伊藤岳 参議院議員
25期国会発言一覧

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このページでは伊藤岳参議院議員の25期(2019/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(参議院25期)

伊藤岳[参]本会議発言(全期間)
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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

第201回国会 参議院本会議 第7号(2020/03/11、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。  東日本大震災から丸九年。大震災で亡くなられた方々に改めて哀悼の意をささげるとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。被災された方々の生活となりわいの再建のために抜本的な支援が必要だと強く主張するものです。  政府が昨日、新型コロナウイルス感染症対策として閣議決定した新型インフル特措法改正案は、内閣総理大臣の出す緊急事態宣言によって、国民の自由と人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが極めて曖昧なものです。拙速審議は許されません。  安倍総理による突然の一斉休校要請などが、専門家……

第201回国会 参議院本会議 第9号(2020/03/27、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法の改正案に対する反対討論を行います。  討論に入る前に申し上げます。本法案を含め、政府が今国会に提出したものは、今回の新型コロナウイルス危機を前提としたものではありません。この深刻な状況から住民の健康と暮らしを守る法改正に抜本的に改めて、出し直すべきです。  その上で、本法案について述べます。  安倍内閣は、消費税の増税を強行し、社会保障制度を連続して改悪する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制を進めてきました。こうしたことで住民福祉の向上を図るという地方自治体の最も重要な役割を果たしていく力は弱められ……

伊藤岳[参]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(参議院25期)

伊藤岳[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

第200回国会 環境委員会 第2号(2019/11/14、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 まず、この度の一連の台風の被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。お亡くなりになられた方々、御遺族にお悔やみを申し上げます。  初めに、気候変動を背景にした台風被害による災害ごみの問題についてお聞きします。  台風十九号の被害を受けた埼玉県東松山市は、全壊九十、半壊五十一、床上二百六十六、床下七十二、合わせて四百七十九棟に上る県内最大の被害です。住民の方は、ピアノまで流された、水の威力は恐ろしいと振り返っておられます。  運び出された災害ごみは日にちが経過すればするほど異臭を放ち、災害ごみの仮置場への搬出と処理が切実な課題となっています。また、一万八千六百六十六トンと推計され……

第200回国会 環境委員会 第3号(2019/12/05、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  冒頭、桜を見る会について一言申し上げます。  税金を使った買収だったのではないかという疑惑が次々に明るみとなっています。政府・与党は、野党が求めている総理出席の予算委員会の開催に応じず、閉会になだれ込もうとしていますが、これは断じて許されないということを強く指摘をしておきます。  質問に入ります。  太陽電池発電設備、メガソーラーについてお聞きします。  再生可能エネルギーの電力需要の中に占める割合を飛躍的に促進していくことは、日本共産党としても一貫した方針、政策です。ところが、気候変動を背景にしたこの間の一連の台風によって、太陽電池発電設備、メガソーラ……


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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

第201回国会 総務委員会 第1号(2020/01/30、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  地方交付税法の一部改正案について伺います。  本法案は、今年度の国税収入の減額補正に伴う地方交付税総額の減少額を全額補填するものであります。しかし、その仕組みは、本年度以降十年間、地方交付税の減額によって行うものとなっています。  大臣、二〇〇八年、二〇〇九年、二〇一六年度の措置により、地方の固有財源である地方交付税総額が既に減額となっています。将来の地方財政運営に支障を来すことになるのではないですか。
【次の発言】 先ほど大臣も言われていましたが、地方交付税の国税法定率の引上げを始めとした対応、今がそのときだということを強く求めておきたいと思います。 ……

第201回国会 総務委員会 第3号(2020/03/10、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  新型コロナウイルス対策を中心に伺います。  六日の参議院本会議で、全校休校要請への対応で、地域の実情を最も把握している自治体の取組を尊重し、国が制度的にも財政的にも万全の支援をすることだとの質問に、総理は、各自治体における独自の取組も尊重しながら、国として財政面も含めて全力で応援すると述べられました。  大臣、この自治体の取組を尊重し支援するという立場、大臣も総理と同じですね。
【次の発言】 自治体の独自の取組を尊重し支援する、非常に役割は大きいということを確認させていただきました。  政府の全小中学校、高校、特別支援学校への休校要請を受けて、最も混乱し……

