伊藤岳 参議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは伊藤岳参議院議員が委員会や各種会議で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。伊藤岳参議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。
　本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

25期（2019/07/21〜）

第200回国会 環境委員会 第2号（2019/11/14、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　まず、この度の一連の台風の被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。お亡くなりになられた方々、御遺族にお悔やみを申し上げます。 　初めに、気候変動を背景にした台風被害による災害ごみの問題についてお聞きします。 　台風十九号の被害を受けた埼玉県東松山市は、全壊九十、半壊五十一、床上二百六十六、床下七十二、合わせて四百七十九棟に上る県内最大の被害です。住民の方は、ピアノまで流された、水の威力は恐ろしいと振り返っておられます。 　運び出された災害ごみは日にちが経過すればするほど異臭を放ち、災害ごみの仮置場への搬出と処理が切実な課題となっています。また、一万八千六百六十六トンと推計され……

第200回国会 環境委員会 第3号（2019/12/05、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　冒頭、桜を見る会について一言申し上げます。 　税金を使った買収だったのではないかという疑惑が次々に明るみとなっています。政府・与党は、野党が求めている総理出席の予算委員会の開催に応じず、閉会になだれ込もうとしていますが、これは断じて許されないということを強く指摘をしておきます。 　質問に入ります。 　太陽電池発電設備、メガソーラーについてお聞きします。 　再生可能エネルギーの電力需要の中に占める割合を飛躍的に促進していくことは、日本共産党としても一貫した方針、政策です。ところが、気候変動を背景にしたこの間の一連の台風によって、太陽電池発電設備、メガソーラ……

第201回国会 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号（2020/06/05、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　党を代表して、公職選挙法改正案に反対の討論を行います。 　本案は、全国町村議会議長会が議員のなり手不足の解消、多様な人材の議会参加促進などを理由に求めてきた町村議会議員選挙の選挙公営の拡大について、選挙用の自動車、選挙用ポスター、選挙用ビラを各自治体の条例により公費負担することを可能にするとともに、選挙公営と供託金はセットだとして、町村議選にはこれまでなかった供託金を導入するものです。 　日本の選挙供託金制度は、国政選挙、首長選挙で数百万円、地方議員でも数十万円と、世界でも異常に高く、自由な立候補を制約する極めて非民主的な制度です。供託金制度の趣旨として……

第201回国会 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号（2020/05/29、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　ブラジルやアフリカなどでの新型コロナ感染拡大が報じられています。先ほど梅村議員も言われましたが、私は特に最貧国が多いアフリカでの感染拡大を心配し、注目をしています。 　日経新聞四月十六日付けは、「コロナ、アフリカで急拡大」と報じ、アフリカで人口千人当たりの病床数は一・八床で、ＯＥＣＤ加盟国平均の半分以下、アフリカで感染が爆発的に増えれば、アフリカから欧米やアジアに逆流するおそれもあると書きました。ＷＨＯテドロス事務局長もアフリカで増加傾向にあることに懸念を表明され、毎日新聞はとうとう十万人突破と報じました。 　今、アフリカでのコロナ急拡大を抑え込まなけれ……

第201回国会 総務委員会 第1号（2020/01/30、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地方交付税法の一部改正案について伺います。 　本法案は、今年度の国税収入の減額補正に伴う地方交付税総額の減少額を全額補填するものであります。しかし、その仕組みは、本年度以降十年間、地方交付税の減額によって行うものとなっています。 　大臣、二〇〇八年、二〇〇九年、二〇一六年度の措置により、地方の固有財源である地方交付税総額が既に減額となっています。将来の地方財政運営に支障を来すことになるのではないですか。
【次の発言】　先ほど大臣も言われていましたが、地方交付税の国税法定率の引上げを始めとした対応、今がそのときだということを強く求めておきたいと思います。 ……

第201回国会 総務委員会 第3号（2020/03/10、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　新型コロナウイルス対策を中心に伺います。 　六日の参議院本会議で、全校休校要請への対応で、地域の実情を最も把握している自治体の取組を尊重し、国が制度的にも財政的にも万全の支援をすることだとの質問に、総理は、各自治体における独自の取組も尊重しながら、国として財政面も含めて全力で応援すると述べられました。 　大臣、この自治体の取組を尊重し支援するという立場、大臣も総理と同じですね。
【次の発言】　自治体の独自の取組を尊重し支援する、非常に役割は大きいということを確認させていただきました。 　政府の全小中学校、高校、特別支援学校への休校要請を受けて、最も混乱し……

第201回国会 総務委員会 第5号（2020/03/18、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、日本郵政グループの学校休校に伴う助成制度の適用問題についてお聞きします。 　日本郵政グループは、特別休暇の適用は年次有給休暇がない場合に限るので、年次有給休暇に優先し特別休暇を適用するなどの濫用は行わないよう注意することという指示する文書を出しました。十六日の予算委員会で我が党の倉林明子議員が質問で取り上げましたが、昨日、文書をもって是正をした模様です。 　大臣、日本郵政グループは、年次有給休暇を優先するのではなく、正規、非正規問わずに特別休暇を優先して適用できるように改めたという認識ということでいいですか。

第201回国会 総務委員会 第6号（2020/03/19、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の拡充、延長について質問をいたします。 　企業版ふるさと納税は、地方自治体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税の税額控除などを行う仕組みです。この企業版ふるさと納税の拡充、延長が今回提起をされています。 　改正のポイントは、税額控除の割合を、現行の三割、法人住民税二割、法人事業税一割から、その倍の六割にまで引き上げて、当初からある損金算入の三割と合わせて全体として九割の負担軽減とすること、そして適用期限を五年間延長することにあります。 　企業版ふるさと納税について、今回、拡充、延長する理由は……

第201回国会 総務委員会 第8号（2020/03/26、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　今回の改正は第三十二次地域制度調査会の議論を受けてのものですが、この議論の中で全国市議会議長会会長の山田氏が、平成の大合併で周辺地域が疲弊化しているという批判もありながら、本当にこの辺の本格的検証がなされていないと述べられました。同じく野尻氏は、周辺地域の疲弊などマイナスの効果が生じていることも厳然たる事実であります、政府の責任で改めてトータルに評価、検証をと述べておられます。 　こうした合併による周辺地域の疲弊、これが平成の大合併がもたらした一つの側面でありました。だから……

第201回国会 総務委員会 第9号（2020/03/27、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、日本共産党を代表して、地方税法の改正案並びに地方交付税法の改正案に対して、反対の討論を行います。 　安倍内閣は、消費税増税を強行し、社会保障の連続改悪を推進する一方で、自治体リストラの推進と地方財源の抑制路線を続けてきました。さらに、地方交付税や地方税の性格をゆがめる改悪を繰り返してきました。本改正案にもこうした問題が盛り込まれており、反対です。 　以下、具体的な問題点を指摘をいたします。 　まず、交付税による自治体リストラの推進です。 　行革努力分を残し、地方自治体が人件費や扶助費、一般会計からの繰出金などを減らせば、交付税の算定が有利になります……

第201回国会 総務委員会 第10号（2020/03/31、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　二〇二〇年度ＮＨＫ予算について質問します。 　二〇二〇年度予算は、ＮＨＫ二〇一八から二〇二〇経営計画の最終年度となる年であり、また、インターネット常時同時配信が始まる年の予算となります。したがって、単年度の経費の使い方と併せて、中長期的な在り方の検討も求められると思います。 　さらに、経営委員会が日本郵政グループの抗議を受けてＮＨＫ番組の内容に介入し、ＮＨＫ会長を厳重注意するという前代未聞の事態が明らかになるなど、ＮＨＫの番組及びＮＨＫ経営の自主自律が厳しく問われる中での予算の承認案件となっています。 　まず、午前中の議論を受けて、質問順番を変えて、かん……

第201回国会 総務委員会 第12号（2020/04/16、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　電波法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　今回の改正案には賛成をいたします。人命にも関わる重要無線通信の適正運営の確保のために、技術基準に適合しない機器の流通抑制への実効性を高めていくことなどは大事だと思います。 　その上で、法案に関連して幾つか聞きたいと思います。 　技術基準に適合しない機器の流通抑制で、今回の改正案には、媒介等業者であるアマゾン、ヤフー、楽天などプラットフォーマー、外国の事業者に対する規制は盛り込まれてはいません。 　大臣、フォローアップ会合追加提言では、媒介等業者による自主的な取組が強化されれば、技術基準不適合機器の流……

第201回国会 総務委員会 第13号（2020/04/30、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　野党は中小事業者への家賃支援法案を共同提出しましたが、中小企業庁に聞きます。国は中小事業者への家賃の補填を一体いつから始めますか。
【次の発言】　持続化給付金で頑張ってもらいたいと言うんですが、二百万円ですよ。事業者がばたばた倒れていきますよ。これ、見て見ぬふりをするんでしょうか。 　埼玉県商工団体連合会が昨年八月に実施した調査で、営業所得、つまり収入から必要経費を引いたものが年間三百万円未満の中小事業者が四八・一％を占めていました。四十代夫婦、子供二人で営業所得二百五十七万円のモデル世帯の場合、税や国民年金などを引きますと月十七万円となり、貯金までは回……

第201回国会 総務委員会 第15号（2020/05/14、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　法案についてお聞きします。 　現行法で、ユニバーサルサービスの提供に当たっては、自社設備による提供が義務付けられているところを、今回の改正案では、総務大臣の認可を受けた場合には他の電気通信事業者の電気通信設備を用いて電話の役務を提供できることとするとしています。ＮＴＴ法においては、電話のサービスのあまねく日本全国における適切、公平、安定的な提供を義務付けています。電気通信事業法においては、基礎的電気通信役務、ユニバーサルサービスとして、固定電話、公衆電話、緊急通報を規定しています。大臣は、衆議院の委員会質疑でも、ユニバーサルサービスの規定、位置付けは変わ……

