高い財政運営の必要性の在り方そのものが繰り返し問われてまいりました。 そうした下、五月十九日の経済財政諮問会議で、民間議員の方は、地方交付税交付金や国庫支出金等により国から地方へ大規模な財政移転を続けてきたにもかかわらず、別枠で地方創生予算が必要な事態に至……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 先日の爆発的噴火によって全島避難となった口永良部島にも郵便局はありました。そして、郵便、貯蓄、保険という現代の社会で暮らしていくのに欠かせないインフラとしてサービスを提供していました。私はこのことを知り、郵便がユニバーサルサービスを維持していることの大切さ、これを改めて認識いたしました。 この五月、情報通信審議会郵政政策部会に出された郵政事業のユニバーサルサービスコスト及び将来試算についてという資料が朝日新聞などでも報じられて話題になっております。郵便業務が八割の地域で赤字というものですが、これがどういう意図で作成されたのかは分かりませんが、そ……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、郵政の株上場の問題とユニバーサルサービスについて伺いたいと思います。 郵政の民営化が問題になったその初めから、民営化された場合、郵便、ゆうちょ、かんぽのユニバーサルサービスが維持できなくなるのではないかという点が一番の論点でした。この秋には三社同時の上場が予定されているわけですけれども、それにより、新たな株主の方から採算の合わない部分からの撤退などの意見が出されるということも予想され、それによってユニバーサルサービスが危機に瀕してしまうのではないかと懸念するわけですけれども、その点、総務省はいかがお考えでしょうか。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 昨日、先ほど来ありますとおり、川内原発一号機に核燃料が挿入され、八月中旬にも再稼働させようとしております。しかし、この川内原発、火山の問題や避難計画の問題など様々な課題が指摘されながら解決されてはおりません。地元鹿児島の住民の皆さんや、また、百五十五回を超えた金曜日官邸前での行動では再稼働反対という国民の声が上げられており、そうした国民の声を無視して再稼働の準備がどんどんと進められているということは見過ごすわけにはまいりません。 今日は、事故が起きた場合の住民の安全確保がどうなっているのか、原子力災害対策についてただしてまいります。 まず、六……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 先日の決算委員会で、私は、若者が職業生活を始めるアルバイトのときから、既にブラックバイトとも呼ばれる違法な働かせ方に直面するという問題を取り上げました。 今日は、就職した後に、新入社員や若い労働者が遭遇する問題について取り上げます。 私は、就職した後の新入社員など若い労働者に職業能力の開発などを行える機会を保障することは、働き続けるために重要なことだと思っております。今度、政府が提出した勤労青少年福祉法の改正案では、事業主及び国に職業能力の開発及び向上に関する措置を定めていますが、この中身について、厚労大臣、御紹介ください。
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
今日は、地方税改正案にある外形標準課税の拡大について伺います。
今でも、赤字の企業でも、地方税については固定資産税、事業所税、住民税均等割等、所得にかかわらず多くの税負担があること、これは忘れてはならないと思います。
そこで、まず大臣に伺いますが、二〇一五年度で推計すると欠損法人は地方税を約何兆円負担しているのか、お答えください。
【次の発言】 調査していないということですけれども、これは、欠損法人の地方税の負担の実態というのは、もう既に二〇一四年の政府税調の中でも外形標準課税を議題にしたときにも議論があったわけです。こちらはその資料ですけれ……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
今日は、まず地方税の徴収と地方自治体のマンパワーの問題について伺いたいと思います。
税務行政は国及び地方自治体の基幹的な事務の一つです。そして、重要かつ影響が大きいものです。だからこそ、税の徴収については住民がその地域で暮らし続けられるよう行われなければなりません。
そこで、徴収、とりわけ滞納処分に関する規定について改めて確認をいたします。国税徴収法において差押禁止財産の規定が設けられている、この趣旨は何か、お答えください。
【次の発言】 最低限の生活の保障、またなりわいの維持というところからそういう趣旨があるということでしたけれども、では、……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
今日は、消防分野での女性の活躍について取り上げたいと思います。
大臣は所信で、地方公共団体における女性活躍の取組を支援するというふうに述べられておりますが、この消防分野におきましては、救急隊員のほか、消防隊員などの警防業務を含む交代制の勤務を行う女性消防員が全消防職員の約五割となっており、この分野での活躍促進というのは重要な課題と考えます。
そこで、大臣に伺います。女性消防職員の活躍促進、どのように位置付けて進めていくおつもりか、総務省における具体的な取組をお答えください。
【次の発言】 様々な取組、積極的に行うということで女性消防職員を確保……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
NHK子会社による不祥事が後を絶ちません。NHKビジネスクリエイト、NHK出版、そして今回起きたのがNHKアイテックにおける長期にわたる多額の着服の問題であります。視聴者である国民の信頼と理解の上に成り立っている公共放送NHKにおいて、このような不祥事は二度と起こしてはなりません。
