このページでは渡辺猛之参議院議員の25期(2019/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○渡辺猛之君 自由民主党の渡辺猛之です。 冒頭、羽田雄一郎先生の御逝去を悼み、謹んで哀悼の誠をささげます。 私は、自由民主党・国民の声を代表して、菅総理大臣の施政方針演説について質問いたします。 まず、新型コロナウイルス感染症対策のため、年末も年始もなく業務に当たっていただいた医療従事者や保健所等の皆様、エッセンシャルワーカーの方々に心より感謝と敬意を申し上げます。 新年早々、一都三県を対象に出された緊急事態宣言は、一月十四日から、私の地元岐阜県も含めた十一都府県に拡大されました。岐阜県では当初から、自宅待機者ゼロ、徹底したPCR検査など、岐阜モデルと呼ばれる先手先手の対応で懸命に感染……
○委員長(渡辺猛之君) この際、一言御挨拶を申し上げます。
ただいま皆様方の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました渡辺猛之でございます。
委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
【次の発言】 ただいまから理事の選任を行います。
本委員会の理事の数は七名でございます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認めます。
それでは、理事に岡田直樹君、松村祥史君、森屋宏君……
○委員長(渡辺猛之君) ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十時三十六分散会
○渡辺猛之君 おはようございます。自由民主党の渡辺猛之でございます。 私は、参議院議員十年目にして初めて法務委員会に所属をさせていただきました。この法務委員会には、法務行政全般に大変お詳しい先生方たくさんいらっしゃいますので、どうぞ御指導のほど、よろしくお願いをいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 今回の会社法改正は、ただいま森大臣、また日吉議員の方から説明をいただきましたように、衆議院の審議を経た結果、修正の後に参議院に送られてまいりました。まずは、この点について大臣の御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺猛之君 自由民主党の渡辺猛之でございます。 ただいま西村大臣から御説明がありましたように、私の地元、岐阜県を始めとする六府県で、当初予定より約一週間前倒しで緊急事態宣言の解除をされることとなりました。これは、ひとえに時短営業に御協力をいただいた飲食業を始めとする関係者の皆様、そして何より御理解と御協力をいただいた国民の皆様のおかげだと思っております。 宣言解除を歓迎する声がある一方で、三月七日まであと一週間なんだから、もう三月七日まで延長してもいいんじゃないかと心配をする声があるのも事実であります。 当初予定されていた宣言を一週間早めて解除することの意義、これがどこにあるのか、まず……
○副大臣(渡辺猛之君) 国土交通副大臣兼内閣府副大臣の渡辺猛之でございます。 江崎委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導を賜りますように、どうぞよろしくお願いいたします。
○副大臣(渡辺猛之君) 御質問いただき、ありがとうございます。 我が国での建造船は、中韓に比べて船価が高い一方、燃費性能や実海域性能で優れているところであります。一般的に、船舶の発注においては、船価のみならず、建造船の品質を踏まえて総合的に判断されるものと考えております。 一例ですが、台湾の海運会社ワンハイは、二〇一八年にJMUに発注し最近竣工した三千個積みコンテナ船の実海域性能が優れていたとのことで、本年一月、更に十二隻の同規模コンテナ船を同じくJMUに発注したことを発表いたしました。 こうした我が国造船業の特徴も踏まえ、御質問いただきました今後取り組むべき競争力強化の方向性ですが、事……
○渡辺猛之君 おはようございます。自由民主党の渡辺猛之でございます。 早速質問に入らせていただきます。 まずは、先日、三月七日から十二日まで開催をされました京都コングレスについてお伺いをいたします。 コロナ禍で初の大規模国際会議ということで、法務省を始め関係者の皆様方におかれましては、感染防止対策に細心の注意を払っていただいたものと思います。おかげで一人の感染者も出さず、無事終了されましたことに、まずは感謝と敬意を申し上げたいと思います。 さて、今回はオンラインも積極的に活用され、過去最多の各国政府代表者が参加し、京都宣言が採択され、大変大きな成果を生み出されました。大きな成果があって……
