このページでは馬場成志参議院議員の24期(2016/07/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。
○馬場成志君 自由民主党の馬場成志です。 私は、自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問いたします。 生活困窮者自立支援法が創設された平成二十五年は、バブル経済の崩壊以降、デフレからの脱却がなかなか実現できない上に、リーマン・ショックの影響も加わり、雇用や所得が厳しい状況にありました。同時に、少子高齢化の進行や、単身世帯、一人親世帯の増加などの世帯構造の変化、家族、職場、地域社会におけるつながりの希薄化が進み、貧困の世代間連鎖といった問題も深刻化していました。 そこで……
○馬場成志君 自由民主党の馬場成志です。 私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました平成二十九年度決算について質問いたします。 一昨年二月に設置された参議院改革協議会では、参議院の組織及び運営の改革について精力的に検討を重ねてきました。昨年六月には、参議院でこれまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の監視、監督を活動のもう一つの柱と位置付け、行政監視機能の強化に議院全体として取り組んでいく旨、議長に報告しております。 これを受け、参議院では、これまで築き上げてきた決算の参議院という側面に加え、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルをつくり上げ、行政監視……
○大臣政務官(馬場成志君) おはようございます。 この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました馬場成志でございます。 両副大臣、堀内大臣政務官とともに塩崎大臣を最大限支えていくことに努力をさせていただきます。よろしくお願い申します。お世話になります。
○大臣政務官(馬場成志君) 牧山委員にお答え申し上げます。 まず、現時点では加入期間が十年の受給資格期間を満たしていないものの今後十年を満たす可能性がある方としては、任意加入によって十年を満たす場合、また後納制度を利用して十年を満たす場合、また合算対象期間、いわゆる空期間を使って十年を満たす場合が挙げられますが、任意加入等によって十年を満たす可能性のある方を年齢と納付済期間等から機械的に計算しますと、六十五歳以上では先ほど御紹介いただきましたように約六万人でありますが、六十歳から六十五歳未満では約十一万人となります。 なお、任意加入や後納制度については御本人の希望によって利用されることとな……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 現に低所得、低年金の高齢者の方への対策については、社会保障・税一体改革において、年最大六万円を支給する年金生活者支援給付金の創設、また、医療、介護の保険料の負担の軽減などに取り組むこととしております。加えて、低所得の方へのきめ細やかな支援として、生活困窮者自立支援制度において、高齢者も含め生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への相談、就労支援など、包括的な支援を実施しておるところであります。このように、年金のみならず、医療、介護を含めた社会保障制度全体で総合的に対策を講じていきたいというふうに存じます。 また、若い世代の将来に向けた対応としては……
○大臣政務官(馬場成志君) 御指摘いただきましたように、年金積立金の運用状況は長期的な観点から評価すべきものであると思います。 年金積立金の運用につきましては、平成十三年度の自主運用開始以来、本年九月までの累積収益が約四十三兆円となっており、年金財政上は必要な収益を十分確保し、年金財政にプラスの影響となっております。 また、GPIFについては、積立金運用への国民の信頼を高めるとともに、運用の多様化や高度化が進む中で、リスクを適切に管理しつつ、機動的な対応を可能とするためにガバナンスを強化することが重要な課題となっております。そのために、今回の法案では、合議制を導入するとともに、意思決定や監……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 先生先ほど御紹介いただきましたように、我が国の社会保障費は伸び続けておりまして、医療費に占める医薬品の費用の割合も上昇しているために、国民皆保険の持続可能性の観点から、薬価制度を考えること自体はもうこれ重要なことだというふうに考えております。 一方で、薬価を引き下げることは製薬企業の売上げに直結するために、革新的な医薬品の創薬意欲等への影響には配慮する必要があると認識をしております。製薬産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型の産業として今後の経済成長を担う重要な産業である、その支援のためには革新的な医薬品について……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 機構が保有する財産については、経済的に見て保有する合理的な理由がないものについては廃止するというのは当然だと考えておりますので、今お話ありました会計検査院から不要財産として指摘を受けた八宿舎、四事務所については、法案が成立すればいつでも国庫納付ができるようにしておりますが、また、これまで日本年金機構は公共事業による土地収用法に基づいて三件の資産を売却し、約一億千六百万円の資金が機構内に留保している状態でありますので、これについても法案が成立すれば直ちに国庫納付することとしたいというふうに存じます。 以上です。