先月NHKは、NHKアイテック多額不正事案調査報告書を出していますが、今回の事案が起こった背景には一体何があるとしていますか。
【次の発言】 私も報告書を拝見いたしました。そのようなことが書かれているわけですけれども、おっしゃったように、管理体制の問題であるとかいう……
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 まず、地方税法改正案について、外形標準課税の対象拡大などを行う本改正案には反対です。 政府は、外形標準課税の拡大と併せ、激変緩和措置をするとしていますが、この措置は三年間しか適用されません。つまり、三年後には中堅企業は軒並み増税となります。こうして赤字企業や中堅企業に負担を強いる一方で、所得十億円を超える大企業は減税の恩恵を受けることが論戦を通じてよりはっきりしました。また、資本金一億円以下の中小企業に対する課税ベース拡大も検討するとしていますが、大企業減税の財源づくりのために課……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
まず、NHKの予算案について伺います。
現在、NHKにおいて職員の給与制度の改革を行っていると聞いておりますが、その内容、そしてそれを行う理由をお答えください。
【次の発言】 納得のいくもの、またモチベーションのというようなお話もありましたが、一方で基本賃金おおむね五年で一〇%削減というお話もありました。
NHKは放送法十五条によって、公共の福祉のため豊かでかつ良い放送番組を作ることと併せ、放送事業の進歩発達に必要な業務を行うこととされております。それらを支えるのはNHKグループで働く職員の皆さんだと思うわけです。その職員の賃金の水準というの……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、三月二十二日の当委員会で質問しました公共図書館の指定管理に関わって伺いたいと思います。 総務省は、昨年八月に「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」と題する大臣名の文書を発出し、地方自治体に、歳出改革の一環として指定管理者制度などの導入等についてより一層の取組が必要と、指定管理者が参入しやすくなる環境整備などを行うように求めています。 一方、総務省は、二〇一〇年に「指定管理者制度の運用について」と題する文書においては、住民の福祉の増進する目的をもってその利用に供する施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウ……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 初めに、熊本県、大分県を中心とした九州地方の地震により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げるものです。 今回の地震では、熊本、大分県両県を中心に広範囲に被災し、天候の悪化も加わって被害が広がっております。救命、救援に万全の措置をとること、二次災害の拡大を防止すること、被災者への支援、そして自らも被災しながら住民のために昼夜分かたず奔走している被災自治体の職員などへの支援に全力を挙げていただくよう、総務省、消防庁に要望しておきます。日本共産党も、皆さんとともに、被災された皆様の命や健康などの救援……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
まず初めに、熊本地震の対策について伺います。
今回の地震により、人吉市、宇土市、八代市、大津町、益城町の五市町で損壊などのために庁舎が使えない状況にあると報じられました。これらの市町において解体撤去や新庁舎建設に関わる支援が必要と考えられますが、総務省としてどう支援されていくのか、大臣、お答えください。
【次の発言】 自治体の事情を伺いながらということですが、結局、地方債ということであると借金ということだと思うわけです。元利償還時に交付税措置されるということになるとは思うわけですが、その上限というのは八五・五%ということであり、それでもなお一五……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 今日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見聞かせていただき、ありがとうございます。 それでは、早速ですが、質問に移らせていただきます。 先ほど来お話を聞いておりますと、やはり個人情報というのは一度流出してしまうと取り返しが付かない、そういった中で取扱いというのは相当慎重にしなければならないというお話があったかと思います。 とりわけ、清水参考人からは、行政機関が扱うがゆえに、長期間にわたって組織的に、そして選択の余地なく集められた情報が蓄積されている行政機関の扱う個人情報であるがゆえに、その扱いということがかなり問題になってくるというお話があっ……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
では、早速ですが、今回の法案により非識別加工情報の対象となる個人情報は全行政機関等にどのくらいあるのか、また、この全てが非識別加工情報として民間事業者等に利活用されるというふうに考えていいのかという点、参考人、お願いいたします。
【次の発言】 約八万件もの情報が今回の対象となると。ただ、その一方、具体的に利活用される情報はどうなるかは、これから請求があるかどうかというところも含めて決まっていくという話であり、現時点では分からないというお話だったかと思うわけです。
一方、今回の法案というのは、先ほど来ありますとおり、産業界からの要望などを受けて立……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。
