伊藤岳 参議院議員
「本会議発言」

伊藤岳参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

25期（2019/07/21〜）

第201回国会 参議院本会議 第7号（2020/03/11、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　東日本大震災から丸九年。大震災で亡くなられた方々に改めて哀悼の意をささげるとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。被災された方々の生活となりわいの再建のために抜本的な支援が必要だと強く主張するものです。 　政府が昨日、新型コロナウイルス感染症対策として閣議決定した新型インフル特措法改正案は、内閣総理大臣の出す緊急事態宣言によって、国民の自由と人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが極めて曖昧なものです。拙速審議は許されません。 　安倍総理による突然の一斉休校要請などが、専門家……

第201回国会 参議院本会議 第9号（2020/03/27、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法の改正案に対する反対討論を行います。 　討論に入る前に申し上げます。本法案を含め、政府が今国会に提出したものは、今回の新型コロナウイルス危機を前提としたものではありません。この深刻な状況から住民の健康と暮らしを守る法改正に抜本的に改めて、出し直すべきです。 　その上で、本法案について述べます。 　安倍内閣は、消費税の増税を強行し、社会保障制度を連続して改悪する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制を進めてきました。こうしたことで住民福祉の向上を図るという地方自治体の最も重要な役割を果たしていく力は弱められ……

第204回国会 参議院本会議 第9号（2021/03/12、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　私は、日本共産党の伊藤岳です。日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について関係大臣に質問いたします。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。大震災で亡くなられた方々に心よりの哀悼をささげます。また、被災された皆さんに深くお見舞いを申し上げます。 　まず、総務省接待問題についてです。 　東北新社との会食でも、ＮＴＴとの会食でも、関わった総務省幹部職員は当初、倫理規程に反する接待はなかったと答弁していました。ところが、それを覆す事実が次から次へと明らかになり、答弁の虚偽が明らかになりました。この間の総務省の内部調査がずさん極まりないものであったことを総務大臣……

第204回国会 参議院本会議 第11号（2021/03/26、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。 　まず、総務行政の根幹に関わる総務省接待問題に触れないわけにはいきません。 　認可権限などに係る幹部官僚や大臣、副大臣、政務官に対する高額な接待が繰り返され、行政がゆがめられたのではないかという疑念は、国会審議を通じてますます深まり、総務行政そのものに対する国民の信頼が大きく揺らいでいます。 　ところが、その渦中にある菅総理や武田大臣が、この深刻な疑惑に対して正面から向き合わず、事実の徹底解明と真相究明に背を向け続けていることは、全く無責任な態度であり、絶対に許され……

第204回国会 参議院本会議 第21号（2021/05/12、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、日本共産党を代表して、デジタル関連五法案に対する反対討論を行います。 　デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化すること、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかし、それは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行われなければなりません。 　しかし、本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人の……

第208回国会 参議院本会議 第7号（2022/03/09、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、日本共産党を代表して、二〇二二年度地方財政計画外二法案について質問します。 　初めに、ロシアの無法なウクライナ侵略に断固抗議をします。 　ロシアの軍事行動は、一般市民や原発施設をも標的とするなど、無差別となっています。国連総会緊急特別会合は、ロシアによるウクライナ侵略を国連憲章違反であると断定をし、武力行使の停止、軍の即時完全無条件撤退をロシアに求める緊急決議を圧倒的多数で採択をしました。国際的な抗議と世論が急速に広がり、日本国内でも全国の地方議会で決議が次々と上がっています。 　外務大臣、ロシアの侵略をやめさせるために、あらゆる外交努力を尽くすべ……

第208回国会 参議院本会議 第9号（2022/03/22、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。 　初めに、ウクライナ支援です。 　我が国への避難を希望するウクライナの方々への支援には、地方自治体の協力が不可欠です。住居の確保を始め、生活全般にわたる支援を実施していくためには、地方自治体と連携し、取り組んでいくことを求めるものです。 　建設工事受注動態統計調査の不正処理問題です。 　国交省は、調査票の書換えを都道府県に指示し、二〇一三年四月から新たに欠測値の推計を加えた上にもこれを続け、二重計上を長期にわたり続けてきました。基幹統計の重要性を国交省が本当に理解し……

第208回国会 参議院本会議 第27号（2022/06/01、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表し、電波法及び放送法改正案について総務大臣に質問いたします。 　初めに、放送法の改正案についてです。 　公共放送としてのＮＨＫに求められていることは、放送の自主自律を遵守し、視聴者・国民からの理解と信頼を得られる質の高いコンテンツを提供する役割を果たしていくことです。 　その点からも重大なことは、かんぽ不正販売疑惑を報じた「クローズアップ現代＋」をめぐる問題です。 　二〇一九年四月の「クローズアップ現代＋」に対する日本郵政グループからの抗議に屈服し、ＮＨＫ執行部は、予定していた第二弾の放送を取りやめました。また、経営委員会は、放送番組は何人から……