第201回国会 総務委員会 第16号（2020/06/02、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　新型コロナの影響で病院経営が逼迫をしています。 　資料を用意いたしました。御覧をいただきたいと思います。 　三病院協会が五月十八日に発表した病院経営状況緊急調査で、上段の表の左欄になりますが、四月の事業収益は前年同月比で一〇・五％減、上段の表の中欄になりますが、コロナ患者入院受入れ病院は一二・七％減となっています。 　全日本民医連の調べでは、回答のあった五十五法人中約半数の二十四法人が半年のうちに資金が枯渇と答えています。全国的に、またコロナ患者を受け入れているか否かにかかわらず、病院経営は総じて深刻な減収で病院存続の危機に陥っています。 　埼玉県のＡ病……

第201回国会 総務委員会 第17号（2020/06/04、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、先日、全日本ろうあ連盟の皆さんと懇談をし、本法案への意見を伺ってまいりました。参考人として本委員会に出席して直接意見表明することを希望されていたことを大臣にもお伝えをしておきたいと思います。 　連盟から伺った意見は、今日配付資料として皆さんにもお配りしました。是非お目通しをいただきたいと思います。 　さて、本法案は衆議院で修正されて、総務大臣が基本方針を定める際、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるとされました。 　まず、修正案提出者と大臣にお聞きをいたします。 　修正案提出者に山花、本村両議員、御出席ありがとうござ……

第203回国会 総務委員会 第2号（2020/11/17、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　新型コロナ感染症の広がりの中で、本年度の地方財政の資金繰り、また来年度の地方財政について質問し、武田新大臣と考え合いたいと思います。 　今年度の地方財政計画には新型コロナの影響は想定されていません。その下で二月からは新型コロナウイルス感染が広がった。大型イベントの自粛、小中高の一斉休校要請等が行われ、四月七日には緊急事態宣言が出されました。政府の対策が小出しで遅過ぎる中、地方自治体は補正予算を組んで、客足が途絶えた中小商店への協力金や、受診抑制で大幅な減収となった医療機関への支援や、自粛要請で暮らしが厳しくなった住民への減免等を実施してきました。その財源……

第203回国会 総務委員会 第3号（2020/11/24、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　総務省が先日公表したアクションプランでは、携帯電話は生活を支えるライフラインと位置付けられました。コロナ感染急拡大の中で、学生や社会的弱者の生活を支えるライフラインである携帯電話の料金についてお聞きします。 　今、学生はリモート授業が続いていて、携帯料金の負担がかさんでいます。学生が利用している携帯料金プランは一般的には二ギガバイト等の低容量プランで、リモート授業によって月々その通信容量制限をオーバーしてしまいます。 　埼玉の青年団体、民青同盟の皆さんが学生二百三十三人から生活実態を聞き取った調査が私の手元にあります。その生活実態調査を見ますと、大学によ……

第203回国会 総務委員会 第4号（2020/11/26、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　二〇一〇年十二月八日に、さいたま新都心郵便局員の自死事件が起きました。この事件について、本年三月三十一日、埼玉県労働局労災保険審査官が、さいたま労働基準監督署長の判断を覆して、業務上災害と認める決定をしました。 　資料をお配りしましたので、御覧ください。この件についての西日本新聞、本年三月三十一日付けの記事です。ノルマで過重業務、郵便局員を過労自殺認定と報じています。 　埼玉県在住の郵便局員Ｋさんは、二〇〇六年五月にさいたま新都心郵便局への異動を命ぜられました。この記事にもあるように、当時のさいたま新都心郵便局は、郵政民営化後、職場環境が大きく変わりまし……

第204回国会 総務委員会 第1号（2021/01/27、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案についてお聞きします。 　改正の一つは、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出のためとして、その研究開発に係る基金が設置されることにあります。 　大臣に伺います。日本企業の国際的シェアを引き上げていくと言われますが、この基金の設置で国際的シェアが引き上がっていくという具体的な根拠は何ですか。
【次の発言】　改正で、助成金交付業務の対象について、高度通信・放送研究開発の全体に拡大する、まあ基礎研究を含め研究開発事業に助成しようというものだと思います。 　基金に三百億円という巨額な税金が拠出をされて、研究開発……

第204回国会 総務委員会 第2号（2021/01/28、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案に対する反対討論を行います。 　本法案は、ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、情報通信研究機構の助成業務の対象を拡大して新たな基金を設立するものです。 　これまでも同機構を通じて技術開発支援を行っています。しかし、その研究開発支援の方向性や手法が適切だったのか、検証はされていません。にもかかわらず、将来のビヨンド５Ｇの世界市場で我が国の企業シェアを拡大することを目指し、基礎、基盤的な研究開発の段階から国費による集中的な支援をしていくことは賛成できません。 　補正予算で求められているのは、……

第204回国会 総務委員会 第4号（2021/03/16、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　外資比率を偽って申請したことにより、東北新社の子会社、東北新社メディアサービスが認定取消しとなる問題で、昨日の参議院予算委員会、本日の衆議院予算委員会と議論が交わされました。 　東北新社中島社長は、外資比率が二〇％を超えていたことについて、二〇一七年八月九日頃に、木田由紀夫氏執行役員当時が鈴木信也情報流通行政局総務課長当時に報告したと言われました。 　鈴木参考人、面談し報告を受けたという記憶は戻られましたか。
【次の発言】　午前中の審議で鈴木参考人は、課長就任当初でたくさんの方から御挨拶をいただいて記憶にないと言われましたが、木田氏、また菅正剛氏とは何回……

第204回国会 総務委員会 第5号（2021/03/22、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　東北新社の外資規制違反をめぐる経緯について、先週十五、十六日、中島社長が国会に参考人として出席され、経緯の一端をお話しされました。 　十六日の総務委員会で私が確認を求めていた件についてお聞きします。 　総務省、井幡晃三情報流通行政局衛星・地域放送課長、当時、の二〇一七年八月九日頃の休暇の状況等について確認を求めていました。七日から十一日は出勤していたとのことでしたが、四、五、六のこの三日間の出勤状況など、どうでしたか。
【次の発言】　東北新社木田由紀夫執行役員、当時、が東北新社の外資規制違反について井幡課長に電話を入れたのはいつだったのかについて、事実関……

第204回国会 総務委員会 第6号（2021/03/23、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　昨日の委員会での答弁に関わって、総務省接待問題に関わって今日もお聞きいたします。 　井幡課長当時が外資規制違反について東北新社側からの電話を受けていたのかどうかについて確認した際、そのような重大な電話を受けていない旨答弁がありました。電話自体を受けていたのかどうかについては明確な答弁はなかったと思います。 　局長、井幡課長は東北新社側からの電話を受けていたこと自体は否定していないのですか。
【次の発言】　つまり、記憶がないというだけで、電話があったこと自体は否定はしておられないということです。 　今お話があったことを確認いたしますが、総務省が木田氏との話……

第204回国会 総務委員会 第7号（2021/03/25、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　コロナ禍は地方行財政の在り方について抜本的な見直しを求めています。感染拡大を今度こそ抑え込むために、ＰＣＲ検査の徹底実施、公衆衛生体制と医療体制の確立が急務であります。保健所削減、公立・公的病院を再編統合してきたことの弊害が明らかになっており、住民の命と暮らしを支え、ケア労働に手厚く、貧困と格差を是正する地方行財政に今こそ転換するべきときだと思います。 　厚労省にお聞きします。 　保健所の恒常的な人員体制の強化を図るために、保健所で感染症対応業務に従事する保健師を二一年度から二二年度にかけて二千七百名に増員、一・五倍にするとしています。現行千七百八十六名……

第204回国会 総務委員会 第8号（2021/03/26、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。 　討論に入る前に、総務省接待問題についてです。 　総務省の幹部官僚や大臣、副大臣、政務官に対する高額な接待が繰り返され、行政がゆがめられたのではないかという疑念は国会審議を通じてますます深まり、総務行政そのものに対する国民の信頼が大きく揺らいでいることは重大です。一連の問題は放置できません。事実の徹底解明と真相の究明に向け、国会がその役割を果たしていくことが必要です。 　改正案に対する反対理由です。 　法案は、財源不足の穴埋めのために地方に一・七兆円もの臨時財政対策債の発行を迫るものです。新型コロナ……

第204回国会 総務委員会 第9号（2021/03/30、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　放送法は第三条で、放送番組は何人からも干渉されないと定めています。この放送の自主自律をめぐり、ＮＨＫに対する国民の信頼が大きく揺らいでいることは重大です。 　ＮＨＫが、高齢者を始め多く国民の被害を及ぼしたかんぽ不正販売問題を、「クローズアップ現代＋」、二〇一八年四月二十四日放送で放送したことは、公共放送の役割として当然のことでした。しかし、番組に対する日本郵政グループからの抗議に対して、予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、しかも経営委員会は放送法第三条に違反してＮＨＫ会長を厳重注意し、さらにはその際の経営委員会議事録を隠蔽し続けています。 　私たち日……

第204回国会 総務委員会 第10号（2021/04/15、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　東北新社の外資規制違反の事案について、フジ・メディア・ホールディングスに外資規制違反があったことが明らかになりました。公共の電波、放送の自主自律に関わる重大な問題です。 　フジ・メディア・ホールディングス金光社長に伺います。 　まず、衆議院総務委員会での答弁を確認をしたいと思います。 　外資規制違反の可能性について、二〇一四年十月末から十一月頭頃に気付いた、金光氏は十一月下旬に報告を受けた、また、外資規制違反に気付いた後、外資比率二〇％未満の適法状態とする手続を取り、違反の可能性を解消した、そして、十二月頭に金光氏が外資規制違反について総務省におわびと報……

第204回国会 総務委員会 第11号（2021/04/20、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　インターネット上の名誉毀損、著作権やプライバシー侵害などに当たる悪質、不当な情報流布から国民の権利をいかに守るか、その一方で、市民が情報の発信者になるインターネットの大きな特性を守り、自由な言論をいかに保障し拡大をするのかということは、ＩＴ社会の最重要課題の一つだと思います。 　本改正案が名誉毀損やプライバシー侵害などから国民の権利をどのように守るのか、自由な言論と、市民の情報発信の権利と機会をいかに守るのかという観点から質問をしたいと思います。 　資料をお配りしました。御覧をいただきたいと思います。 　木村花さんの事件で、情報開示でメアド特定という報道……