○大臣政務官(馬場成志君) お答え申し上げます。 今委員からもお話がありましたように、生活保護は最後のセーフティーネットとしての役割を担っていることから、支援が必要な方には確実に保護を実施することが必要であります。そのため、生活保護の相談があった場合、相談者の生活状況を丁寧に把握し、生活保護の仕組みについて理解を得られるよう十分に説明を行うとともに、必要に応じて利用可能なほかの福祉施策を紹介する等の対応が必要であります。その際、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこととして、適切な窓口対応に努めるよう全国の地方自治体に通知しております。……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。
御指摘のコンセッション方式については、利用人口の本格的な減少の中で安定的な経営を確保し、効率的な整備、管理を実施するために、本年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一六や経済財政運営と改革の基本方針二〇一六などにおいて水道分野におけるコンセッション方式の導入促進が盛り込まれているところでありますが、この方針に基づいて着実に進めてまいる所存でございます。
【次の発言】 お答えします。
水道法は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としております。先生御指摘のとおり、将来にわたり安全で衛生的な水……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 小児がんの長期フォローアップ体制についてのお尋ねであろうかというふうに思いますが、平成二十五年に開始されました小児がん拠点病院の整備においては、成人後も含めて長期にわたり診療を提供できる体制を構築していることを指定要件とすることで、その体制整備を行ってまいりました。 また、現在、小児がんの長期フォローアップの質の維持向上のために、具体的な長期フォローアップの方法についての研究や、小児がん拠点病院における多職種協働チームを育成するための研修を行っているところであります。 また、厚生労働省としては、長期フォローアップ体制の充実のために、ガイドライン……
○大臣政務官(馬場成志君) 宮島委員にお答えします。 いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上となります平成三十七年に向けて、制度の持続可能性を確保しつつ、国民皆保険を堅持しながら、あらゆる世代の国民一人一人が状態に応じた安心で質が高く効率的な医療を受けられるようにすることが大変重要であります。 こうした観点から、国民皆保険を支える最後の受皿であります国民健康保険について、今般の改革では、公費の拡充により財政基盤の強化を図ること、財政運営の責任主体を都道府県に移行し高額医療費の発生など多様なリスクの都道府県全体での分散を可能とすること等により制度の安定化を図ることといたしております。 また、……
○大臣政務官(馬場成志君) 今お話ありましたように、畑仕事や園芸活動も含めて、認知症の方々が地域活動やボランティア活動への参加などを進めていくことは重要であると認識しておりますので、地域で実施されています就労支援や生きがいづくりの実践事例を集めているところであります。果樹の栽培や畑仕事も含め、今後こうした実践事例を全国に広めてまいりたいというふうに存じております。 また、地域包括ケアシステムの推進の観点からも、認知症の方が農業等に参加しながら地域の様々な方とともに働いて交流する取組も進められていると承知しておりますので、認知症の方が安心して地域で住み続けられる取組を進めてまいりたいというふう……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 製薬産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型の産業として今後の経済成長を担う重要な産業であり、革新的な医薬品についてのイノベーションの評価は重要な課題であると考えております。また、医薬品の開発は、研究開発から実用化までに長期間を要し、研究開発費用の負担が大きいという特徴を有しておるために、政府として企業の研究開発の支援をしていくことが必要だと考えております。ここまでは昨年もお答えしたところであります。 具体的には、革新的な医薬品の実用化を推進するため、研究開発から実用化に至るまでの各ステージへの途切れることのない支……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 御指摘の群馬大学附属病院の事案など、特定機能病院において医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを踏まえ、これまでその病院において実施したことのない重大な影響が生じる可能性のある高難度新規医療技術を用いた医療を提供するに当たっては、その医療の実施の適否について診療科の長以外の者が確認するプロセスなど、特定機能病院の承認要件に義務付けるとともに、その他の病院については努力義務とする医療法施行規則の改正を昨年六月に行ったところであります。 また、臨床研究は革新的な医薬品等の開発に不可欠であり、過度な規制は研究の萎縮を招きかねないことから、本法……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 予防接種法に基づく定期接種につきましては公費助成が行われておりますけれども、定期接種以外の任意接種につきましては、自己負担で接種を受けることが基本となっております。定期接種以外のいわゆる任意接種ワクチンについて、自治体の独自の判断に基づき公費助成が行われている場合があり、被接種者の自己負担額は様々であると承知しております。 資料もいただいておりますけれども、任意接種につきましては、接種を受けるかどうかは、ワクチンの有効性、安全性や接種費用等を踏まえ、被接種者及びその保護者、各個人が判断しているということでございます。
