このページでは滝沢求参議院議員の25期(2019/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○滝沢求君 去る二月二十日及び二十一日の二日間、富山県及び石川県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される大気汚染防止法の一部を改正する法律案の審査に資するため、牧山委員長、三木理事、鉢呂理事、片山理事、寺田委員、平山委員及び私、滝沢の七名で調査を行ってまいりました。 以下、調査の概要について御報告いたします。 一日目は、まず富山県庁を訪れ、海岸漂着物対策及びレジ袋の無料配布廃止について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。富山県の海岸漂着物の約八割が県内で発生したものであり、発生抑制のため、河川の上流域から海岸までの清掃活動や啓発活動を推進するととも……
○滝沢求君 おはようございます。自由民主党の滝沢求でございます。 まず初めに、気候変動対策についてお伺いをいたします。 昨年十月の台風十九号、これは、まさに強い勢力を保ったまま上陸したために、広範な地域に多量の降雨をもたらし、七十以上の河川で決壊するなど、全国各地で甚大な被害を及ぼしました。こうした気象災害は、気候変動の影響によって今後更に深刻化するのではないかと考えられます。 気候変動を緩和するために脱炭素社会に向けた取組を加速することもこれまた重要ではございますが、こうした気象災害や気温上昇による農作物への影響等に対応するための気候変動の適応は将来の地球規模の課題としてだけではなくて……
○滝沢求君 自由民主党の滝沢求でございます。質問の機会をいただきました関係者の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 初めに、新型コロナウイルスによって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今現在感染している方々の早期の回復を心からお祈りする次第でございます。 感染症対策専門会議では、日本国内の感染状況は、持ちこたえてはいるものの依然として厳しい状況にあるとの見解を示しております。また、感染症の拡大を抑制するためにはどうしても経済活動にブレーキを踏むという行為が必要となりますが、世界的感染症の拡大が止まらないこともあり、影響はリーマン・ショックを超えていると指摘もされております……
○滝沢求君 自由民主党の滝沢求でございます。
質疑に入る前に、小泉大臣、急な入院から公務復帰、おめでとうございます。本日からいよいよ国会審議、これから復帰に当たり、この国会審議に向けて大臣から一言、お気持ちあればお伝えいただければと思いますが。
【次の発言】 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。
それでは、質疑に入ります。
我々は今、気候危機とも言える状況に直面しております。地球温暖化も相まって、世界各地で異常気象による被害がもたらされています。我が国においても、記録的な台風や豪雨による深刻な被害、また猛暑や熱中症による健康被害も見られております。こうした中で、昨年……
○滝沢求君 自由民主党の滝沢求でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 昨年十月、菅総理より、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言がされました。この宣言は、我が国の経済社会の変革や産業構造の転換をもたらすものであり、我々は今まさに歴史的な転換点を迎えているのであります。こうした中、総理の宣言以降、あらゆる主体が脱炭素社会の実現に向けた取組を加速化させております、加速させております。 例えば、地方自治体では、二〇五〇年までの二酸化炭素排出実績ゼロを表明する自治体、ゼロカーボンシティ自治体が急増しており、地域の脱炭素化に向けた機運が醸成されております。また、E……
○滝沢求君 自由民主党の滝沢求でございます。 それでは、早速質疑に入ります。 我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、それと整合的で野心的な二〇三〇年度目標を掲げております。これらの目標達成は容易ではなく、目標達成のためには脱炭素化に必要な膨大な資金が足りないという課題も指摘されております。 例えば、国際エネルギー機関は、二〇五〇年までに世界の排出量をネットゼロにするためには、クリーンエネルギー関連の投資を二〇三〇年までに世界全体で年間約四兆ドルまで加速する必要があるとしております。 こうした中、我が国においても巨額の脱炭素投資が必要とされていますが、……
○滝沢求君 自由民主党の滝沢求でございます。 まずは、総務省から先に質問をさせていただきます。 岸田政権は、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指し、そのための成長戦略の重要な柱としてデジタル田園都市国家構想を掲げております。この構想は、高齢化や過疎化など社会課題に直面する地方にこそデジタル技術の活用による課題解決のチャンスがある中、こうした課題解決を地方から進め、この効果を全国に広げていこうとするものであると私は理解しております。 コロナ禍において、テレワークを始めとして様々な社会経済活動をリモート、遠隔で行うことが急速に一般化してまいりました。この新たな生活様式により、デ……
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