第204回国会 総務委員会 第13号（2021/05/11、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　総務省幹部などがこの間、自治体ＤＸの下での自治体窓口業務について発言をしている中で、三菱総合研究所デジタル・イノベーション本部主席研究員であり、また、総務省の地域情報化アドバイザーを務める村上文洋氏が「月刊ガバナンス」二〇一九年七月号に寄稿した文書を私読みました。そこでは、「窓口を便利にするのではなく窓口に来なくてもよくする」と題して寄稿されていて、住民は窓口に来たくて来ているわけではない、相談や手続のために窓口に来なければならないから仕方なく来ている、自治体において、窓口を便利にするのではなく、窓口をいかになくすか、来なくてもよいようにするかを考えるべ……

第204回国会 総務委員会 第14号（2021/06/01、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」の番組に関わってＮＨＫ前会長を厳重注意した経営委員会の議事録の開示について、開示請求人に対し、五月七日付けでＮＨＫ会長名の文書開示判断期間延長の御連絡というものが届けられました。 　森下ＮＨＫ経営委員長と前田会長にお聞きします。 　ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が出した二回の答申には、そもそも情報公開制度というのは、対象文書をありのままに見せることを当然の大前提、公開制度の対象となる機関自らが対象文書に手を加えることは制度上予定されていないことであり、それは対象文書の改ざんというそしりを受けかねな……

第204回国会 総務委員会 第15号（2021/06/03、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地方公務員法の改正案で、地方公務員の定年年齢を六十五歳へ段階的に引き上げることを前提に、役職定年制や定年前再任用短時間勤務制が導入されることになります。 　総務省に聞きます。 　地方自治体において段階的に定年年齢を引き上げる期間に、新規採用や非正規職員の採用が継続され、圧迫されないようにすることが必要ではないかと思います。先ほど小林議員も同様の質問をされました。その答弁を聞いていて、よく分かりませんでした。 　結局、地方の検討や判断待ちというだけなんですか。当面国としては何もやらないということなのか、いや、今検討中なのか、はっきり答えてください。

第204回国会 総務委員会 第16号（2021/06/10、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　六月四日に、情報通信行政検証委員会の検証結果報告書が公表されました。また、五月二十四日には、東北新社特別調査委員会の調査報告書が開示をされています。今日、その一部を資料として配付をさせていただきました。 　検証委員会の報告書は、総務省側が東北新社の外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いこと、東北新社からの事業承継認可申請を追認した可能性が高く、行政がゆがめられたとの指摘を免れないと評定をしました。 　外資規制違反についての鈴木情報流通行政局総務課長当時への報告、相談について聞きます。 　鈴木政府参考人、本委員会で私の質問に対して、二〇一七年八月九日……

第207回国会 総務委員会 第1号（2021/12/20、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　原油価格高騰対策に対する特別交付税措置についてお聞きします。 　地方自治体が原油価格高騰の影響を受けた住民や事業者に助成を行った場合、必要額の二分の一について特別交付税措置を行う、いわゆる福祉灯油の購入や社会福祉施設の暖房費、農林漁業者の燃油の購入等に活用できます。 　総務省前田自治財政局長に聞きます。 　従前から自治体として独自に実施をしているところも少なくありません。この従前からの制度に基づいて助成を行っている自治体に対しても、今年度に発生した経費であれば今回の特別交付税措置の対象になると思いますが、確認をしたいと思います。いかがですか。

第208回国会 総務委員会 第2号（2022/03/08、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　冒頭、ロシアのウクライナへの無法な侵略は断じて許されない。速やかな撤退を強く求めたいと思います。 　この侵略の影響で、原油価格の更なる高騰が懸念を、強く懸念をされます。政府は四日に緊急対策を発表いたしました。 　総務省前田自治財政局長、お聞きいたします。 　四日発表の原油価格高騰に対する緊急対策の中で、地方対策、国民生活への支援では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金並びに地方交付税措置が示されています。特別交付税措置について、あっ、ごめんなさい、特別交付税措置が示されています。特別交付税措置について、これから新年度にかけて一層の原油価格の高……

第208回国会 総務委員会 第4号（2022/03/16、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　スーパーホテルチェーンの防火管理業務の実態について、当事者の方からお話を聞いてきました。今日は以下、質問をしていきたいと思います。 　小宮消防庁次長にお伺いします。 　消防法、消防法施行令では、一定の要件を超える防火対象物、ビル、ホテルなどには防火管理者を定めることになっている、説明をしていただけますか。
【次の発言】　その消防法施行令では、防火管理者について平成十六年、つまり二〇〇四年に改定をされまして、遠隔の地に勤務していることその他の事由により代理選任を可能とする規定が加わりました。 　消防庁、この消防法施行令第三条第二項の防火管理者の選任に関する……

第208回国会 総務委員会 第5号（2022/03/22、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　月二百九十八時間を超える時間外労働など、労働基準法第三十三条第三項により命令が可能とされている超過勤務による時間外勤務が常態化していること、地方自治体の職場において厳しい働き方の実態があること、当委員会でも紹介してまいりました。その対応について聞いていきたいと思います。 　金子大臣、十一日の予算委員会で、時間外勤務の改善について、時間外勤務の要因の分析や検証、それらを踏まえた時間外勤務縮減に取り組むことを徹底する旨、自治体へ通知したと答弁されました。自治体が時間外勤務の要因の分析をし、対策を取ることは大事だとは思いますが、新型コロナ対応で業務量が増大した……

第208回国会 総務委員会 第6号（2022/03/29、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　ＮＨＫ予算の承認案件について、我が党は、受信料負担増など国民負担増や経理などの不祥事があった場合、また、政治の圧力に屈した場合や会長が放送の自主自律を脅かす発言を行った場合などを除いて、基本的には賛成をしてまいりました。 　しかし、ＮＨＫ執行部は、かんぽ不正販売問題を報じた「クローズアップ現代＋」、二〇一八年四月二十四日放送ですが、この番組に対する日本郵政グループからの抗議、圧力に屈服をして、予定していた第二弾の放送番組を取りやめました。しかも、ガバナンスを口実にして経営委員会が会長を呼び付けて厳重注意をしました。さらには、その際の経営委員会議事録を隠蔽……

第208回国会 総務委員会 第7号（2022/04/14、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　統計不正の問題についてお聞きします。 　国交省は、会計検査院から指摘を受けた後、令和二年、二〇二〇年十月に統計委員会評価分科会に対して提出した資料の中に、足し上げて合算処理をしていることを示す三枚の資料を混入させました。この件について、国交省の検証委員会報告書には次のように書かれています。 　総務省統計委員会の評価分科会で検討とされてきていた建設工事施工統計調査における欠測値の補完についての見直し作業が行われていたが、この建設工事施工統計調査の欠測値の補完の見直しに乗じ、本件合算処理を評価分科会に参考資料として提出して報告したことにし、同部会において審議……

第208回国会 総務委員会 第8号（2022/04/21、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　法案は、地方公務員の育児休業の取得回数制限を緩和して、育児休業を必要な時期に柔軟に取得することを可能にします。また、非常勤職員の介護休業の取得要件を緩和して、介護休業を取得できる対象者が広がります。地方公務員の要求に応えるものになっていると思います。 　重要なことは、この制度改正を実効あるものにしていくことではないでしょうか。総務省は、男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進についてとの通知を出して、国家公務員における取組と同程度の取組の実施などを助言をしています。その中で、管理職員が対象職員に対して、育児に伴う休暇、休業の一か月以上の取得……

第208回国会 総務委員会 第9号（2022/05/19、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　政府は、四月二十六日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定をし、地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を新たに創設をして、一兆円を財政措置するとしました。この緊急対策の中には、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うことが盛り込まれております。 　文科省も通知を発出し、地方創生臨時交付金の活用を、学校給食を実施する学校設置者である地方自治体に要請をしました。 　私の……

第208回国会 総務委員会 第10号（2022/06/02、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　まず、放送法改正案について、法案は、受信料引下げのために還元目的積立金制度を創設します。経営計画の期間で蓄積された繰越金のうち、総務省令で定めるところの計算額を還元目的積立金として積み立て、次期経営計画の期間においてその積立金を事業収入に組み入れて受信料を引き下げるものです。 　総務省令でＮＨＫが財政安定の観点から留保できる剰余金の基準を定めるに当たり、可能な限り客観的なものとしてまいりたいと大臣は本会議で答弁されました。大臣、この可能な限り客観的なものとは具体的にどういうことですか。
【次の発言】　可能な限り客観的なものといっても、つまり行政がＮＨＫの……

第208回国会 総務委員会 第11号（2022/06/07、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参議院予算委員会で明らかにされた郵便局長の後継者育成マニュアルについて伺います。 　金子大臣、三日の記者会見で、日本郵便においてマニュアルの内容を精査中と聞いており、総務省はその結果と局長採用との関連などの事実関係について日本郵便から報告を受けることとなっていると述べられました。 　建設工事受注動態統計不正の際は、総理から一か月以内の調査などが指示されましたが、大臣、日本郵便には一か月以内などの期日を明確にした調査を求めたんでしょうか。
【次の発言】　参議院選挙が終わるまでやり過ごすというようなことがあってはならないと思います。是非期日を明確にした調査を……

第208回国会 総務委員会 第12号（2022/06/10、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　電気通信事業者の情報漏えいなどが国民に不安をもたらしており、インターネット上の利用者情報保護は法改正の焦点だと思います。 　ＬＩＮＥで使用するスタンプや絵文字を作成をしてＬＩＮＥクリエーターズマーケットで販売している方から私の事務所に相談がありました。スタンプや絵文字の年間売上額が五万円を超えると、ＬＩＮＥ社にマイナンバーを提出しない限り売上金を受け取ることができないという相談でした。 　国税庁にお聞きします。ＬＩＮＥなど報酬を支払う者は、税務署への個人情報、マイナンバー提出義務があるのは承知はしています。では、報酬を支払う者は、報酬などの支払に当たって……

