国会議員白書トップ参議院議員渡辺猛之>質問主意書(全期間)

渡辺猛之 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

渡辺猛之[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


22期(2010/07/11〜)4本
23期(2013/07/21〜)0本
24期(2016/07/10〜)0本
25期(2019/07/21〜)0本


参議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

年金記録問題の現状に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2010/11/18提出、22期)
質問内容
民主党は、二〇〇九年衆議院総選挙のマニフェスト(以下「衆院選マニフェスト」という。)において、年金記録問題への対応、新たな年金制度の創設を柱とする「年金制度の改革」を掲げ、平成二三年度中までに〇・二兆円をかけて年金記録問題への集中的対応をし、平成二四年度からの二年間で新たな法案作成を含む新制度設計を行うとしている。また、本年行われた第二二回参議院選挙の民主党マニフェスト(以下「参院選マニフェスト」…
答弁内容
一について
政府としては、年金記録問題への対応については、「国家プロジェクト」として推進しているものである。
基礎年金番号に統合された社会保険オンラインシステム上の年金記録の件数について、政権交代の前後で御指摘のような差が見られるのは、政権交代前には、未統合記録(基礎年金番号で管理されていない社会保険オンラインシステム上の年金記録をいう。以下同じ。)のうち基礎年金番号に統合される可能性が高いも…

酒類の不当廉売等に対する規制に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2011/03/08提出、22期)
質問内容
公正取引委員会は、昭和五十九年に「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」を公表し、その後、酒類等については「酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」(平成十二年十一月二十四日。以下「酒類ガイドライン」という。)等、特別な取引実態に即したガイドラインを順次策定することで、不当廉売規制の考え方を示してきた。
平成二十一年には独占禁止法が改正されて不当廉売が新たに課徴金納付命令の対象に…
答弁内容
一について
公正取引委員会は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)に違反する事実があると認められたときは、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令又は課徴金納付命令(以下「法的措置」という。)を行っている。また、法的措置をとるに足る証拠が得られなかった場合であっても、独占禁止法違反の疑いがあるときは警告を行い、独占禁止法違反行為の存在…

衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2012/01/26提出、22期)
質問内容
衆議院小選挙区選出議員の選挙区(以下「衆議院小選挙区」という。)については、衆議院議員選挙区画定審議会設置法(以下「設置法」という。)に基づき、衆議院議員選挙区画定審議会(以下「審議会」という。)において調査審議が行われ、その改定案の作成及び勧告が行われる。当該勧告は、設置法第四条第一項において、国勢調査(統計法第五条第二項本文の規定により十年ごとに行われる国勢調査に限る。)の結果による人口が最初…
答弁内容
一について
市町村(特別区を含む。以下同じ。)のうち、複数の衆議院小選挙区選出議員の選挙区(以下単に「選挙区」という。)によりその区域(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)にあっては、その区の区域)が分割されているものの数は、平成二十四年一月三十日現在、九十四である。
二について
一についてでお答えした市町村のうち、平成十一…

高等学校等就学支援金の加算基準の変更に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第219号(2012/08/09提出、22期)
質問内容
公立高校授業料無償制、高等学校等就学支援金制度が始まって二年が経過した。本年に入って、扶養控除の見直しに伴う高等学校等就学支援金の加算基準が度々変更され、生徒、保護者、各自治体等、様々な関係者が混乱している。そこで、以下質問する。
一 平成二十四年二月三日の文部科学省初等中等教育局財務課高校修学支援室から出された「扶養控除見直しに伴う高等学校等就学支援金の変更について(事務連絡)」によると、平成…
答弁内容
一から三までについて
高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)の支給に関する制度を含め、平成二十二年度税制改正で行われた扶養控除の見直し(以下単に「扶養控除の見直し」という。)の影響を受ける各種制度におけるその影響への対応については、税制調査会の下に設置された「控除廃止の影響に係るプロジェクト・チーム」において、その影響をできるだけ遮断する観点から、平成二十二年二月に検討を開始し、同年…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

渡辺猛之[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書