岩渕友 参議院議員
24期国会発言一覧

岩渕友[参]在籍期 : |24期|-25期
岩渕友[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは岩渕友参議院議員の24期(2016/07/10〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(参議院24期)

岩渕友[参]本会議発言(全期間)
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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

第193回国会 参議院本会議 第18号(2017/04/19、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問します。  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から六年がたちました。いまだに福島県内外で七万人を超える方々が避難生活を強いられています。  私は福島県の出身です。六年前の三月十一日、電気も水道も止まり、余震と寒さの中、眠れないまま夜を過ごしました。翌日、福島市の避難所で、必要なものはないか、困っていることはないかと歩いているときに飛び込んできたのが、福島第一原発が爆発したというニュースでした。これから一体どうなってしまうのか、言いようのない不安を抱えて過ごした日々を忘れることができません。廃炉・汚染水問……


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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 参議院本会議 第15号(2018/04/18、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党を代表して、ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等改正案について質問します。  本法案のベースは、安倍内閣が昨年閣議決定した未来投資戦略と新しい経済政策パッケージです。政策パッケージは、労働生産性について、実質GDPを就業者の総労働時間で割ったものと定義しています。ならば、生産性向上には、GDPの七割を占める国民の消費購買力の向上が必要不可欠ではありませんか。  二〇一五年版労働経済白書は、過去二十年間、労働生産性は日米欧とも上昇したのに、日本だけは実質賃金の上昇に結び付かず、マイナスだと指摘しています。さらに、その要因を、企業利潤が配当と内……


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 参議院本会議 第18号(2019/05/17、24期、日本共産党)

○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案について質問します。  まず、現下の経済情勢と中小企業を苦境に追い込む消費税増税について質問します。  二〇一四年の消費税八%への増税以降、実質家計消費も実質賃金も落ち込み、加えて、頼みの綱だった外需も、米中貿易摩擦や中国経済悪化の影響で落ち込みがあらわになっています。内閣府発表の景気動向指数で、国内景気の基調判断を六年二か月ぶりに悪化と下方修正しました。  そこで、経済財政担当大臣にお聞きします。米中貿易摩擦が国際経済、日本経済にどのような影響をもたらすのか。また、国内景気はこれ以上悪化しないという認識なのです……

岩渕友[参]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(参議院24期)

岩渕友[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第13号(2016/12/06、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。本日はよろしくお願いをいたします。  まず初めに、お三方にお聞きをしたいと思います。  私は福島県の出身です。東日本大震災と福島原発事故から間もなく五年九か月がたとうとしています。大震災によって、東北地方の基幹産業である農林漁業は大きな被害を受けました。特に、福島県の農林漁業は、地震、津波による被害に加えて、原発事故によって漁業は、福島県沿岸での操業は一部の魚種を対象とした試験操業を除いて自粛をしております。  福島県の総農家数は二〇一〇年で全国第三位、農業就業人口も第三位で、等級の高いお米を中心として、桃などの果樹やキュウリやサヤインゲンなど、地域の気候や……

第192回国会 経済産業委員会 第2号(2016/10/20、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。  東京電力福島第一原発の事故から五年七か月がたちました。いまだに福島県内外に八万人を超える皆さんが避難生活を強いられています。  今日は、福島原発事故をめぐる避難指示解除と賠償の問題について質問をいたします。  この八月に、自民、公明、与党が発表した東日本大震災復興加速化のための第六次提言に基づいて、政府は帰還困難区域の取扱いについて方針を示しました。現在は、昨年六月に閣議決定をされた「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂に基づいて、避難指示解除準備区域、居住制限区域の避難指示解除が進められています。  資料一を御覧ください。  ……

第192回国会 経済産業委員会 第6号(2016/12/01、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  割賦販売法の一部を改正する法律案について、賛成の立場で質問をいたします。  法案の質問に入る前に、大臣にお聞きをいたします。  十一月二十二日に福島県沖を震源とする地震が発生をし、震度五弱、津波警報も出され、原発は大丈夫かという不安が、福島県民の皆さんはもちろん、全国に広がりました。そして、東京電力福島第二原発の使用済核燃料の貯蔵プールの冷却が一時間半にわたって停止をし、福島第一原発事故を思い起こさせる事態に、福島県では緊張が走りました。  東京電力が冷却停止を関係自治体にファクスで知らせたのは五十五分後、避難の周知に必要な報道機関への連絡は二時間後でし……