第201回国会 総務委員会 第5号(2020/03/18、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  初めに、日本郵政グループの学校休校に伴う助成制度の適用問題についてお聞きします。  日本郵政グループは、特別休暇の適用は年次有給休暇がない場合に限るので、年次有給休暇に優先し特別休暇を適用するなどの濫用は行わないよう注意することという指示する文書を出しました。十六日の予算委員会で我が党の倉林明子議員が質問で取り上げましたが、昨日、文書をもって是正をした模様です。  大臣、日本郵政グループは、年次有給休暇を優先するのではなく、正規、非正規問わずに特別休暇を優先して適用できるように改めたという認識ということでいいですか。

第201回国会 総務委員会 第6号(2020/03/19、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の拡充、延長について質問をいたします。  企業版ふるさと納税は、地方自治体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税の税額控除などを行う仕組みです。この企業版ふるさと納税の拡充、延長が今回提起をされています。  改正のポイントは、税額控除の割合を、現行の三割、法人住民税二割、法人事業税一割から、その倍の六割にまで引き上げて、当初からある損金算入の三割と合わせて全体として九割の負担軽減とすること、そして適用期限を五年間延長することにあります。  企業版ふるさと納税について、今回、拡充、延長する理由は……

第201回国会 総務委員会 第8号(2020/03/26、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。  今回の改正は第三十二次地域制度調査会の議論を受けてのものですが、この議論の中で全国市議会議長会会長の山田氏が、平成の大合併で周辺地域が疲弊化しているという批判もありながら、本当にこの辺の本格的検証がなされていないと述べられました。同じく野尻氏は、周辺地域の疲弊などマイナスの効果が生じていることも厳然たる事実であります、政府の責任で改めてトータルに評価、検証をと述べておられます。  こうした合併による周辺地域の疲弊、これが平成の大合併がもたらした一つの側面でありました。だから……

第201回国会 総務委員会 第9号(2020/03/27、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  私は、日本共産党を代表して、地方税法の改正案並びに地方交付税法の改正案に対して、反対の討論を行います。  安倍内閣は、消費税増税を強行し、社会保障の連続改悪を推進する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制路線を続けてきました。さらに、地方交付税や地方税の性格をゆがめる改悪を繰り返してきました。本改正案にもこうした問題が盛り込まれており、反対です。  以下、具体的な問題点を指摘をいたします。  まず、交付税による自治体リストラの推進です。  行革努力分を残し、地方自治体が人件費や扶助費、一般会計からの繰出金などを減らせば、交付税の算定が有利になります……

第201回国会 総務委員会 第10号(2020/03/31、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  二〇二〇年度NHK予算について質問します。  二〇二〇年度予算は、NHK二〇一八から二〇二〇経営計画の最終年度となる年であり、また、インターネット常時同時配信が始まる年の予算となります。したがって、単年度の経費の使い方と併せて、中長期的な在り方の検討も求められると思います。  さらに、経営委員会が日本郵政グループの抗議を受けてNHK番組の内容に介入し、NHK会長を厳重注意するという前代未聞の事態が明らかになるなど、NHKの番組及びNHK経営の自主自律が厳しく問われる中での予算の承認案件となっています。  まず、午前中の議論を受けて、質問順番を変えて、かん……

第201回国会 総務委員会 第12号(2020/04/16、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  電波法の一部を改正する法律案について質問いたします。  今回の改正案には賛成をいたします。人命にも関わる重要無線通信の適正運営の確保のために、技術基準に適合しない機器の流通抑制への実効性を高めていくことなどは大事だと思います。  その上で、法案に関連して幾つか聞きたいと思います。  技術基準に適合しない機器の流通抑制で、今回の改正案には、媒介等業者であるアマゾン、ヤフー、楽天などプラットフォーマー、外国の事業者に対する規制は盛り込まれてはいません。  大臣、フォローアップ会合追加提言では、媒介等業者による自主的な取組が強化されれば、技術基準不適合機器の流……