第208回国会 予算委員会 第12号（2022/03/11、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　東日本大震災と原発事故から今日で十一年が経過をいたしました。お亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を表します。被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。私も、被災地の皆さんと力を合わせて、暮らし、地域の再建まで全力を尽くす決意であります。 　九日の本会議で、非現業の地方公務員については、災害や臨時の対応が必要な際に超過勤務を命じることができるが、コロナ禍の下、青天井となっている、過労死ラインを超えるような長時間労働は放置できないのではないのかと質問をさせていただきました。厚労大臣は、過労死等を防止していくことが極めて重要だと答弁をされま……

第208回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（2022/03/15、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　今日は、自治体ＤＸについてお聞きをしたいと思います。 　まず、総務省にお聞きします。 　一般社団法人地方自治研究機構が昨年三月、自治体ＤＸのマネジメント手法報告書というものを公表しています。この地方自治研究機構とはどういう組織ですか。また、自治体ＤＸのマネジメント手法報告書の概要について説明をしてください。
【次の発言】　自治体の担当者の手引書としてという答弁がありましたが、二月十四日、参議院の行政監視委員会に参考人として出席した稲継裕昭早稲田大学政治経済学術院教授も紹介をしていました、この報告書。そして、この報告書は総務省の手順書の数か月前に公表された……

第208回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（2022/03/23、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地方創生と自治体職員の体制確保について、まずお聞きします。 　総務省に伺います。 　全国の一般行政部門の職員数は二〇一五年度以降、増員となっています。これは、二〇〇五年度からの集中改革プランで、言わば国策として地方自治体の実定数を削ってきましたが、地方自治体がその役割を果たそうとするなら人員増員が必要だったからであります。 　二〇一五年度以降、約二万六千人が増えていますが、新型コロナ対策、子育て支援、生活保護、防災、地方創生の関連で、それぞれ何人、自治体職員が増員になっていますか。
【次の発言】　地方自治体の業務が増えてきています。地方自治体は職員を増や……

第208回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（2022/04/13、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　法案には賛成をしたいと思います。 　その上で、建築基準法改正に関わって幾つか質問をしたいと思います。 　建築基準法の改正は、応急仮設建築物の存続期間の延長について、特定行政庁が、安全、防火、衛生上支障なく、かつ公益上やむを得ないと認める場合、存続期間を一年ごとに延長可能とするものです。 　野田大臣にお聞きします。 　応急仮設建築物の存続期間の延長について、提案団体からの第一次提案ではどのような提案があったのでしょうか、お示しください。
【次の発言】　国交省にお聞きします。 　提案団体からの第一次提案であった存続期間延長の対象となる応急仮設建築物は、どのよ……

第208回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号（2022/04/22、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　法案は、国の行政手続での納付において、当該手続に関する法令の規定にかかわらず、各府省の判断でインターネットバンキングやクレジットカード、電子マネー、コンビニ決済などによる支払を可能とするものです。従来の現金や印紙による支払のほか、納付方法の選択肢を広げることになると思います。法案には賛成をいたします。 　同時に、システム障害の影響が懸念をされます。最近も、ｅ―Ｔａｘの接続障害が起きて、確定申告書が送信できないという問題も発生をいたしました。こうしたシステム障害への対応について、牧島大臣は、さきの衆議院内閣委員会において、指定納付受託者が主務省令に定める指……

第208回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号（2022/05/20、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　法案は、内閣総理大臣が認定した構造改革特区区域において、地方公共団体、民間事業者等が国立大学法人の所有する土地等を活用して革新的研究開発の社会実装に係る施設を整備する場合、当該土地等の貸付けに係る文部科学大臣の認可について届出で可能とする措置を講ずるものです。 　土地等の貸付けの事例として、政府は、スタートアップ企業が入居する地域のイノベーション拠点施設や再生可能エネルギー、最新テクノロジーを導入した商業施設などを挙げています。届出にすれば、こうした民間事業者の新たな事業の追加や拡充が容易となります。貸し付けた土地等の賃料で国立大学法人を運営する外部資金……

26期（2022/07/10〜）

第210回国会 総務委員会 第2号（2022/11/01、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　まず、杉田政務官に関する問題について聞きます。 　杉田政務官は、政務官就任後の十月二十日、東京高裁において、ツイッター上での名誉毀損で有罪判決を受けられました。 　政務官、上告はされるんですか。
【次の発言】　寺田大臣にお聞きします。 　杉田政務官は政務官の任に値するのでしょうか。インターネット上の悪質、不当な情報流布による人権侵害と被害者救済を重要施策として進めていく総務省政務官としてふさわしいのか。大臣、冷静に客観的に判断すべきではないかと思いますが、大臣、どうですか。
【次の発言】　政務官の職責を果たしていただくようと言われますけれども、昨年の通常……

第210回国会 総務委員会 第4号（2022/11/24、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　寺田前大臣は、自らの政治資金規正法や公職選挙法に係る疑惑によって更迭、辞任となりました。ところが、後任の松本新大臣にも政治資金規正法に係る疑惑が出ています。大臣が代表者である松本たけあき後援会が毎年特定パーティーを行っていますが、これが適正なのかどうかという問題です。 　大臣は記者会見で、政治資金規正法の所管大臣として政治家の説明責任の在り方について問われて、適正な処理と透明性ということで説明も含めて政治に対する国民の信頼が得られるように努めていくこと、これはまさに大前提として重要なことと答えられました。さらに、松本たけあき後援会が収容人数を大幅に超える……

第210回国会 総務委員会 第5号（2022/12/01、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　法案は、増額となった地方交付税の大部分を翌年度に繰り越すものです。地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に交付すると定めています。ところが、政府は、財源不足などを理由に、翌年度の交付税増額に繰り越すことを基本方針として続けてきました。 　松本大臣に聞きます。 　地方の財源不足に対応するために、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げるべきではないですか。
【次の発言】　そもそも地方の財源不足は、国の政策に地方を巻き込んで、また三位一体改革等で地方交付税を削減してきた政府の責任です。是非法定率を引上げ図っていただきたい。 　地方……

第210回国会 総務委員会 第6号（2022/12/02、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法改正案に対する反対討論を行います。 　本法案は、今年度の国税収入の増額と二〇二一年度国税決算により増額となった地方交付税の扱いについて、その大部分を翌年度に繰り越す措置を行うものであります。 　現行法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に交付すると定めています。新型コロナ禍の中、脆弱さが浮き彫りとなった地方行政を立て直し、深刻さを増す物価高騰から住民の暮らし、営業を守ること、ケア労働者や公務労働者の賃上げ、処遇改善を図ることなど、地域の実情に応じた地方自治体の積極的な対策が求められています。それを支えるためにも、現行法に……

第210回国会 総務委員会 第7号（2022/12/06、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　タクシー乗務員の労働条件について、二〇一三年の第百八十五国会において採択された附帯決議に基づいて通達が発出されてきました。通達は、過重労働や事故防止を目的に、累進歩合制を廃止すること、事業に関する経費を乗務員負担とする慣行を見直して労働条件を改善することを目的に、カード手数料控除を廃止することを求めています。 　ところが、賃金体系をこの十一月から改定をして、累進歩合制を廃止し、カード手数料の乗務員負担を廃止した埼玉県の飛鳥交通大宮営業所、これ業界大手の、最大手のグループ会社ですが、そこにおいて、新賃金体系後初めての算定日となった本日六日、タクシー乗務員の……

第210回国会 総務委員会 第8号（2022/12/09、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　法案提出者にお聞きいたします。 　地方議員のなり手不足対策だというのであれば、都道府県議長会の研究報告書が大きなハードルとなっていると見直しの必要性を指摘しているように、町村議会議員の供託金一律十五万円の負担こそ廃止すべきではないでしょうか。
【次の発言】　なり手不足対策は深刻だと言いながら、その一方で立候補のハードルを設ける、これはやっぱり本末転倒ではないかと私思います。 　こんな高い供託金を取っている国はありません。供託金制度を廃止する国も出ています。供託金そのものが時代遅れで、見直しが急務だと指摘しておきたいと思います。 　一九五六年の地方自治法改……

第210回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（2022/11/09、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　岡田大臣が代表を務める自民党石川県参議院選挙区第二支部の政治資金報告書によりますと、宣伝事業費の中に広報掲示板管理料を計上して、選挙区在住の有権者の方に一件当たり一万二千五百円から八万円を支出していました。この広報掲示板管理料という名目で現金を配る、公職に就く同じ議員として、私、こんな話聞いたことがありません。 　公職選挙法の第百九十九条の二には、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと定めています。同第百七十九条の二では、寄附の定義として、寄附とは、金銭、物品そ……

第211回国会 総務委員会 第3号（2023/03/09、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　昨日の予算委員会に続きまして、松本大臣に幾つかお聞きします。 　政府が公表した行政文書は、総務省職員が書き、礒崎氏のレクから藤川議員の質問に至るまでを書き記したものですね。大臣の認識、お聞かせください。
【次の発言】　いや、私が聞いているのは、礒崎氏のレクから藤川議員の質問までの至る、それまでに至るまでのことを書いた文書ですねと聞いているんです。内容の一つ一つ聞いているんじゃないです。礒崎レクから藤川議員の質問までを書いた行政文書ですねと聞いているんです。どうですか。
【次の発言】　端的に答えていただけばいいんですが、これ行政文書としてお認めになったんで……

第211回国会 総務委員会 第5号（2023/03/17、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　公表された行政文書に関わって、新たに重大な問題が明らかになりました。今日は、通告していないんですが、まずこの問題について伺います。 　昨日の衆議院総務委員会における我が党の宮本岳志議員の質問で、公表された行政文書が行政文書ファイル管理簿に登録されていなかったという驚くべき答弁がありました。松本大臣、この事実、いつ知ったんですか。
【次の発言】　大臣、これ大変重要な問題ですよ。 　総務省、この間、公表された行政文書の精査を進めていますが、その行政文書の存在を確認するためには、まず行政文書ファイルの管理簿じゃないんですか。それを昨日辺りに知った。あり得ないと……