第192回国会 東日本大震災復興特別委員会 第3号(2016/11/18、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。  東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から五年八か月がたちました。原発事故によって避難区域外から県内外へ避難をしている方たちへの住宅無償提供が来年三月末で打ち切られることに対して、生活費増に苦しんでいる、住宅の提供が唯一の支援になっており、これがなくなることは死活問題、一方的に福島県へ戻らせるための無償の打切りはやめてほしい、今後の生活は不安でいっぱいなどの声が上がっています。  初めに、大臣にお聞きをいたします。こうした声をどう受け止めていますか。
【次の発言】 お配りしている資料を御覧ください。  福島県災害対策本部が十一月十四日に……


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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

第193回国会 経済産業委員会 第3号(2017/03/09、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  東日本大震災と福島原発事故からあさってで丸六年になります。しかし、原発事故によって、福島県内外に約八万人もの皆さんが避難生活を強いられています。  大臣は所信で、福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は経済産業省が担うべき最重要課題と述べています。原発事故の被害者が生活となりわいを再建させるまで、国が責任を持って取り組むことが福島の復興の大前提です。今日は、原発事故によって被害を受けた商工業者の事業再建に係る問題についてお聞きをいたします。  まず初めに、大臣にお聞きします。原発事故によって被害を受けた商工業者のなりわいの現状について、大臣はどのよう……

第193回国会 経済産業委員会 第6号(2017/04/11、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法の一部を改正する法律案について質問をいたします。  先日の連合審査のあの議論を聞いて、改めて法制定の趣旨、目的に立ち返ることが重要だと考えています。  初めに、法制定時の趣旨説明、法の目的について確認をいたします。
【次の発言】 先日の連合審査会で大臣が、国民の健康をしっかり守る、あるいは生物の生態系に影響を与えない、そのことを前提にしながら、一方で化学産業の振興をどう図っていくのか、これがまさに今回の化審法改正の一番大きな根源的な考え方だと思っているというふうに述べています。しかし、先ほど確認をしたよう……

第193回国会 経済産業委員会 第7号(2017/04/25、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  原子力損害賠償・廃炉支援機構法の一部を改正する法律案は、昨年十二月に閣議決定をされた原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針、東電改革提言を受けて提案をされました。基本指針は、福島の復興再生を一層加速していくために必要な対策の追加、拡充を行うとし、東電改革提言では、福島という原点に立ち返り、国と東京電力は何をなすべきかについて議論を取りまとめたもの、この東電改革が福島復興の礎にもつながるものと考えるとしています。基本指針でも東電改革提言でも、福島への責任を果たすため、福島を支えるんだといって、福島のための方針だということが強調をされています。しかし……

第193回国会 経済産業委員会 第9号(2017/05/09、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案について質問をいたします。  世耕大臣は、所信で、福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は経済産業省が担うべき最重要課題だと述べて、本法案の趣旨説明でも、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は福島の復興再生の大前提だと述べています。  事故の収束、廃炉・汚染水対策を着実に進めていくためには、そこで働く労働者の皆さんが安心して働き続けることができるように、健康管理に対して万全の体制で臨んでいくことが欠かせません。  そこで、初めに、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉・汚染水対策……

第193回国会 経済産業委員会 第12号(2017/05/18、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  商工中金の質問に先立って、昨日、関西電力が福井県の高浜原発四号機の再稼働をした問題について一言申し上げます。  四号機はトラブルが相次ぎ、地震や津波の想定や安全対策、避難計画などへの不安は払拭をされておりません。福井地裁は、新規制基準について、緩やかに過ぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されないと根本的な疑問を突き付けました。避難計画の策定が義務付けられている三十キロ圏内には京都府と滋賀県も含まれており、避難の対象となる人口は約十八万人に上ります。滋賀県知事は、再稼働を受けて、実効性ある多重防護体制の構築は道半ばであり、県民に原発に対する不安感が……

第193回国会 経済産業委員会 第15号(2017/06/01、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。参考人の皆さん、本日は本当にありがとうございます。  政府は、本法案の背景として、信用補完制度は中小企業の資金繰りを支える重要な制度であり、中小企業がライフステージの様々な局面で必要とする多様な資金需要や大規模な経済危機、災害等により信用の収縮が生じた場合における資金需要等に一層対応できるものとしていくことが重要であるというふうに述べております。  中小企業は、先ほど森参考人からもありましたけれども、日本経済の根幹であって、企業の九九・七%、そのうち小規模事業者は八五%を占めています。働く人の三人に二人が働いている雇用の担い手でもあります。地域に根を下ろして……