○副大臣(渡辺猛之君) 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ただいま委員御指摘の航空分野の脱炭素化は喫緊の課題であると認識をしております。国土交通省では、令和三年三月に航空機運航分野と空港分野のCO2削減に関する有識者検討会をそれぞれ立ち上げ、検討を進めてまいりました。 航空機運航分野におきましては、この十二月十日に第四回検討会を開催をし、バイオジェット燃料などのCO2削減効果のある航空燃料、いわゆるSAFの導入促進や、機材、装備品への新技術導入などの課題について今後の取組等を盛り込んだ工程表を取りまとめたところでございます。この工程表に基づきまして、SAFについては、二〇三〇……
○副大臣(渡辺猛之君) 運輸審議会委員原田尚志君は本年二月二十六日に任期満了となりますが、同君の後任として三浦大介君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、運輸安全委員会委員長武田展雄君は本年三月三十一日に、同委員宮下徹君、中西美和君は本年二月二十六日に、柿嶋美子君、津田宏果君は本年三月三十一日にそれぞれ任期満了となりますが、武田展雄君、中西美和君、津田宏果君をそれぞれ再任し、宮下徹君の後任として島村淳君を、柿嶋美子君の後任として早田久子君を任命いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議……
○副大臣(渡辺猛之君) お答えいたします。 国土交通省としても、賃上げの取組を促すために、政府全体で行っている加点措置については柔軟な運用を行うとともに、建設業界の皆様の不安を解消できるよう、問合せ窓口の設置、QアンドAの公表などにより、引き続き丁寧に対応をしてまいります。 また、建設現場に従事する方の賃金水準確保につながるよう、発注者が適正な予定価格で発注することが重要と考えております。このため、国土交通省では、個々の工事の労務費について、実態調査を踏まえた公共工事設計労務単価を適用しており、今月より最新の単価を適用しているところでございます。また、積算基準や各種の歩掛かりも改定しており……
○副大臣(渡辺猛之君) 新たに実施する建築工事費調査については、国が直接事業者に報告を求めるといった調査方法の変更がございました。この際、国土交通省としては、ただいま答弁いたしましたように、民間事業者を活用した郵送、オンライン方式の調査をすることで業務の増加に対応することを考えていたため、人員の増強を行っておりませんでした。このような中、初年度の調査であったために、調査の準備段階における調査方法の情報を都道府県から入手する作業や調査対象者名簿の作成について想定以上の時間が掛かってしまったものでございます。 したがって、当初予定どおりの公表期日に間に合うよう、作業に応じて体制強化を図りつつ、速……
○副大臣(渡辺猛之君) 国土交通副大臣兼内閣府副大臣の渡辺猛之でございます。 中山副大臣、三人の政務官の皆様とともに斉藤大臣をお支えし、引き続き国土交通行政の発展に微力を尽くしてまいりますので、斎藤委員長、理事、委員の先生方の格段の御指導を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
○副大臣(渡辺猛之君) まず、今回の建設工事受注動態統計調査の不適切な処理について、これは統計法に基づく基幹統計であり、政策立案や経営判断等の基盤となる重要な統計で不適切な処理が行われていたことは極めて遺憾でございます。そしてまた、検証委員会の報告書では、多くの不適切な処理が指摘されているほか、問題発覚後の対応についても大変厳しい御指摘をいただいており、こうした対応は言語道断だと考えております。 この不適切な処理につきまして、一月二十一日に国土交通省として、関係した職員に対して厳正な処分を行いました。ただ、我々の認識としては、今回の不適切な処理は国土交通省全体の責任であると、それを認識をしな……
○副大臣(渡辺猛之君) ダムの治水機能あるいは利水機能、こういった機能をできるだけ効果的に活用するためには、気象予測の精度を向上させ、ただいま委員御指摘いただきました、ダムを高度に運用するということが重要となってまいります。 国土交通省では、令和二年から、全国の利水ダムも対象にして、大雨が降る前にダムから事前放流を行い、ダム貯水位を低下させ、空き容量をできるだけ確保し、治水機能の向上に努めております。 また、この事前放流をより効果的に実施するためには、気象庁と連携して雨量予測の精度を向上させるとともに、AIを活用したダム貯水位の予測技術などデジタルトランスフォーメーションを進めながら、更な……