26期（2022/07/10〜）

第211回国会 参議院本会議 第8号（2023/03/10、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案について、関係大臣に質問いたします。 　放送法の政治的公平の解釈変更に、安倍政権下において政治的圧力があったことが明らかとなりました。極めて重大です。 　放送法第四条の政治的公平について、政府は、放送局の全体の番組を見て判断するとしてきましたが、二〇一五年五月十二日、当時の高市総務大臣は、一つの番組のみでも政治的公平が確保されているとは認められない場合があるとし、その後、電波法に基づく電波停止もあり得るとの国会答弁を行いました。二〇一六年六月、政府は解釈変更の統一見解を示したのです。 ……

第211回国会 参議院本会議 第19号（2023/04/28、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、マイナンバーの利用範囲の拡大について、デジタル担当大臣にお聞きします。 　個人情報保護委員会の直近の年次報告は、二〇一七年度から二一年度の五年間で、少なくとも約三万五千人分のマイナンバーに関連する情報の紛失、漏えいがあったことを明らかにしています。この年次報告について、政府は、誤送付も含めれば合計で約五万六千人分になるとしています。 　政府は、マイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の三分野に限定し、利用できる……

第211回国会 参議院本会議 第29号（2023/06/05、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、日本共産党を代表して、デジタル規制改革推進一括法案について質問いたします。 　冒頭、マイナンバー法等改正案の採決の強行に強く抗議するものです。 　自治体のコンビニ交付サービスにおける戸籍証明書や住民票、印鑑登録証明書の誤交付、七千三百十二件ものマイナ保険証への別人情報のひも付け、公金受取口座への他人のマイナンバーの誤登録、さらにはマイナポイント事業での別人付与など、マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録は更に広がり続けています。マイナンバーカードのメリットどころか、国民の不信と不安が高まっています。 　河野大臣、トラブルの全体像や原因が明らかにな……

第213回国会 参議院本会議 第7号（2024/03/13、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表して、二〇二四年度地方財政計画外二法案について質問いたします。 　東日本大震災と原発事故から十三年、能登半島地震から二か月以上がたちました。亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　能登に帰りたい、能登で暮らし続けたいという被災者の願いに寄り添った国の対応が求められています。生活再建に欠かせない罹災証明の発行が申請数に対して一万件以上も遅れており、住家の被害認定ができず、申請もできない被災者も多くいます。広い地域が面的に甚大な被害を受けたところもあります。調査項目の思い切った簡略化など、交付のスピードア……

第213回国会 参議院本会議 第18号（2024/05/15、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表して、デジタル社会形成基本法等の一部改正案について質問します。 　デジタル化は、新しい科学技術の発展であり、その活用は国民生活の利便性を大きく高めるものです。同時に、デジタル技術や最先端のＡＩなどを開発、利用するＧＡＦＡなどの巨大ＩＴ企業は、圧倒的な世界市場のシェアの下で革新的技術の独占とデータの囲い込みによって巨大な利益の獲得を競っています。 　全ての国民がデジタル技術にアクセスできる権利、不利益、不公正な取引や詐欺などにさらされる危険から消費者を擁護する仕組み、個人情報保護の徹底と自己情報コントロール権などの保障が不可欠であり、デジタル関連……

第213回国会 参議院本会議 第24号（2024/06/05、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。 　本改正案の重大かつ根本的な問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断しさえすれば、国が自治体に対して指示ができる仕組みを新設することです。 　一九九九年の地方分権一括法は、国が自治体に対して包括的な指揮監督権を持つ機関委任事務を廃止しました。しかし同時に、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与として、指示、代執行に至る関与の規定を法制化し、法定受託事務にはこの全ての関与が適用されるとして機関委任事務を事実上温存するとともに、自治事務にも是正の要求とい……

第213回国会 参議院本会議 第28号（2024/06/19、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　本改正案に対して、地方自治体の首長などから、指示権が将来なし崩し的に適用され、地方自治の根幹を壊してしまわないか危惧する、白紙委任するのは有事法制の作りと一緒だ、個別法で十分対応でき、立法事実がないといった深い懸念や批判の声が今次々と上がっています。本法案は廃案とすべきであり、採決に強く抗議するものです。 　反対の最大の理由は、本改正案が、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがあると判断すれば、国が地方自治体に指示をすることができる指示……

第217回国会 参議院本会議 第7号（2025/03/14、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表して、二〇二五年度地方財政計画外二法案について関係大臣に質問します。 　昨夜、石破総理が自民党議員十五人にそれぞれ十万円の商品券を配付していた事実が明らかになりました。政治資金規正法二十一条の二は、何人も政治家の政治活動に関して寄附をしてはならないと定めています。総理は土産代わりと言い訳していますが、社会通念上、到底通用しません。 　政治と金の問題が政治的大問題になっているときに、法に抵触するしないの以前に、総理の政治責任は極めて重大ではありませんか。総理の資格はないと厳しく指摘するものです。 　地方税法の改正案についてです。 　法案は、……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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