第193回国会 経済産業委員会 第16号(2017/06/06、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。  今回の法改正に当たって、法案の提案理由で、信用保証制度は中小企業の資金繰りを支える制度であり、中小企業がライフステージの中で必要とする多様な資金需要に対応できるものとしていくことが重要と述べられております。  先日の参考人質疑で、今回の法改正の検討を行った金融ワーキンググループの家森参考人も、リーマン・ショックの際に信用保証制度が果たした役割を思い起こせば、中小企業金融において信用保証制度の果たすべき役割は今後も重要であることは明らかだというふ……

第193回国会 経済産業委員会 第17号(2017/06/08、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  外為法に基づく北朝鮮に対する輸出入禁止措置の延長に係る事後承認案件について質問をいたします。  北朝鮮が今朝、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる飛翔体を数発発射したと報道がありました。日本共産党としても、この暴挙に対して改めてこの場から強く抗議をしたいと思います。  北朝鮮が前回の制裁措置以降も二〇一六年九月に核実験を実施し、二〇一七年の二月、三月、そして五月には三週連続で弾道ミサイルを発射していることは、世界平和と安定への重大な脅威です。累次の国連安保理決議、六か国協議の共同声明、日朝平壌宣言にも違反をする度重なる暴挙であり、断じて許されません。強く……

第193回国会 東日本大震災復興特別委員会 第3号(2017/03/21、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  福島第一原発事故から六年がたちました。いまだに八万人もの皆さんが避難生活を強いられています。政府は今年の三月末までに、帰還困難区域を除く全ての地域の避難指示解除と一体に、避難区域外避難者の住宅無償提供を三月末で打ち切ろうとしています。  そんな中で、三月十七日、前橋地方裁判所は、東京電力福島第一原発事故で国と東京電力の過失責任を認める判決を言い渡しました。賠償をめぐっては、避難区域外から避難をした人たちが取った行動には合理性があることを認めています。政府はこの判決を重く受け止めるべきです。  こうした状況を踏まえ、今日は区域外避難者への住宅無償提供の打切……

第193回国会 東日本大震災復興特別委員会 第7号(2017/04/28、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から六年二か月がたとうとしています。約二万人の死者、行方不明者を出し、約四十七万人もの方々が避難をされていたこともあります。いまだに十二万人もの皆さんが避難生活を強いられ、仮設住宅で暮らす被災者は三万人に上ります。被災地の復興はこれからが正念場です。それにもかかわらず、今村前復興大臣が、東日本大震災の復興は着々と進んでいます、まだ東北で、あっちの方だったからよかった、これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な甚大な被害があったと思うと述べたことに、大きな驚きとともに、震えるほどの怒り、そして悔しさと悲しさでいっぱいで……

第193回国会 東日本大震災復興特別委員会 第8号(2017/05/10、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  岩手、宮城、福島の三県で山火事が発生をし、岩手県の釜石市、福島県浪江町では今も消火活動が続いています。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、国が万全の対策を取ることを求めるものです。  それでは、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。  初めに、吉野大臣にお聞きいたします。  先日の質問で大臣に対して、避難指示区域外から避難をする方々の住宅無償提供が三月末で打ち切られたことで、そもそも経済的に困難だったところに都営住宅への転居に費用が掛かって、ガスを引くことができずに一か月近くお風呂に入ることができないままだっ……


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第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

第195回国会 経済産業委員会 第2号(2017/12/05、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  東日本大震災と原発事故から間もなく六年九か月がたとうとしています。十月十日、東京電力福島第一原発事故をめぐって国と東京電力に損害賠償などを求めた「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟で、国と東京電力の責任を問う判決が下されました。  判決では、国が二〇〇二年七月に地震調査研究推進本部が公表をした地震活動の長期評価に基づきシミュレーションしていれば原発敷地高を大きく超える津波を予見可能だったこと、さらに、同年末までに東京電力に対して非常用電源設備の安全確保を命じていたならば事故は回避可能だったと指摘をした上で、国が規制権限を行使しなかったのは許容される限……


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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 経済産業委員会 第1号(2018/03/23、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  質問に入る前に、森友学園をめぐる公文書改ざんについて、行政府が国政調査権を持つ立法府を欺いていたということは、民主主義の根幹に関わる大問題であり、内閣総辞職に値をする問題だという認識に立つべきだということを大臣に申し上げておきたいと思います。  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から七年がたちました。しかし、いまだに福島県の発表でも五万人近くの方々が避難生活を強いられています。それにもかかわらず、先日、大飯原発三号機が再稼働され、先ほど玄海原発三号機が再稼働をされました。とんでもないことです。  昨年の三月三十一日と四月一日に、四町村で帰還困難区域を……