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 新オレンジプランでありますが、医療と介護等の連携を推進し、認知症の方に対するサービスを効率かつ効果的に提供するために司令塔機能を構築し、それぞれのサービスを連動させることとしております。各地域において地域包括支援センターと医療機関の連携機能の強化をするなど、医療と介護等のネットワークを構築するために、平成三十年度までに全ての市町村に認知症地域支援推進員を配置することを目標としておるところであります。平成二十八年度末で約千二百市町村に配置される見込みであります。 また、地域包括支援センターの機能を併せ持つ認知症疾患医療センターにつきましては、先進的……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 人生の最終段階における医療につきましては、患者、家族に十分に情報が提供された上で、これに基づいて、患者が医療従事者と話合いを行い、患者本人の意思決定を基本として行われることが重要であると考えております。 一方、死亡の場所の希望につきましては、自宅や地域の施設など住み慣れた場所で最期を迎えたいと望んでいる方が約六五%おられる一方で、実際には病院で最期を迎える方が約七五%となっているのが実態であります。 このため、厚生労働省におきましては、人生の最終段階における医療につきまして、患者の方々の相談に適切に対応できる人材を育成する研修、健康なときから人……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 厚労省としましては、これまで医療安全支援センターにおきまして市民公開講座やリーフレットの配付を実施するなど、患者の主体的な自己決定の支援等に取り組んできたところであります。さらに、医療機関のウエブサイトの取扱いを議論した検討会におきまして、学校や地域における患者教育、消費者教育が重要であり、消費者庁、消費生活センター、保健所、医療安全支援センターなどと連携した積極的な取組を促すこととされておりまして、引き続き患者の医療リテラシーの向上に資する取組を進めてまいりたいと存じます。 また、医療法におきましては、医師、看護師等の医療の担い手が医療を提供す……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 今先生からも、また先ほどは大臣の方からもある程度お答えがあったかというふうに思いますが、医務技監は、専門的知見を有する次官級の職として、国際保健の分野におきましても、交渉力を強化し、国際的な貢献にもつなげる必要があると考えておるところであります。 公衆衛生危機への対応やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進など、保健医療に係る施策は国際社会においてもますますその重要性が増しているところであります。そのような状況の中で、医務技監が厚生労働省の国際保健に係る議論や施策を束ねることに加え、国際会議等の場におきましても、専門的知見に基づく議論への貢献、分……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 厚労省所管の旅館業法上におきましては、施設の管理や経営形態を総体的に見て、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められる場合や、宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業している場合には旅館業に該当するものと整理しておるところであります。
○大臣政務官(馬場成志君) ハローワークについてお尋ねでありますが、今お話も少しありましたけれども、地方分権一括法によって届出要件等を緩和することで地方公共団体の創意工夫に基づく自由な無料職業紹介の実施が可能となっております。 この措置については、全国知事会から平成二十七年の十一月付けでハローワークの地方移管の具体的な内容として要請されたものを踏まえて、平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針に盛り込まれた内容に沿ったものであります。全国知事会からも、その後、地方分権改革の大きな前進が図られたとの声明が出ておるところであります。 厚生労働省としましては、これ、今取組はどうやっておるか……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 福島相双復興官民合同チームは、福島原子力発電所事故等に伴い避難指示等の対象区域となりました福島県内十二市町村において、事業再開を希望される方や再開に踏み切れず悩まれている方々へ個別訪問等を行い、専門家によるコンサルティング支援などを実施、また、国や県等の支援策の紹介を個別に実施されているものと承知しております。 厚生労働省としても、東日本大震災に伴う原子力災害の影響によって医療、介護、保育等の従事者を含む地域住民が福島県外に流出した中に、避難指示区域の解除に当たって住民の帰還を支援するためには、医療、福祉、介護分野のインフラ整備や人材確保などが重……