○副大臣(渡辺猛之君) 二〇二〇年二月に国土交通省及び農林水産省が取りまとめた国際園芸博覧会検討会報告書では、日本で国際園芸博覧会を開催する意義の一つとしてSDGsの実現による日本モデルの提示を掲げております。 ただいま長浜先生から具体的にというお話でございました。二〇二七年の国際園芸博覧会では、まず、会場が含まれる旧上瀬谷通信施設における現在の自然環境を生かし、生物多様性にも配慮した会場を整備すること、樹林や芝生地の整備により雨水を貯留、浸透、循環させ、防災・減災に資するグリーンインフラを会場全域で実装すること、AI、IoTを活用したスマート農業技術を共有することなどのモデル的な取組を行う……
○副大臣(渡辺猛之君) まず、賦課金の水準についてでございますけれども、今年一月に公表されました今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、現時点において想定し得る最大値である百五十円を超えない、できる限りユーザー負担の抑制を考慮した水準とする旨の提言をいただいております。この額は、今後、拡充が予想、想定されます被害者支援や事故防止対策に見込まれます財政需要の約二百億円に対応するため、そしてまた、自動車ユーザーの世代間の公平という観点を踏まえつつ必要な額となっております。具体的な賦課金額については、検討会において引き続き検討してまいります。 次に、今後の被害者……
○副大臣(渡辺猛之君) 今、長浜委員から御指摘をいただきました、昨年全国知事会から御要望いただいたこと、覚えております。全国の知事さん方がこの熱海市の災害を受けて、これも人ごとじゃなくて、これ全国どこでも起こり得る危険性があると、その危機感からまとまって御要望いただいたものだと認識をしております。
○副大臣(渡辺猛之君) 先生御指摘のとおり、国内空港からのCO2排出量、二〇一三年度時点で年間約九十三万トン、これを四六%削減するためには、その時点から年間約四十三万トン削減する必要がございます。このような中、国土交通省におきましては、CO2削減のための具体的な施策として、空港施設、空港車両の省エネ化及び空港における再エネ導入を進めることとしております。 一定の仮定の下で試算した結果、まず省エネ化については、空港施設における空調の効率化や照明のLED化、空港車両のEV、FCV化等により年間約十七万トンのCO2を削減する、また、再エネ導入については、昨年度公募により選定した重点調査空港のうち十……
○副大臣(渡辺猛之君) 復興副大臣の渡辺猛之でございます。 地震・津波災害からの復興に関する事項を担当させていただきます。 西銘大臣をお支えし、冨樫、新妻両副大臣、政務官の皆様方とともに引き続き真の復興の実現に向けて努力いたしますので、那谷屋委員長を始め、理事、委員の先生方の格段の御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○副大臣(渡辺猛之君) まず冒頭、藤川委員におかれましては、これまでも愛知県と岐阜県、あるいは三重県、静岡県を含めて、東海地方が一体となって発展をしていくべきとのお考えを持って地域の課題に取り組まれてこられたことに敬意を申し上げたいと思います。 さて、お尋ねいただきました周辺地域を巻き込んだGoToトラベルの先行的再開についてでございますが、まず観光需要施策、観光需要喚起策の実施に当たりましては、旅行者とそれから地域、この双方の安全、安心をしっかりと確保することが大前提となります。 国土交通省におきましては、これまで感染状況が落ち着いている地域における観光需要喚起策として各県が実施する県内……
○副大臣(渡辺猛之君) 物流は我が国の経済活動や国民生活を支える不可欠な社会インフラであり、その機能の確保は極めて重要であります。担い手不足が深刻化している中、人材や車両、船舶、倉庫などの物流リソースを最大限活用して、物流の効率化や生産性の向上を図っていくことが重要であります。 このため、国土交通省においては、効率化を追求した共同輸配送システムの構想であります、ただいま阿達委員御指摘のフィジカルインターネットの実現を目指して経済産業省等と共同で議論を進めているほか、多様な輸送モードを組み合わせた効率的な輸送への転換や貨客混載への支援などを行っているところです。 今後も、こうした取組や物流業……
○副大臣(渡辺猛之君) 国土形成計画における一極集中是正の位置付けについてお尋ねをいただきました。 現行の第二次国土形成計画においては、東京一極集中の是正を重要な課題と位置付け、その是正のため、全国各地に人、物、金、情報の対流を活発化する対流促進型国土を形成するため、コンパクト・プラス・ネットワークの国土づくりを推進することとしております。 東京一極集中は、地方における若者、特に女性の流出による地域社会の衰退の要因となっていることに加え、首都直下地震等が切迫する中で被害拡大のリスクを高めるなど、引き続き多くの問題があり、現在でもその是正は重要と認識しております。 このため、例えばデジタル……
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