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伊藤岳 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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伊藤岳参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



5回
14031文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
5回
14031文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

25期(2019/07/21〜)

第201回国会 参議院本会議 第7号(2020/03/11、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。  東日本大震災から丸九年。大震災で亡くなられた方々に改めて哀悼の意をささげるとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。被災された方々の生活となりわいの再建のために抜本的な支援が必要だと強く主張するものです。  政府が昨日、新型コロナウイルス感染症対策として閣議決定した新型インフル特措法改正案は、内閣総理大臣の出す緊急事態宣言によって、国民の自由と人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが極めて曖昧なものです。拙速審議は許されません。  安倍総理による突然の一斉休校要請などが、専門家……

第201回国会 参議院本会議 第9号(2020/03/27、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法の改正案に対する反対討論を行います。  討論に入る前に申し上げます。本法案を含め、政府が今国会に提出したものは、今回の新型コロナウイルス危機を前提としたものではありません。この深刻な状況から住民の健康と暮らしを守る法改正に抜本的に改めて、出し直すべきです。  その上で、本法案について述べます。  安倍内閣は、消費税の増税を強行し、社会保障制度を連続して改悪する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制を進めてきました。こうしたことで住民福祉の向上を図るという地方自治体の最も重要な役割を果たしていく力は弱められ……

第204回国会 参議院本会議 第9号(2021/03/12、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 私は、日本共産党の伊藤岳です。日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について関係大臣に質問いたします。  東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。大震災で亡くなられた方々に心よりの哀悼をささげます。また、被災された皆さんに深くお見舞いを申し上げます。  まず、総務省接待問題についてです。  東北新社との会食でも、NTTとの会食でも、関わった総務省幹部職員は当初、倫理規程に反する接待はなかったと答弁していました。ところが、それを覆す事実が次から次へと明らかになり、答弁の虚偽が明らかになりました。この間の総務省の内部調査がずさん極まりないものであったことを総務大臣……

第204回国会 参議院本会議 第11号(2021/03/26、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。  まず、総務行政の根幹に関わる総務省接待問題に触れないわけにはいきません。  認可権限などに係る幹部官僚や大臣、副大臣、政務官に対する高額な接待が繰り返され、行政がゆがめられたのではないかという疑念は、国会審議を通じてますます深まり、総務行政そのものに対する国民の信頼が大きく揺らいでいます。  ところが、その渦中にある菅総理や武田大臣が、この深刻な疑惑に対して正面から向き合わず、事実の徹底解明と真相究明に背を向け続けていることは、全く無責任な態度であり、絶対に許され……

第204回国会 参議院本会議 第21号(2021/05/12、25期、日本共産党)

○伊藤岳君 日本共産党の伊藤岳です。  私は、日本共産党を代表して、デジタル関連五法案に対する反対討論を行います。  デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化すること、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかし、それは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行われなければなりません。  しかし、本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などAIの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人の……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/05/16

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