第211回国会 総務委員会 第6号（2023/03/23、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、マイナンバーカード利活用特別分の交付税算定の仕組みについて伺います。 　カード普及ありきの政府の姿勢が、地方自治体の現場で、マイナンバーカードを取得しない住民に不利益を強いるようなゆがんだ形で現れていると思います。 　岡山県の備前市は、世帯全員のマイナンバーカードの取得を条件に無償化する計画を明らかにし、給食の無償化ですね、住民の批判や反対にもかかわらず、進めようとしています。ほかにも、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアで住民票などの証明書を取得できるサービスの手数料を四月一日から一件二百五十円から百円に引き下げる、一件百円は……

第211回国会 総務委員会 第7号（2023/03/28、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法の改正案への反対討論を行います。 　まず、地方税法改正案についてです。 　国民の実質賃金は減り続け、物価高騰で貧困と格差は更に深刻化する中、地方自治体に求められるのは、貧困と格差を解消し、住民の命と暮らしを守ることです。生計費非課税の徹底、富裕層、大企業に対する応分の負担、困窮者への税負担の軽減、社会保障による所得再配分、再分配機能の発揮など、税制面からの対策が必須です。しかし、本法案には、貧困と格差の解消、物価高騰や生活危機への支援を行う措置は見当たらず、住民の暮らしを税制面で支える内容とは言えず、反対です。 　税理士法改正で創設……

第211回国会 総務委員会 第8号（2023/03/30、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　稲葉延雄ＮＨＫ新会長に放送法についての認識を伺いたいと思います。 　放送法は、憲法第二十一条の表現の自由を受けて、戦後直後の一九五〇年に制定をされました。放送法第一条では、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することなどを放送法の目的として定めています。第三条では、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないと定めています。放送番組の編集は放送事業者の自律に任せるべきであり、政府による公権力の干渉、介入は避けることが放送法の根幹となっています。 　公共放送として……

第211回国会 総務委員会 第9号（2023/04/20、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地方自治法改正案が本日の委員会でも趣旨説明が行われました。改正内容は幾つかあるので、一般質疑でありますが、今日もこの改正内容についてお聞きしたいと思います。 　まず、地方議会への請願書の提出などをオンラインで行うことを可能とする改正内容についてです。 　松本総務大臣、請願権は憲法で保障された国民の政治参加の重要な権利であって、それが制限されることがあってはならないと思います。オンラインを可能といたしますが、地方議会への請願書などの提出を現行どおり紙で行う場合もこれが拒まれるということはない、そこを確認したいと思いますが、いかがですか。

第211回国会 総務委員会 第10号（2023/04/25、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　冒頭、地方自治法は地方自治についての基本法であります。特に、本改正案には地方議会と地方議員、会計年度任用職員の処遇に係る改正が含まれており、三時間足らずの審議で済ますことには問題があることを指摘し、質問に入りたいと思います。 　改正案で新設するとしている第八十九条二項は、議会は、当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律の定める検査及び調査その他の権限を行使すると明記するとしております。 　大臣、法文で明定すれば、では何が重要な意思決定なのか、重要でない意思決定があるのかと議論を招くことになるのではないですか。法文にすべきで……

第211回国会 総務委員会 第11号（2023/05/23、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　相次ぐ住民票等のコンビニにおける誤交付、マイナ保険証の別人ひも付けなど、マイナンバーカードを利用したサービスにおいて利用者、国民に被害が拡大をしています。マイナンバーカードに対する国民の信頼は大きく揺らいでいます。 　埼玉県保険医協会では、マイナ保険証の別人ひも付けの報道後、会員開業医に対して緊急アンケート調査を行いまして、十九日にその結果を公表いたしました。健康保険証の存続について聞いたところ、保険証を存続すべきと答えた病院は八五％で、保険証の廃止に賛成は僅か四％にすぎませんでした。 　十七日の日、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で行……

第211回国会 総務委員会 第12号（2023/05/25、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　松本大臣は、衆議院の質疑で、マスメディア集中排除原則について、政府の規制改革実施計画の内容も踏まえて有識者検討会において検討を行った結果、インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる現在においては、マスメディアの集中排除原則の政策目的、放送の多元性、多様性、地域性を確保するための政策手段によっては、経営の選択肢を狭め、かえって多元性を損なうことにもなりかねないといった考えが示されましたと答弁をしています。 　大臣、マスメディア集中排除原則が経営の選択肢を狭めかねないので緩和したということでしょうか。

第211回国会 総務委員会 第13号（2023/06/13、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　マイナンバーカードをめぐるトラブルは、マイナポータルを通じて他人の年金記録を閲覧できるという事案まで発生しました。 　こうした中で、九日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画には、二〇二六年中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指すことが盛り込まれました。新カードの検討事項として、券面記載事項、性別、マイナンバー、仮名、国名、西暦等と書かれています。先日の地方創生デジタル特別委員会でのデジタル庁の答弁では、顔写真、住所、生年月日も含めて全ての券面記載事項が検討の対象になる、要するに、券面に何を出すのか、ＩＣチップに何を入れておくのかの違い……

第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（2023/03/16、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は本会議で、マイナンバーカードを取得してマイナポータルを登録したＤＶ等被害者が、加害者に、マイナポータルを使って、ＤＶ等被害者がどこの病院、どこの薬局を利用したかなどの履歴からその居場所を知られてしまう、いわゆる身ばれの危険がありますと指摘をしました。河野大臣がその対応の検討を明言されたことは重要だと思います。検討を急いでいただきたいと思います。 　大臣は、ＤＶ等の被害に遭っている住民からの相談があった場合に適切な案内が行われるよう、このような対応については、関係省庁とも連携の上、改めて自治体等に対して周知を行ってまいりたいと答弁されました。 　大臣、……

第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（2023/03/29、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　岡田地方創生担当大臣にお聞きします。 　物価高騰重点支援として地方創生臨時交付金の一・二兆円の増額が示され、予備費二・二兆円が閣議決定されました。低所得者世帯支援枠五千億円と推奨事業メニュー七千億円となっています。推奨事業のメニューは昨年秋のメニューを継承するとお聞きしました。 　本来、国会での予算審議の中で位置付け、審議、検討すべきであって、二三年度予算成立直前の閣議決定で進めるというのは国会軽視と言わざるを得ません。 　さらに、地方自治体では、二月、三月の予算議会は既に終わっています。私の地元埼玉県内でも、給食費援助の財源が確保できずに、やむなく給食……

第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（2023/04/14、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　法案は、住民基本台帳法の改正により、土地所有者等の探索や土地使用権の申請のための住民票の確認など、住基ネットワークの活用を拡大をします。 　岡田地方創生担当大臣にお聞きします。 　二〇二二年度の提案募集ではデジタルを重点募集テーマとしています。住基ネットワークの活用の拡大については、昨年の第十二次地方分権一括法では三法律、本法案では八法律が対象となっています。そのほかではどのような分野で提案が出ているのでしょうか。
【次の発言】　総務省にお聞きします。 　森林法、森林管理経営法に係る事務処理を住民基本台帳法別表に追加して住基ネットワークの活用を拡大するこ……

第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号（2023/05/12、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、住民票等のコンビニにおける誤交付について伺います。 　三月二十七日に発生した横浜市の事案の後、更に同様の事案が相次いでいます。四月二十二日には足立区、五月二日には川崎市でも、同じ事業者、富士通Ｊａｐａｎのシステムにおいて誤交付が発生しました。川崎市の場合は、個人情報の根幹である戸籍の情報まで漏えいをしました。重大です。 　昨日から本日にかけて、徳島市のコンビニ交付でも、住民票の申請をしたところ、別人の戸籍全部事項証明の一部が交付された。住民票を申請して戸籍全部証明が出てくるという考えられない重大事案が、これ横浜市と同じ三月二十七日に発生していたと……

第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号（2023/05/19、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　まず、マイナ保険証の別人ひも付け問題についてお聞きをいたします。 　報道で明らかになった、Ａさんがかかりつけ医を受診した際、たまたま保険証を忘れたのでマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行ったところ、別人Ｂさんの氏名と保険証の情報が表記されたという問題について、私も当人Ａさんからお話を聞くことができました。 　表記された別人Ｂさんは、結婚して変わった姓を四月一日にひも付けをしていたんですが、旧姓はＡさんと同姓同名、平仮名表記という違いはありましたが、同姓同名だということが後日判明したそうです。Ａさんは、他人の保険証がひも付く間違いは私だけではない……

第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第13号（2023/05/31、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等改正案に対して、断固反対の討論を行うものです。 　初めに、本日の採決強行に万感の怒りを込めて厳しく抗議するものです。 　マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録などがとどまることなく広がり続けています。明らかになっているだけでも、自治体のコンビニ交付サービスにおける証明書の誤交付が、戸籍や住民票等で四自治体十四件、印鑑登録証明書で三自治体十一件、マイナ保険証に別人の情報をひも付けた誤登録が七千三百十二件、うち他人が閲覧……

第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号（2023/06/05、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　まあ本当に次から次に出てくるという感じですが、マイナンバー法案は、前回の委員会において、多くの国民の不安の声や我が党と立憲民主党などの反対を押し切って質疑を終局し、採決が強行されました。改めて、怒りを込めて厳しく抗議をいたします。法案は通りましたけれども、審議を通して浮かび上がった問題は何ら解決をしていません。週末に行われた世論調査でも、マイナンバーの活用に不安を感じると答えた人が七二％、これＪＮＮの調査ですね。 　河野デジタル担当大臣にお聞きします。 　大臣、先ほどの本会議で、私の質問に対して、国民の皆様の不安解消のため、既存のデータの総点検を行うと答……

第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第16号（2023/06/09、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　本法案が議題となった五日の本会議では、デジタル化の推進に当たってはマイナンバーカードをめぐるトラブルを教訓とすべきで、集中的に期限を区切った中で強引なデジタル化を進めるべきではないと指摘をしました。 　マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録は、自治体のコンビニ交付サービスにおける証明書の誤交付、マイナ保険証に別人の情報をひも付けた誤登録、公金受取口座が他人のマイナンバーカードに誤登録、マイナポイント事業での別人付与の四類型に加えて、希望していない方がマイナ保険証に誤登録という新たな類型も発生しました。 　七日には河野大臣が、公金受取口座の誤登録が七百四……