第196回国会 経済産業委員会 第3号(2018/04/05、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  まず、商工中金の不正問題についてお聞きをいたします。  昨年の五月十八日にこの問題について質問をして以降、昨年十月二十五日に全件調査を踏まえた調査報告書が公表をされて、同日、主務省合同検査と全件調査の結果報告などを受けて、主務大臣による二度目の業務改善命令が発出をされました。商工中金の在り方検討会は、今年の一月十一日に中間取りまとめとして提言を行いました。それによると、不正があった危機対応業務について、商工中金は現行の危機対応業務から災害対応を除き全面撤退するとあります。不正行為が国内百営業店のうち実に九十七店舗に及んでいるということは本当に重大なことで……

第196回国会 経済産業委員会 第5号(2018/05/10、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  生産性向上特別措置法案の革新的データ産業活用について質問をしていきます。  二〇一五年に成立をした改正個人情報保護法で新産業の創出が法律の目的に追加をされて、官民データ活用推進基本法、行政機関等個人情報保護法などによって公的なデータを新たに産業に活用しようという仕組みがつくられてきました。公的なデータでも非識別加工すれば民間ビジネスに提供することができるようになりましたけれども、こうした制度は日本にしかないんだということがこれまでの審議を通じて明らかになっています。また、改正個人情報保護法では、匿名加工されていれば本人の同意なく第三者に個人情報を提供でき……

第196回国会 経済産業委員会 第6号(2018/05/15、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  前回に続いて、生産性向上特別措置法案のデータに関わる問題について質問をします。  資料の一から三を御覧ください。これ、前回も示した資料です。前回の委員会の中で、内閣官房情報通信技術総合戦略室が行った第一回目の官民ラウンドテーブルにおいて、ウイングアーク1stという企業が、国からのデータの提供を受けて、そのオープンデータとツイッターなどのソーシャルデータ、そしてリアルデータを組み合わせて訪日外国人の観光行動を分析したいという提案を行っているんだということを紹介いたしました。  国が提供をするデータは非識別加工をされているといっても、名前であるとか顔が明らか……

第196回国会 経済産業委員会 第8号(2018/05/22、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  加計学園の獣医学部新設をめぐって、昨日、愛媛県から新しい文書が提出をされました。この文書が事実ならば、安倍総理が一年にわたって国会の中で虚偽の答弁を繰り返していたということになります。立法府と行政府の信頼関係が問われる重大な問題です。柳瀬元総理秘書官、加計孝太郎氏の証人喚問を速やかに実現をしなくてはなりません。真相の徹底究明は最優先の課題だということを述べて、質問に入りたいと思います。  政府が二〇一七年六月九日に閣議決定をした未来投資戦略二〇一七は、AIやIoTなどの新たな技術革新、ビッグデータを活用した新ビジネスが今後の日本の産業競争力の源泉になると……

第196回国会 経済産業委員会 第10号(2018/05/31、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  三人の参考人の皆様には、今日は本当に貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。  まずは大島参考人にお聞きをします。  先ほど来話が出ていますけれども、五月十六日に第五次エネルギー基本計画案が示されました。この中では、原発を重要なベースロード電源だというふうに位置付けて、電源構成比率でこれまでと同様の二〇三〇年に二〇から二二%というふうにされています。  この間の質疑の中で世耕大臣から、電力コストを下げる、自給率を上げる、CO2を削減する、これら全てを解決するのが原発だというような答弁がありました。  私は、福島の出身なんです。東京電力福島第一原発事……

第196回国会 経済産業委員会 第11号(2018/06/05、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  省エネは、エネルギー政策を考える上で重要な柱です。世耕大臣もまずは徹底した省エネだというふうに言っておられますけれども、今日は、エネルギー政策全体を考えながら、大臣の認識もお聞きをしていきたいと思います。  まず初めに、先日の当委員会で我が党の辰巳議員が、三月三十日に東京電力が日本原電の要請を受けて資金支援を行う意向があると回答した問題について質問をいたしました。東海第二原発の再稼働に必要な新規制基準に対応した工事費一千七百四十億円について資金支援を行うという内容です。福島県内では、そんなお金があるんならちゃんと賠償してほしい、廃炉、汚染水のめども立たず……