○大臣政務官(馬場成志君) お答えします。 近年、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になることや歯周病患者に糖尿病の発症リスクが高いことなど、口腔の健康は全身の健康と深い関係を有するという知見の高まりを受け、厚生労働省においては総合的な歯科口腔保健施策を推進しておるところであります。 平成二十九年度予算案においては、施設に入所する要介護者等を対象とした誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア等の実施、歯周病が重症化しやすい糖尿病患者に対して歯科受診を勧奨するなどの医科歯科連携の仕組みの構築など、取組の支援を行う予定であります。 今後も関係者の御意見もよく伺いながら、総合的な歯科口腔保健施策の一層の推進……
○馬場成志君 おはようございます。自由民主党の馬場成志です。 この度は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。久しぶりの質問と申しますか、実は厚生労働委員会では初めての質問になります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 民泊新法がさきの通常国会で成立をいたしまして、来年六月に施行されますが、旅館法が追い付いていませんでした。民泊新法は言ってみれば規制の緩和でありますから、それだけをスタートさせれば、今問題になっております違法民泊のトラブル等は対処できないままになってしまいますし、新法はほとんど役に立たないということになってしまいます。二つ合わせて一対の法案であります。そのこと……
○馬場成志君 私は、ただいま可決されました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、希望の会(自由・社民)及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一、特別措置の対象となる駐留軍関係離職者及び漁業離職者には、年齢や経……
○馬場成志君 自由民主党の馬場成志と申します。 本日は、参考人の皆様方、お忙しい中ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。 短い時間ですので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 まずは、布山参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。企業の長時間労働是正に向けた取組についてお尋ねをいたします。 今回の法案では、史上初めて、労働界と産業界のトップの合意の下に、三六協定でも超えてはならない罰則付きの時間外労働の限度を設けることが盛り込まれています。この新たな制度により長時間労働が是正され、働く方がこれまで以上に自分の能力を発揮していく、さらにはそれが企業の生産……
○馬場成志君 自由民主党の馬場でございます。 今日は、障害者雇用の件につきまして質問をさせていただきます。 既に先週も大変厳しいやり取りがあったというふうに思いますし、午前中も参考人より厳しい発言があったというふうに思っております。 私は、日頃から根本大臣、大変尊敬しておるわけでありますけれども、このような形で質疑をやらなければならぬということは本当に残念に思っておるところであります。 しかし、なぜこうも毎国会毎国会こういうことが、問題が出てくるのかという思いでありまして、先ほど、朝の参考人の質疑の中でも、国民の信頼を根底から揺るがすものであるというような表現もありました。 大臣も再……
○馬場成志君 おはようございます。自由民主党の馬場成志でございます。 毎月勤労統計に関する一連の問題につきましては、大分もう時間もたちましたけれども、私も一月二十九日の参議院本会議で、組織として統計調査に関与していなかったというガバナンスの問題との指摘も含めて、真摯に受け止めた上、二度とこのような不適切極まりない事案が発生しないようにとの指摘を行ったところであります。その際、根本厚労大臣からも力強い御答弁をいただき、先般、三月十八日からは追加給付も開始されたと承知しております。 このように、統計問題は猛省を促すべき事案ではありますが、問題の所在が正しく理解されていない側面もあるというふうに……
○馬場成志君 自由民主党の馬場成志です。 本日は、参考人の先生方には本当にお忙しい中御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 時間は十分でございますので、早速質問をさせていただきたいと存じます。 まず、阿部会長、竹下会長、石野理事長にお尋ねをしたいというふうに思います。 今回、法定雇用率達成のために短期間で多くの方を雇用するということになりました。公務部門において雇用に際して、送り出す側であるお三方から、特に留意すべき点、今もお話あったというふうに思いますが、短期間で多くの皆様方を採用するというようなことの中での特に留意点があればお尋ねしたいというふうに思います。
○馬場成志君 自由民主党の馬場でございます。 今年は、今年はといいますか、熊本地震からこの四月で丸三年ということになります。十日前の四月の十四日には、山本大臣にも御出席をいただきまして熊本県庁において犠牲者の追悼式が行われました。そして、その追悼式の後もしっかりと現場を見ていただきました。地震当時も国交の副大臣をしていただいておったということで、本当によく内容も御承知でありまして、本当に一つ一つの事業の進捗には心から感謝を申し上げる次第であります。 そういった中でありますけれども、幾つか、確認の意味でもいろんなことを聞かせていただきたいというふうに思っております。 地元には、復旧復興のう……
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