初めに、石破大臣は、三月三十日の本会議、本法案の趣旨説明の冒頭で、我が国の地方創生をめぐる現状は、若者の雇用環境が改善する一方で、合計特殊出生率が九年ぶりに低下に転じ、また、東京一極集中の傾向に歯止めが掛からないなど厳しい状況が続いていると述べられました。
石破大臣、どういう理由から若者の雇用環境が改善したとおっしゃっているのでしょうか。
【次の発言】 あらゆる指標ということで御説明いただきましたけれども、改善したといっても、数字の変化というのは大体一ポイント前後かなと思うわけです。それで改善と言い切れるのでしょうかというところが一つ疑問である……
○吉良よし子君 日本共産党、吉良よし子です。 私は、この場で発言する機会を与えてくださった有権者の皆様に心から感謝します。それは、憲法が掲げている理想に日本の現実を一歩でも二歩でも近づけていくことこそが政治の果たすべき役割であり、その仕事をしたいと訴えて議員になったからです。 私が政治活動の中でぶつかった現実は、憲法と懸け離れています。大学を卒業しても仕事がない、奨学金ローンを抱えているのに就職できないことを苦に自ら命を絶った若者もいます。若者の二人に一人は低賃金で不安定な非正規雇用で働かされ、正社員でも、長時間過密労働、パワハラで心も体も壊すブラック企業で働く人も増えている。子供を預けな……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 早速ですが、まず小澤参考人に、若者の参政権について伺いたいと思います。 先ほど来、若者の中に政治に対して消極的になっている若しくは絶望しているとも言われておりますが、その一方で、自分たちの意思に反する政治が次々と進められていく今の状況に対して黙っているわけにはいかないと、憲法や権利に関わって政治に対して声を上げる若者が増えているのも事実だと思います。 例えば、今年の五月三日の憲法記念日、新宿で秘密保護法に反対する学生デモが行われました。デモの主催者は学生ですから、十八歳、十九歳も入っています。実……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 参考人の皆様、本日はありがとうございます。 では、まず小林参考人にお聞きします。 憲法第九十六条は、憲法改正の手続について、一、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議すること、そして二番目に、国民投票で過半数の賛成が必要という二段構えの仕組みを定めています。憲法上、改憲を発議できる唯一の機関である国会がこの第一段階の改憲発議を行おうとする場合、その構成は民意を正確に反映したものであり、発議に至る審議は国民に完全に開かれた状況で十分に尽くされなければならないことは当然の前提だと考えます。 そこで問題は、国会の現在の構成がこの憲法上の要……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定という解釈改憲は、最高法規である憲法の尊重義務を課せられている内閣による立憲主義を否定する改憲であると思います。だからこそ、学生、サラリーマン、高齢者など広範な国民から厳しい批判の声が上がっているのであり、私は閣議決定撤回を求めます。 また、私は、国会において憲法について議論される場合、現憲法の歩みに対して余りにも否定的な議論が横行していることに驚いています。大日本帝国憲法の下での五十七年間の歴史はずっと戦争に次ぐ戦争でした。現憲法はそうした歴史への反省から出発したものであり、平和をうたう憲法前……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私が今回の派遣に当たって最も印象に残ったのは、ドイツのレナーテ・キューナスト司法・消費者保護委員長の言葉です。彼女は、いろいろなお話の中で、憲法は解釈によって変えるものではないとおっしゃいました。この発言に照らせば、日本の集団的自衛権の容認のように、憲法九条の下ではできないというこれまでの歴代政府の解釈を百八十度変えるという解釈による改憲というのは、ほかの立憲主義国家から見ても異様な事態であるとの認識を新たにしました。 もう一つ印象に残ったのは、訪問した国々の憲法において、とりわけ人権については国際法など国際社会の到達を反映させたものにしている……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 本日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 私の方からは、水島参考人の方に幾つか伺わせていただきたいと思っております。 総理は、施政方針演説において憲法改正に言及しました。自民党においても、先月二十六日、党の憲法改正推進本部の会議を開き、改憲戦略について検討したとの報道がなされております。朝日新聞においては、その会合において、まずは各党の理解を得やすいと見る緊急事態条項や環境権などで改正の前例をつくり、その後、九条改正などを目指す二段階戦略が鮮明になったとあり、さらに、その二段階の理由として、一度改正することで世論が改憲慣れし、前文や九条の……
○吉良よし子君 日本共産党の吉良よし子です。 私は、改めて憲法九条の価値について述べます。 先日、五月二十二日にNPT再検討会議が閉幕しました。残念ながら最終文書の採択はされなかったものの、その当初案では初めて核兵器禁止条約などによる期限を切った核兵器廃絶について言及されるなど、これまでにない変化もあったと聞いています。そういう変化が見られたのは、日本の被爆者を先頭にした世界の市民による反核平和運動があったからです。 実際、今回国連に届けられた核兵器全面禁止アピールの署名は六百三十万筆を超え、国連事務総長もこの署名を高く評価し、各国が市民社会との連携を深めるよう会議の場で訴えています。 ……
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。