第196回国会 経済産業委員会 第13号(2018/06/19、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  初めに、東京電力福島第二原発の廃炉をめぐる問題について聞きます。  六月十四日、東京電力は、福島第二原発を廃炉の方向で検討を進めることを表明しました。第二原発が事故を起こすかもしれないと帰還を諦め、避難先で自宅を購入したという方もいらっしゃいます。非常に遅過ぎた決断だと言わざるを得ないんですけれども、とはいえ、福島県民の声が東京電力を追い詰めた結果です。福島県内では、このことで県民切捨てが進むのではないか、廃炉作業に集中してほしい、こういう声が上がっています。  東京電力は、被害者が生活となりわいを再建させるまで責任を果たすこと、新潟県の柏崎刈羽原発の再……

第196回国会 東日本大震災復興特別委員会 第3号(2018/03/22、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  質問に入る前に、森友学園をめぐる公文書改ざんについて行政府が国政調査権を持つ立法府を欺いていたということは、民主主義の根幹に関わる大問題であり、内閣総辞職に値する問題だという認識に立つべきだということを大臣に申し上げておきたいと思います。  東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から七年がたちました。先日、当委員会の委員派遣で、福島市にある飯舘村の仮設住宅で住民の皆さんから話をお聞きいたしました。避難は当初二年と言われていたけれども七年にもなった、精神的苦痛はなくならないし永久に残ると思うと訴えられました。これが原発事故です。  昨年の三月三十一日と四……

第196回国会 東日本大震災復興特別委員会 第6号(2018/07/11、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  参考人の皆さん、本日はお忙しい中、貴重なお話をいただいてありがとうございました。  記録的な豪雨によって深刻な被害が出ております。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。  災害が非常に深刻性を持っている、重大性を持っているということに鑑みて、行政府、立法府が一体となって災害に取り組む必要がありますし、政府においては災害対応に最優先で当たることを強く求めていきたいと思っています。  私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から今日で七年四か月がたちました。被災地の復興……


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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

第197回国会 経済産業委員会 第2号(2018/12/04、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  九月六日に発生をした北海道胆振東部地震は、道内に甚大な被害をもたらしました。全道停電、ブラックアウトによって、道内に二十四ある店舗を休業、被害額は一千四百万円に上る深刻な被害という飲食店、牛を守るため家族五人で手搾りを始め、震える手で七時間掛けて搾った、生乳を廃棄せざるを得ず、私たちが仕事をした分も牛が頑張った分も全部無駄になってしまったという酪農家の方もいらっしゃいます。  ブラックアウトは、暮らし、医療、福祉、生産、加工、流通、農業、観光業など、あらゆる分野に大きな被害をもたらし、その影響は今も続いています。  世耕大臣は、有識者の検証の結果、北海道……


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 経済産業委員会 第3号(2019/03/20、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  日本の再生可能エネルギーの導入率は、国際的に見て大きく立ち遅れている状況になっています。大量導入は必要ですけれども、一方で、全国で事業者と事業計画地域の住民の皆さん、そして自治体の間で問題が起きております。  大臣は、所信表明演説の中で、再生可能エネルギーの主力電源化を目指し地域との共生の取組を進めると、こういうふうに述べておられます。再エネの大量導入を進める上でも地域との共生が必要であり、再エネが地域活性化に資するものとなるべきだと考えますけれども、改めて大臣の認識をお聞かせください。
【次の発言】 ところが、実際には、今答弁いただいたこととは逆行した……

第198回国会 経済産業委員会 第7号(2019/05/09、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  特許法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。  ここ十年、世界の特許出願件数は約一八〇%と高い伸び率を示している一方で、日本の出願件数はマイナス二〇%と減少傾向にあります。中でも中小企業の出願件数の割合は一五%にとどまっていて、米国の二六%、中国の七〇%と比べても大きく水を空けられています。  日本の物づくり技術は世界に誇る技術であり、中小企業の優れた技術に支えられています。けれども、労力やコストを掛けて特許を取得しても、侵害が容易で、立証が困難、侵害を抑止しにくいことに加えて、訴訟の費用が損害賠償額を上回る可能性が高いということで、中小企業……

第198回国会 経済産業委員会 第10号(2019/05/23、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  今日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見をいただいて、本当にありがとうございました。  それでは、まず、山本参考人にお聞きをしたいと思います。  事業承継ガイドラインに、最も重要なのは、中小企業は雇用や地域経済を支える大切な公器であり、その事業承継は、経営者のみならず、支援機関を含む全ての関係者にとっての共通課題であると認識することだとあります。そのとおりだなというふうに思うんですね。  そこで、個人事業主を含む中小・小規模事業者が果たしている役割と事業承継を促進することの重要性についてお聞かせをいただきたいと思うんです。それが一つと、あともう一つ、中小……