第211回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 閉会後第1号（2023/07/26、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　個人情報保護委員会にお聞きします。 　十九日に立入検査が開始されました。第三十五条一項に基づき、報告徴収をした上に立入検査を実施した理由は何ですか。
【次の発言】　河野デジタル大臣にお聞きします。 　個人情報保護委員会は、デジタル庁からの各報告書だけでは十分に特定個人情報の取扱状況を把握することができなかったと指摘をしています。個人情報保護委員会は、公金受取口座等の誤登録事案について、デジタル庁、地方公共団体等の安全管理措置、本人確認の措置について、デジタル庁において保有個人情報を共有端末で利用する場合に必要なリスクの検討と対策はできていたのかなどの問題……

第211回国会 予算委員会 第7号（2023/03/08、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　政治的公平に関する放送法の解釈についての一連の文書が総務省の行政文書であることを松本総務大臣はお認めになり、総務省としても公表されました。 　松本総務大臣、行政文書と判断した根拠を御答弁願いたい。
【次の発言】　つまり、当該文書は、行政文書は、作成者が総務省の職員だった、総務省内で共有されていたということだったと思います。 　大臣は、一部の関係者の認識が異なる部分があるなど正確性を確認できないものがあると言われてきましたけれども、正確性の確保が必要だと言いますが、しかし、行政文書として確認したのであるならば、それは総務省が省の業務として担当課室の職員が作……

第211回国会 予算委員会 第13号（2023/03/23、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　冒頭、ウクライナ・ゼレンスキー大統領との首脳会談に関わり、我が国のウクライナへの支援は、憲法九条を持つ国として、あくまでも非軍事の人道支援に徹するべきだということを強く訴えておきたいと思います。 　岸田内閣の放送法に対する姿勢について質問をいたします。 　放送法は、憲法第二十一条の表現の自由に基づき、一九五〇年に制定されました。放送法第一条では、放送の不偏不党、真実及び自律を国が放送局に保障して、放送による表現の自由を確保することなどを放送法の目的として定めています。第三条では番組編集の自由の保障をうたっています。制定後、放送の目的や番組編集の自由の保障……

第212回国会 総務委員会 第2号（2023/11/09、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会計年度任用職員の給与の遡及改定と期末手当の支給、その財源について質問いたします。 　地方自治体の非正規職員は全職員の三人から四人に一人にまで広がっています。図書館職員の七三・三％、保育士の五六・九％、消費生活相談員の八三％、婦人相談員の八三％が非正規職員など、専門職にも非正規職が広がっています。 　資料を御覧いただきたいと思います。 　日本自治体労働組合総連合、自治労連が地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員に実施した誇りと怒り二〇二二アンケートの集計です。会計年度任用職員の年収は二百万円未満の人が何と六割近くを占めています。 　鈴木総務大臣にお聞き……

第212回国会 総務委員会 第3号（2023/11/29、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードについてお聞きします。 　十月三十一日付けの事務連絡では、顔認証マイナンバーカードの導入開始日については十一月二十七日以降としていましたが、十一月二十日付けで新たに事務連絡が発出され、準備期間を考慮し、十二月前半を目途に調整しておりますと、導入期日が訂正されています。 　総務省に聞きます。 　導入期日を訂正したのは、何らかの問題が生じたからですか。
【次の発言】　準備期間を確保すると言いますが、十月三十一日時点でその質疑応答集は十問十答だったんですよ。ところが、何と四十七問四十七答、追加されているんです。……

第212回国会 総務委員会 第4号（2023/12/05、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　第三種郵便の重要性については、郵政民営化の際にも焦点になりました。 　第三種郵便の中の心身障害者団体の発行する定期刊行物向けの低料第三種郵便制度についての質問主意書に対して、政府は、心身障害者の福祉向上を目的とした社会政策上重要な制度であり、今後とも存続していかなければならないとの答弁書を送付しています。 　ところが、第三種郵便、低料第三種郵便物は激減しているのが実態です。資料をお配りしました。 　二〇〇七年時点の五億三千二百九十二万三千通が二〇二二年時点で一億六千三百四十三万四千通、つまり三分の一以下に減っています。また、第三種郵便物の承認団体三千百九……

第212回国会 総務委員会 第5号（2023/12/07、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　サイバーセキュリティー対策の強化は重要課題であり、ＩＤ、パスワードに脆弱性がある機器を調査してユーザーに通知する制度は必要だと思います。 　本法案は、ＮＩＣＴが五年間の時限で行ってきた特定アクセス行為の業務を継続的に実施するため、法律本則の業務の範囲に規定することと併せて、新たに委託を可能とする範囲を広げるものとなっています。 　通信履歴等の電磁的記録の作成の業務を委託可能としている点について質問したいと思います。 　総務省、衆議院の質疑では、ＮＩＣＴにおいて体制の確保をするために、外部委託が可能な範囲や要件について新たに定めるとしていると説明し、また、……

第212回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（2023/11/15、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードの導入を総務省は十月の三十一日に事務連絡で発出をしました。十一月二十七日から受付開始予定とのことです。 　当委員会は、マイナンバー法改正に当たり、全国保険医団体連合会、竹田副会長を招致して御意見を伺いました。竹田副会長は、高齢者施設におけるマイナンバーカードの取得や取扱いの困難さを陳述されました。私も、同連合会が実施した保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査を取り上げて、利用者、入所者本人がマイナンバーカードを申請できない場合の代理申請について、対応できると回答した施設が全体の施設中僅か六・五％であっ……

第212回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（2023/11/29、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に対する賛成討論を行います。 　本法案は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠の拡大による物価高騰対策給付金について、本給付金を差押禁止等とし、非課税対象にすることを定めるとともに、今後、物価高騰対策として支給される給付金について差押禁止等の対象となるよう措置をするものです。 　物価等の高騰により国民生活に深刻な影響が出ています。低所得者世帯への支援のためには、賃金の底上げ、消費税の減税、年金額の引上げ、生活保護、児童扶養手当などの増額を始めとする抜本的……

第213回国会 国土交通委員会 第6号（2024/04/02、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　タクシー運転手の賃上げとライドシェアについて質問します。 　交通政策審議会答申では、タクシーは、鉄道、バス等とともに、我が国の地域公共交通を形成する重要な交通機関であると明記をされています。 　地域公共交通の重要な交通機関には、移動を必要とするときに地域住民を安全、確実に運ぶことが何より求められます。安全、確実な運行に対する事業者や地方公共団体などの責任は重大であり、それを監督する国交省の役割は重大だと思います。 　斉藤鉄夫国土交通大臣、移動が必要な地域住民を安全、確実に運ぶ地域公共交通を持続させるためには、運行に直接関わる、携わるタクシー運転手を健康で……

第213回国会 総務委員会 第1号（2024/02/21、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　能登半島地震による家財や生活手段の損失金額を二〇二三年分所得から控除することを可能とする今回の特例措置に賛成をいたします。周知徹底を急ぐ必要があると思います。 　被災者支援では、被災住家へのブルーシートの展張、損壊した屋根等にシートを張る作業ですが、これが遅れていることが大変心配であります。 　建設職人を中心につくられている全国的な組合である全建総連は、被災直後から、発災直後から現地に入って、被災された方々から多くの要望をつかんできました。その中で、現地の建設職人の組合員から、自分らのところには毎日のようにブルーシートの展張の依頼がある、しかし、自分ら職……

第213回国会 総務委員会 第3号（2024/03/12、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　会計年度任用職員について質問します。 　資料を御覧いただきたい。一枚目と二枚目です。東京都の会計年度任用職員として働くスクールカウンセラーで、二〇二四年度の再任用の公募の試験を受けた一千九十六人のうち、何と二百五十人、二二・八％も、が不採用となっています。採用基準は開示されていません。新規で四百四十一人が合格したとされていますが、雇い止めされた当事者は、赤線引きましたが、部品を外して新しいのと換えるような理不尽な雇い止めを行政が率先していると告発をしています。 　次の資料を御覧いただきたい。公益社団法人日本公認心理師協会がこの事案について声明を出していま……

第213回国会 総務委員会 第5号（2024/03/22、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードについて聞きます。 　このカードの申請受付は、昨年暮れ、十二月十五日から始まっています。 　総務省、顔認証マイナンバーカードの申請、交付の状況を示してください。
【次の発言】　そのうちの従前のマイナンバーカードから切り替えて交付した数は分かりますか。
【次の発言】　今はまだ現行保険証があります。政府が保険証廃止の期限としている十二月が迫ってくる中で、混乱が出てくることも予想されます。無保険、無保険の状態は絶対につくり出してはなりません。 　総務省、入所されている高齢者や障害を持つ方などに無保険状態を生じさ……

第213回国会 総務委員会 第6号（2024/03/28、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表し、地方税法及び地方交付税法等改正案への反対討論を行います。 　まず、地方税法についてです。 　消費税増税と相次ぐ社会保障の負担増、給付削減が国民生活を追い詰め、そこに物価高騰が襲いかかっています。実質賃金は上がらずに、暮らしは底が抜ける寸前です。 　今、税制で行うべきことは、消費税減税や課税最低限の引上げなど生計費非課税の徹底であり、大企業向けの研究開発減税の廃止、縮減を始め、富裕層、大企業に応分の負担を求めることです。医療、介護、教育、子育て、年金、生活保護などを抜本的に拡充して、所得の再分配機能を発揮させることこそが求められています……

第213回国会 総務委員会 第7号（2024/03/29、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　ＮＨＫ経営委員会の新体制がスタートした下でのＮＨＫ予算承認についての審議となります。 　前任の森下経営委員長の下で、かんぽ生命の不正販売を報道した番組が日本郵政グループからの干渉を受け、ＮＨＫが第二弾の放送を取りやめるという事態が起き、さらには、ＮＨＫのコンプライアンスを理由に経営委員会が会長を厳重に注意したという事実が後に発覚しました。そのときの議事録の公開はいまだされていません。ＮＨＫが視聴者・国民の信頼を回復することができるのか、重要な場面に立っているという認識が必要だと思います。 　まず、放送法についてお聞きします。 　松本総務大臣、放送法の目的……