第201回国会 総務委員会 第13号(2020/04/30、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  野党は中小事業者への家賃支援法案を共同提出しましたが、中小企業庁に聞きます。国は中小事業者への家賃の補填を一体いつから始めますか。
【次の発言】 持続化給付金で頑張ってもらいたいと言うんですが、二百万円ですよ。事業者がばたばた倒れていきますよ。これ、見て見ぬふりをするんでしょうか。  埼玉県商工団体連合会が昨年八月に実施した調査で、営業所得、つまり収入から必要経費を引いたものが年間三百万円未満の中小事業者が四八・一%を占めていました。四十代夫婦、子供二人で営業所得二百五十七万円のモデル世帯の場合、税や国民年金などを引きますと月十七万円となり、貯金までは回……

第201回国会 総務委員会 第15号(2020/05/14、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  法案についてお聞きします。  現行法で、ユニバーサルサービスの提供に当たっては、自社設備による提供が義務付けられているところを、今回の改正案では、総務大臣の認可を受けた場合には他の電気通信事業者の電気通信設備を用いて電話の役務を提供できることとするとしています。NTT法においては、電話のサービスのあまねく日本全国における適切、公平、安定的な提供を義務付けています。電気通信事業法においては、基礎的電気通信役務、ユニバーサルサービスとして、固定電話、公衆電話、緊急通報を規定しています。大臣は、衆議院の委員会質疑でも、ユニバーサルサービスの規定、位置付けは変わ……


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各種会議発言一覧(参議院25期)

伊藤岳[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

第201回国会 国際経済・外交に関する調査会 第1号(2020/02/05、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  海洋基本法が制定をされて十二年以上が経過し、海洋をめぐる情勢にも新しい事態が生じています。海洋をめぐる様々な問題が顕在化する中で、海洋政策の枠組みをつくり、対応することが求められていると思います。  新型コロナウイルスの感染の深刻な広がりも、海洋をめぐる情勢の新しい事態の一つです。海洋を通じた人、物の移動の中で、いかに感染を防ぐかは大きな課題となっているんではないでしょうか。新型肺炎感染の男性が乗船したクルーズ船、横浜港にというニュースが一昨日配信され、昨日は、クルーズ船、三千五百人検疫、着岸せず船内待機と報じられました。  先ほど行われた加藤厚生労働大……

第201回国会 国際経済・外交に関する調査会 第2号(2020/02/12、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  三人の参考人の皆さん、今日はありがとうございました。  時間の関係もありまして、今日は沿岸漁業に絞って、小松先生の貴重な捕鯨の問題もありましたけれども、沿岸漁業に絞ってお聞きをしたいと思います。  今もお話がありました漁業権の問題についてですが、小松参考人は漁業権ということについて古いというお言葉があったと思いますが、国連の例えば食糧農業機関、FAOなどが出した提言には、小規模、伝統的漁業への特別な配慮の必要性というのが明記をされていますが、この提言との関係で、この漁業権という、先ほど古いという話がありましたけれども、ちょっとこれは矛盾するんじゃないかと……

第201回国会 国際経済・外交に関する調査会 第3号(2020/02/26、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  参考人のお三方、ありがとうございました。  環境保全に配慮した開発が私は重要だと思っております。そこで、伺います。  海洋基本法では、海洋環境の保全を図りつつ海洋の持続的な開発及び利用を可能とすることとされ、海洋政策はこれに従うことになっています。環境省は二〇一六年に生物多様性の観点から重要度の高い海域を公表していますし、自然環境保全法では海洋保護区も位置付けられています。  こうして指定された海域や保護区と開発エリアが重なったとき、海洋基本法が定めた海洋環境の保全はどのように守られるのか、守られるべきなのか、浦辺参考人、白石参考人のお考えをお聞きしたい……



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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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