第198回国会 経済産業委員会 第11号(2019/05/28、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  中小・小規模事業者が地域で果たしている役割については、私もこの委員会で何回も取り上げて、大臣にも確認をしてきました。先日の参考人質疑の中でも、事業者団体、そして事業承継に関わっていらっしゃる専門家の方、それぞれの立場から、中小・小規模事業者の存在そのものの重要性について述べられております。  それで、今回の法案提出の背景として、中小・小規模事業者の事業承継が喫緊の課題だと、こういうふうに位置付けられている現状認識について改めて確認をしたいと思います。
【次の発言】 今答弁にあったように、放置しておけば二〇二五年頃までには約六百五十万人の雇用、そして約二十……

第198回国会 経済産業委員会 第13号(2019/06/13、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。貴重な御意見をいただいております。  まず、川田参考人にお伺いしたいんですけれども、陳述の冒頭に経団連の法令遵守についてのスタンスということでお話があったかと思うんですけれども、ただ、一方で、経団連の役員企業によるカルテルであるとか談合が後を絶たないという残念な事態が続いているという実態もあります。  独占禁止法違反を繰り返さないということで、経済界を挙げてカルテルや談合を根絶させる、なくす、そのために経団連が果たす役割というのは非常に大きいと、重いというふうに考えているんですね。それで、自浄能力を発……

第198回国会 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号(2019/02/14、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  ODA調査派遣の第三班のメンバーとしてケニア共和国とルワンダ共和国に派遣をしていただきました。派遣を通して感じたこと、そして意見を述べた上で、副大臣にお聞きをしたいと思います。  ODAを取り巻く環境の新しい変化の一つに、地球温暖化とその背景にある環境資源問題への世界的な関心の高まりがあります。国連でもSDGs、持続可能な開発目標が全会一致で採択をされて、社会、経済、環境に統合的に取り組むとしております。  今回の調査の中で、ケニアのオルカリア地熱発電所に伺いました。ケニアでは発電設備容量に占める再生可能エネルギーの割合が約六七%ということで、火力発電所……

第198回国会 東日本大震災復興特別委員会 第3号(2019/03/19、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  三月八日の予算委員会で、東京電力福島第一原発事故による避難指示区域外避難者の住まいの問題について質問をいたしました。この問題が引き続き切迫した問題になっているのでお聞きをいたします。  まず、区域外避難者の住まいの確保について、国の対応はどうなっているでしょうか。
【次の発言】 今、国家公務員宿舎の話も出ましたけれども、三月末で終了だということで、四月以降の住まいが決まっていない世帯が今どれだけありますか。
【次の発言】 今お答えいただいたように、福島県では百四十九世帯中確保しているのが七十八世帯だと、未確保が今答弁あったように七十一世帯だというふうに聞……

第198回国会 予算委員会 第7号(2019/03/08、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年たつ今も、余震と停電が続き眠れなかった日々を、原発が爆発したときの言葉にできない不安を忘れることはできません。南相馬市小高の方から、避難後初めて帰った自宅は動物のすみついた跡があり、とても住める状況じゃなかった、あんなに帰りたいと思っていた気持ちがどこかに行ってしまったと言われたときの悔しさと怒りを忘れることはできません。ふるさとに戻っていない人は、少なくても十一万人に上ります。八年たっても十一万人がふるさとに戻ることができない、これが原発事故です。  二月二十日、福島原発神奈川訴訟判決は、……


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各種会議発言一覧(参議院24期)

岩渕友[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

第193回国会 国民生活・経済に関する調査会 第1号(2017/02/08、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  今日は、貴重な話をいただき本当にありがとうございました。  アベノミクスが始まってから五年目になりました。大企業が史上最高の利益を上げる一方で、中間層の疲弊、子供の貧困、非正規労働者の拡大でワーキングプアと呼ばれる世帯が増えています。貧困は特別なものではなくて、倒産、失業、リストラ、病気や親の介護などによって仕事を失えば誰でも陥る状況になっているのかなというふうに思います。格差と貧困の拡大を克服していくということは、経済・生活不安を解消するだけではなくて、日本社会と経済の持続可能な発展にとって大変重要なことだというふうに考えています。  初めに、水野参考……