第213回国会 総務委員会 第8号（2024/04/11、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　旧ジャニーズ事務所とＮＨＫとの関係について質問をいたします。 　この問題は、児童への性加害という深刻な問題であり、また放送の自主自律に立ったＮＨＫの在り方という点でも避けて通れない案件です。 　ＮＨＫ予算審議の際、稲葉会長は、人権上あるいは人道上問題を起こした企業等と契約する際、どういう在り方がよろしいか、何を考えなければならないか、そういった課題を検討していく必要があるのではないかと考えておりますと述べられました。 　稲葉ＮＨＫ会長にお聞きします。この人権上あるいは人道上問題を起こした企業と言われましたが、会長がそのように断言する根拠は何ですか。

第213回国会 総務委員会 第9号（2024/04/16、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　本改正法案附則は、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ持ち株会社及びＮＴＴ東西の制度の在り方に検討を加え、二〇二五年通常国会をめどとして、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずる法律案を国会に提出すると明記しています。ＮＴＴ法廃止のための布石を打つものであり、我が党は反対をします。 　総務省にお聞きします。 　岸田総理が米国を訪問し、未来のためのグローバルパートナーとして日米首脳共同声明が発表されました。この中で、日本及び米国は、信頼でき、より強靱なネットワークを構築するために、志を同じくするパートナーと連携しつつ……

第213回国会 総務委員会 第10号（2024/04/25、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　ＮＴＴの障害者向けサービス、みえる電話の廃止についてお聞きします。 　私の事務所に次のような訴えが寄せられました。私は聴力障害者で障害者手帳を交付されております。ＮＴＴドコモでは、スマホ画面に文字が表示される無料サービスを実施していたので使用しておりましたが、三月でサービス終了とのこと。このサービスを必要としている方は大勢いると思いますので、無料サービスの継続を切にお願いしますという男性からの話でした。 　ＮＴＴドコモ自身も、耳の聞こえづらい方が安心して電話を利用でき、誰もがスマートフォンを活用できるようサービスを提供とうたってサービスを開始、提供してき……

第213回国会 総務委員会 第11号（2024/05/07、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人の皆さん、本日は貴重な御意見いただき、ありがとうございました。 　清水参考人に伺います。 　参考人は現場で実務に当たられておりますが、実務上の課題について伺いたいと思います。 　二〇二一年の法改正で、誹謗中傷等の投稿を行った発信者の特定について、ＳＮＳ事業者などと通信事業者などに対する開示命令の申立ての一体的な審理に基づく開示が可能となりました。 　前回のこの法改正後、弁護士の事務所などの現場ではどのような変化があったのか。例えば、開示手続件数は伸びているのか、プロバイダーは速やかに開示しているのか。速やかに開示されていないとすれば、今度提出された……

第213回国会 総務委員会 第12号（2024/05/09、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　総務省は、本法案では、どのような情報を削除すべきかということについての判断は大規模プラットフォーム事業者が自ら行うことを前提とした仕組みを構築することとしています。衆議院でも繰り返し答弁しています。我が党も、今後策定する政省令が、事業者に対しモデルとなる削除の基準を示し、削除を実行させるというものであってはならないと求めてまいりました。参考人質疑では、大谷参考人が、事業者が自ら基準を作り実行することが大事であることを強調されました。 　総務省はガイドラインを作成すると言いますが、何を示すのでしょうか。

第213回国会 総務委員会 第14号（2024/05/16、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　法案についてお聞きします。 　放送番組のインターネット配信が重要となっていることは間違いありません。現在、ＮＨＫは任意業務として見逃し・同時配信と理解増進情報をネット配信で行っていますが、これらを必須業務とするならば、放送における表現の自由をより一層発展させるものにしていくことが大切だと思います。 　法案では、ＮＨＫが作る番組関連情報の業務規程と、その業務規程に沿って実施されているかどうかについて、総務大臣が学識経験者及び利害関係者の意見を聴かねばならないとしています。 　しかし、ワーキンググループの取りまとめでは、担保措置としての競争評価の仕組みは、ま……

第213回国会 総務委員会 第15号（2024/05/21、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　能登半島地震被災者のＮＨＫ受信料の免除についてお聞きします。 　ＮＨＫにお聞きします。ＮＨＫが被災者の受信料を一定期間免除するに当たっての基本的な考え方を教えてください。
【次の発言】　東日本大震災や令和二年の熊本・大分豪雨災害の被災者の中には、受信料の免除を継続している例もあると思います。これ、どのような事情からですか。
【次の発言】　今の小池専務理事の説明では、被災の状況をよくつかみ対応するということだと思います。 　稲葉ＮＨＫ会長にお聞きします。 　能登半島地震被災者の受信料の免除は、この六月で終了することとなります。しかし、被災地の現状は、いまだ……

第213回国会 総務委員会 第16号（2024/05/28、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　偽変造マイナンバーカードの目視確認についてお聞きします。 　十五日の本会議でこの問題を質問しましたが、その後、十七日にデジタル庁、総務省連名で事務連絡が発出されました。そこでは、マイナンバーカードの券面においては偽変造対策が施されておりますと、目視による本人確認の留意点を事業者に示しています。 　総務省にお聞きします。 　十七日の事務連絡を発出したのは、マイナンバーカードには偽変造される危険性がある、安全、安心とは言えないからですよね。どうですか。
【次の発言】　被害報道を受けての注意喚起ということだと思うんですが、要は注意喚起しなきゃならないほど危険性……

第213回国会 総務委員会 第17号（2024/06/06、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　昨日の本会議で、松本大臣から本改正案についての答弁をいただきました。その答弁について更に詳しく聞きたいと思う点がありますので、以下質問をしていきます。 　まず、普天間飛行場の辺野古移設と地方自治の本旨との関係についてです。 　大臣の答弁は、資料でもお配りして、ラインも引いてあります。大臣の答弁は、代執行については、本年二月の最高裁判決によって県に埋立地用途変更等の承認を命ずる判決が確定した、補充的な指示の対象とはならないというものでした。 　大臣、この答弁を聞いて、私は沖縄県と沖縄県民に本当に冷たい答弁だと思いましたよ。私は、現行法の下でも本来は国民の権……

第213回国会 総務委員会 第18号（2024/06/11、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人の皆さん、本日は貴重な御意見ありがとうございました。 　まず、牧原参考人、本多参考人に伺います。 　改正案は、第十四章を作り、一連の新しい関与の仕組みを設けています。第二百五十二条の二十六の五の補充的指示が注目をされていますが、その前、まず二十六の三、二十六の四についてお聞きしたい。 　二十六の三、資料及び意見の提出の要求の主語は、各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関となっていて、二十六の四、二十六の五が各大臣となっているのとは違います。二十六の三において、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態又は発生のおそれがある場合であることを認定する……

第213回国会 総務委員会 第19号（2024/06/13、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　個別法において、感染症や災害など想定外の事態が生じ、国の指示権がなかったことにより対処が不十分だった事例について、その後どう精査されたか、お聞きします。 　山野自治行政局長は、個別法における指示の規定三百六十二件の精査について、それぞれの省庁がそれぞれの所管でやっていると認識しておりますと答弁してきましたが、その後の経過と結果、示してください。
【次の発言】　いや、精査した結果示してくださいと言っているんですよ。精査していないんですか。 　衆議院で、立憲の吉川委員、民主の西岡委員、我が党の宮本委員、ずっとこの問題精査しろと言ってきたじゃないですか。何週間……

第213回国会 総務委員会 第20号（2024/06/18、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　先ほどの理事会で、この審議の後、採決することが提案されましたが、本日の採決はするべきではないと強く申し上げて、以下、質問に入ります。 　前回の当委員会で、個別法に規定されている三百六十二件の指示の規定について、各省庁における精査がどうなっているかの報告を求めました。 　事態対処法で定められている武力攻撃事態への対応については必要な規定が設けられていて、本改正案に基づく関与は想定されていないと山野自治行政局長は答弁してきました。この事態対処法については必要な規定は設けられているというのは内閣官房が精査した上での判断だと田中行政課長から説明を受けました。 　……

第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（2024/03/21、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　マイナンバーカードにひも付けられている氏名、住所、生年月日、性別のほかに、顔写真、被保険者情報などをスマートフォンに搭載し、二〇二五年度から活用開始するよう法改正するとしています。これにより、医療機関の窓口でマイナ保険証の代わりにスマートフォンで受付が可能となります。 　浜地厚労副大臣、スマートフォンに搭載されるマイナ保険証は、現在、医療機関、薬局等で設置されているカードリーダーで読み取れますか。
【次の発言】　つまり、現在の機器では現段階ではできないということですね。そうなると、オンライン資格確認システムなどの改修が必要となります。その改修のために新た……

第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号（2024/04/03、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、デジタル田園都市国家構想交付金に創設されたデジタル実装タイプ、タイプＳについてお聞きします。 　昨年度の補正予算で、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプに、新たにタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型が創設をされました。タイプＳのスケジュールでは、ちょうど昨日、四月二日十三時までが事前相談、言わば自治体からの手挙げの締切りとなっていました。十六日までに実施計画が提出され、審査期間を経て、五月下旬には交付決定だと聞いています。 　タイプＳの仕組み、狙いについて質問したいと思います。 　河野大臣、昨年十二月二十日のデジタル行財政改革会議……

第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（2024/04/05、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地域住宅団地再生事業についてお聞きをします。 　住宅団地の再生事業は重要な取組です。二〇一九年の地域再生法の改正で、手続のワンストップ化やＵＲによるノウハウ提供の仕組みなど、地域住宅団地再生事業がつくられましたが、今回、地域再生推進法人が認定市町村に再生事業について提案できる制度や任意記載事項と特例措置の新設、拡充が行われます。 　内閣府にお聞きします。 　政府は、住宅団地再生に関連する地域再生計画の認定件数を五年間で五十件となることを期待すると衆議院では答弁されました。本改正を受けて地域住宅団地再生事業に取り組むことが具体的に想定される団地再生事業の候……