第193回国会 国民生活・経済に関する調査会 第2号(2017/02/15、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  参考人の皆さん、ありがとうございました。  今、二〇一七年度の予算案が議論をされていて、この予算案は過去最大だと。軍事費は五年連続で増額をされて過去最高となる一方で、医療や介護などの社会保障の予算は高齢化などによる自然増まで大幅に削減をされています。社会保障が今後も削減をされていくということになれば、国民の生存権を脅かして、将来不安を増大させて、格差と貧困がますます拡大をするということになるのではないかと懸念がされます。  この上に立って、初めに駒村参考人にお聞きをいたします。  駒村参考人は、日本社会が現在抱える課題として、非正規労働者の増大によって所……

第193回国会 国民生活・経済に関する調査会 第3号(2017/02/22、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  参考人の皆さん、ありがとうございました。  日本の労働分野の現状は、非正規雇用の増大、労働者全体の賃下げ、正社員には異常な長時間そして過密労働が常態化をして、労働者、若者を使い潰すブラック企業、ブラックバイトが横行するなど、市場経済としてもあってはならないビジネスモデルが横行するまで日本の雇用状況は悪化をしており、日本社会が解決しなければならない切実な問題だと考えています。  昨日、安倍首相は、長時間労働が原因で自ら命を絶った電通の高橋まつりさんのお母さんと面会をして、働き方改革について、是非実効性があるものにしてほしいという訴えを受けています。  初め……

第193回国会 国民生活・経済に関する調査会 第4号(2017/04/12、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。  この間、大都市に一極集中するという経済政策の下で、中小企業や農林水産業の経営が壊されて、地方の衰退が深刻化をして、大都市と地方の格差が拡大をする、地域経済の疲弊が深刻となって、日本社会と経済にとって大きな問題になっています。  地域経済を元気にしていくためには、地域社会を維持する経済主体である住民お一人お一人の生活が維持をされる、向上をされること、中小企業や小規模事業者、農家、協同組合、NPO、そして自治体のそれぞれが再投資力を付けるということが重要だというふうに考えています。国が、地方の基幹産業である農……

第193回国会 国民生活・経済に関する調査会 第5号(2017/04/19、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  今日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。  まず初めに、小林参考人にお聞きをいたします。  日本が大学の学費が世界の中でも高い国でありながら給付型奨学金がなかったということで、奨学金が学生ローンになって、平均でも三百万円、大学院に進学をすれば多い方で一千万円もの借金が卒業時には重い負担になってくると。都内の大学に通うある学生さんが毎月九万五千円の有利子の奨学金を借りていて、総額で四百五十六万円、利子も入れると二十年で五百七十万円の返済をしなくてはならないと。こういう実態があるということで、卒業後の返済がどうなるのかということが心配で、何のため……

第193回国会 国民生活・経済に関する調査会 第6号(2017/05/10、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  国民生活・経済に関する調査で、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「経済・生活不安の解消」をテーマに行った五回の参考人質疑を踏まえて、意見表明します。  世界経済、金融等の情勢及び国民生活における格差の現状と課題について、水野参考人は、大企業がため込んだ四百兆円に上る内部留保は、正当化できない所得と利潤の分配、本来労働者が受け取るべき賃金であり、税制で是正すべきと主張されました。河村参考人からは、アベノミクスの金融政策について、日本の国債発行額は国家の実力以上のものであり、後の世代への負担のツケ回し、リスクが大きくなり過ぎている、立ち止ま……


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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 国民生活・経済に関する調査会 第2号(2018/02/07、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  参考人の皆さん、本日は本当にありがとうございます。  先ほど報告がありましたけれども、日本の子供の貧困率が一三・九%で、七人に一人の子供たちが貧困ラインを下回っています。とりわけ深刻なのが一人親世帯で、貧困率が五〇・八%、主要国では最悪の水準となっているというふうに先ほどお話がありました。  憲法二十五条で、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること、国は、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならないというふうにうたっています。国と社会の責任で、子供たち一人一人を大切にして、未来に希望を持って生きることができる社会……

第196回国会 国民生活・経済に関する調査会 第3号(2018/02/14、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  参考人の皆さん、本当にありがとうございました。  私は、青年の要求を実現する団体の責任者として、福島の出身なんですけれども、福島で活動をしてきました。リーマン・ショックのときには派遣切りの嵐が福島でも吹き荒れていて、路上で寝泊まりする若い人たちとも出会って、県に対して対策を求めるような活動をしてきました。こうした実態は過去のものではないんだと思います。  先ほど稲葉参考人からも話がありましたように、東京都が行った調査では、インターネットカフェなど、いわゆる調査対象の店舗にオールナイトで利用している住居喪失者が約四千人に上ると、そのうち二十代、三十代が五割……

第196回国会 国民生活・経済に関する調査会 第4号(2018/02/21、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。  今、六十五歳以上の高齢者が三千万人に上るような状況になっておりますけれども、老人福祉法で、高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者、豊富な知識と経験を有する者だとして、敬愛されるとともに、生きがいが持てる健全な安らかな生活を保障されるというふうに明記をされています。ところが、高齢者世帯のうち年収二百万円以下の層が四割を占め、国民年金だけを受給する人の平均受給額は月五・一万円。厚生年金でも女性の平均受給額は、基礎年金分を含めて月十・二万円にすぎないという状況になっています。生活保護受給者の半分は……

第196回国会 国民生活・経済に関する調査会 第5号(2018/04/11、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  参考人の皆さん、本日は本当にありがとうございます。  政府が、二〇一四年、国連障害者権利条約を批准しております。条約の中では、障害者の権利と尊厳の促進と、障害のない市民と同様に地域で暮らし、学び、働き、スポーツや余暇を楽しむなどの権利保障を掲げています。条約の批准に当たって関連法の整備がいろいろ進められているわけなんですけれども、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言というものがあって、その中では、障害の有無にかかわらず、個人として尊重をされ、真の意味で社会の一員として暮らせる共生社会を目指すというふうになっています。  障害を持つ方も安心して……

第196回国会 国民生活・経済に関する調査会 第6号(2018/04/18、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  今日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。  二月の調査会で、今日もテーマになっている子供の貧困、そして若年者の貧困について参考人質疑を行いました。それ以降、こども食堂安心・安全向上委員会が、子供食堂が全国で二千か所を超えたというような実態調査の結果を公表しました。また、三月二十九日には野党六党が子供の生活底上げ法案を共同で提出するということがありまして、子供そして若年者の貧困をめぐる問題は、引き続き大きな焦点になっていると思います。  憲法二十五条は、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとしていて、国は社会福祉、社会保障……

第196回国会 国民生活・経済に関する調査会 第7号(2018/05/09、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」をテーマに、二年目は、「豊かな国民生活の実現」として、子ども、若年者、高齢者をめぐる格差への取組、ユニバーサルサービスへの取組など、現場で実践をされている方々に参考人質疑を行いました。五回の質疑を踏まえて意見表明を行います。  子どもをめぐる格差の取組について、小河参考人から、子供全体への施策をいかに充実させていくか、さらに、困っている人によりきめ細かくどう支援していくかがとても重要、子どもの貧困対策法が施行され大綱が定められていますが、就労、生活、教育の三分野について更なる底上げのために法律と大綱の充実に期待……


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 国民生活・経済に関する調査会 第1号(2019/02/20、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。  住まいは生活の基本であって、憲法二十五条が保障をする生存権の土台というべきものです。世界人権宣言や国際人権規約も住まいが権利であるということを認めています。  これまでの参考人質疑でも、住まいは人権だということを何度も確認をしてきました。貧困等格差が広がる中で、住まいの安定が損なわれる方たちが後を絶たない状況に今なっています。住まいの貧困をめぐる多くの問題を打開、解決するために、政治が役割を果たすということが求められていると考えています。  こういう立場に立って参考人の皆さんにお聞きしたいんですけれど……

第198回国会 国民生活・経済に関する調査会 第2号(2019/02/27、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  三人の参考人の皆様、今日は本当に貴重な御意見いただいて、ありがとうございました。  まず、野口参考人にお伺いをいたします。  参考人の資料を読んだ中に、一九九〇年代からの失われた二十年の中で、地域間格差、あと世代間格差、そして所得間格差が広がって、リーマン・ショックを受けて正規から非正規の転換が進んでワーキングプアが生み出される、こうしたことがある中で、家計の崩壊がコミュニティーの崩壊につながったというふうに述べておられる部分がありました。この経済的に弱っていたところにあの二〇一一年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きて、被災地では二重の被害を……

第198回国会 国民生活・経済に関する調査会 第3号(2019/04/03、24期、日本共産党)

○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。  三人の参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。  まず、高田参考人にお伺いしたいんですけれども、今日御説明いただいた資料の中に、正社員と非正社員の格差というところで非正規雇用比率の紹介がグラフでされているんですけれども、このグラフの中で、十五歳から二十四歳の学生は低下ではなくて増加しているというふうにあるんですけれども、同時に、その後の方の資料で、教育に関する政策という部分で高等教育の教育費が高いというお話があったと思うんですけれども、要するに、十五歳から二十四歳の学生が働いている、それが増えているということと高等教育の教育費が高いということが……



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データ更新日:2020/07/04

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