第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（2024/05/24、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　偽変造マイナンバーカードの詐欺被害についてお聞きします。 　マイナンバーカードを偽変造し、そのカードを身分証明書にして契約者に成り済ました第三者が、携帯電話の機種を変更して乗っ取って電子マネーやクレジットカード情報などを盗み取る、いわゆるＳＩＭスワップ詐欺と言われる手口が相次いでいます。本人の知らないところで高額な商品が購入される被害も出ています。また、これとは別にマイナンバーカードの偽造現場も摘発をされました。 　個人情報保護委員会は、事業者向けガイドラインで、個人番号の悪用や漏えいがあった場合、個人の権利利益の侵害を招きかねないと警告をしています。重……

第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号（2024/05/29、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　マイナ保険証の別人ひも付け誤りが新たに五百二十九件あったと、五月十五日の本会議で武見厚労大臣が答弁をされました。既に判明している分を含めて九千二百件超えになったわけであります。 　デジタル庁にまずお聞きします。 　デジタル庁は、今年一月、政府のマイナンバー総点検で、総点検の対象となった分の確認作業を実施し、確定数を公表していました。これでデータの点検が終わったとしていましたが、実は終わっていなかったということだったんでしょうか。
【次の発言】　今説明がありましたように、総点検本部として保険者による点検をやった上に、更に入念にということで、健康保険証につい……

第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号（2024/06/05、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　前回の当委員会で、マイナンバーカードに保険情報を新規にひも付ける際に、新規のひも付け誤りを防止するために、今月七日から、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入しております、こう浜地厚労副大臣から答弁がありました。今後、こういった誤登録の、誤りというものは発生を防止できるものと考えておりますというお話でした。 　ところが、その誤入力チェックシステムにおいて早速トラブルが発生していたことが、私の元に寄せられたある保険者さんからの情報で明らかになりました。 　今日は資料をお配りをしております。御覧をいた……

第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号（2024/06/07、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　建築基準法の改正案では、これまで民間や建築主事を置かない市町村の建築物に係る計画通知を民間の指定確認検査機関に開放していたものを、この度、国や都道府県、建築主事を置く市町村にまで拡大します。建築確認の公的責任を放棄し、民間がもうける場を提供するものであり、これには反対をいたします。 　母子保健法の改正では、里帰り出産等における情報連携の仕組みについて、市町村が他の市町村に対し妊産婦、乳幼児、幼児の健康診査に関する情報の提供を求める場合、これら妊産婦等がかつて当該地の市町村に居住していたとの要件を廃止をします。また、提供を求めることができる情報に産後ケア事……

第213回国会 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号（2024/06/12、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　政府が二〇二五年度末を期限とした自治体情報システムの標準化についてお聞きします。 　河野大臣は本会議で、標準仕様書が三回以上改定されたものが二十業務のうち十二業務と答弁されました。システム構築の基礎である標準仕様書が短期間に繰り返し改変されて定まらないことは、効率的どころか自治体とベンダーに多大な負担を掛けているというふうに思います。 　そして、今、自治体は限られた期間に自治体情報システムの標準化へ移行する作業に必死に取り組んでいます。二〇二三年度末時点でも、私の地元埼玉では県及び十九市町村が移行困難システムがあると国に報告しましたが、移行困難自治体と認……

第213回国会 予算委員会 第6号（2024/03/07、26期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地域公共交通とライドシェア問題について質問いたします。 　地域公共交通の崩壊というべき事態が今進行しています。地域住民の足、生活の足である乗り合いバスはどうか。 　国交省、乗り合いバス路線の完全廃止、撤退について、二〇〇九年から現在までどのような推移になっていますか。
【次の発言】　今ありましたように、何と地球半周分もの乗り合いバス路線が完全廃止、撤退となっています。 　国交省、首都圏における乗り合いバス路線の完全廃止、撤退は、直近の二〇二二年度、二〇二三年度でどうなっていますか。
【次の発言】　今答弁のあった全国そして首都圏の廃止の状況を資料でお配りし……

各種会議発言一覧

25期（2019/07/21〜）

第201回国会 国際経済・外交に関する調査会 第1号（2020/02/05、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　海洋基本法が制定をされて十二年以上が経過し、海洋をめぐる情勢にも新しい事態が生じています。海洋をめぐる様々な問題が顕在化する中で、海洋政策の枠組みをつくり、対応することが求められていると思います。 　新型コロナウイルスの感染の深刻な広がりも、海洋をめぐる情勢の新しい事態の一つです。海洋を通じた人、物の移動の中で、いかに感染を防ぐかは大きな課題となっているんではないでしょうか。新型肺炎感染の男性が乗船したクルーズ船、横浜港にというニュースが一昨日配信され、昨日は、クルーズ船、三千五百人検疫、着岸せず船内待機と報じられました。 　先ほど行われた加藤厚生労働大……

第201回国会 国際経済・外交に関する調査会 第2号（2020/02/12、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　三人の参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　時間の関係もありまして、今日は沿岸漁業に絞って、小松先生の貴重な捕鯨の問題もありましたけれども、沿岸漁業に絞ってお聞きをしたいと思います。 　今もお話がありました漁業権の問題についてですが、小松参考人は漁業権ということについて古いというお言葉があったと思いますが、国連の例えば食糧農業機関、ＦＡＯなどが出した提言には、小規模、伝統的漁業への特別な配慮の必要性というのが明記をされていますが、この提言との関係で、この漁業権という、先ほど古いという話がありましたけれども、ちょっとこれは矛盾するんじゃないかと……

第201回国会 国際経済・外交に関する調査会 第3号（2020/02/26、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人のお三方、ありがとうございました。 　環境保全に配慮した開発が私は重要だと思っております。そこで、伺います。 　海洋基本法では、海洋環境の保全を図りつつ海洋の持続的な開発及び利用を可能とすることとされ、海洋政策はこれに従うことになっています。環境省は二〇一六年に生物多様性の観点から重要度の高い海域を公表していますし、自然環境保全法では海洋保護区も位置付けられています。 　こうして指定された海域や保護区と開発エリアが重なったとき、海洋基本法が定めた海洋環境の保全はどのように守られるのか、守られるべきなのか、浦辺参考人、白石参考人のお考えをお聞きしたい……

第201回国会 国際経済・外交に関する調査会 第4号（2020/06/03、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人のお三方、本日は、お忙しい中、御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　まず、多々見市長に伺います。 　市長の先ほどのお話とはちょっとずれるかもしれませんが、先ほど住民を守り抜くという市長の決意を伺いました。今般の新型コロナウイルスの感染症対策では、海を通じて人や物の移動の中でいかに感染を防ぐかも重要な課題として浮かび上がってきたと思います。例えば、舞鶴の近くには大阪検疫所の出張所もありますが、新型コロナウイルス感染症を水際で防止して、造船に関わる人々の命、また住民の命を守るという点で、検疫体制の強化ですとか港湾ＢＣＰですとか、どん……

第204回国会 国際経済・外交に関する調査会 第1号（2021/02/10、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人の皆さん、本日は貴重な意見ありがとうございました。 　参考人のお話にもありましたが、北極でも環境問題は、今、上田理事からのお話もありましたが、氷河、氷床の融解など大問題となっています。 　私も、こんな新聞記事を目にしました。永久凍土が解け、メタンなどの温室効果ガスが大気に放出されています。メタンガスは、ＣＯ２の約二十五倍の温室効果があります。永久凍土は二一〇〇年に三三パーから五五％も減る可能性がありますというある研究者の話です。 　そして、永久凍土の融解が原因と思われる燃料タンクの崩落と油の流出事故、これ、二〇二〇年、ロシア・ノリリスク。永久凍土の……

第204回国会 国際経済・外交に関する調査会 第2号（2021/02/17、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人の皆さん、今日は貴重なお話をありがとうございました。 　生物多様性の劣化が何を引き起こすのか、レッドリストに追加される絶滅危惧種が増えるなど、人間が健康に生きていくための環境を激変させているというお話が今日聞かれたと思います。日本の水産資源も、乱獲やプラごみの影響などで直線的に減少し、このまま推移すれば二〇五〇年にはほぼゼロになるペースだという研究者の話も見たことがあります。 　先日、十二日、ＷＷＦジャパン、自然保護協会も一緒だったんですかね、幾つかの市民団体が共同でプラごみ削減、水産資源の保全のためのプラごみ削減の提案を出されたという新聞記事を見……

第204回国会 国際経済・外交に関する調査会 第3号（2021/02/24、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　パリ協定の一・五度Ｃ目標の達成に必要なＣＯ２排出削減のためにも、今日の洋上風力発電やゼロエミッション船、これは大いに期待されるところだと思います。同時に、洋上風力発電と環境の保全との両立が、今日参考人からもお話がありましたが、大事な課題になります。その保障の一つとなるのが私は住民参加と住民の意思の反映ではないかと思うんですね。 　再生エネ海域利用法第九条にも、海洋再生エネルギー発電事業の実施に関し必要な協議を行う場の設置が定められています。しかし、この協議会に地元の代表として参加するのは、その地元の首長さ……

第204回国会 国際経済・外交に関する調査会 第4号（2021/04/14、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人の皆さん、今日は貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。 　尖閣諸島をめぐる中国の覇権主義的な行動は、国際法から見ても決して許されるものではないと我が党も繰り返し主張してきました。領土に関する紛争問題の解決において軍事対軍事で対応することは悪循環をもたらすだけであり、国際法にのっとって外交的、平和的解決に力を尽くすことが何より重要だと考えます。 　那覇市議会で次のような意見書が採択、全会一致で採択されたそうです。中華人民共和国の海警法施行に対する適切な対応を政府に求める意見書です。 　この意見書の中では、尖閣諸島接続水域における中国公船の領……

第204回国会 国際経済・外交に関する調査会 第5号（2021/04/21、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 　須賀参考人にお聞きします。須賀参考人の前半の部分に関わってお聞きします。 　気候変動で熱がたまる、特に海にたまるというお話がありました。二〇一九年九月に提出された気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ特別報告書にも、この海に熱がたまるということに関わって、世界の海面水位は、グリーンランド及び南極の氷床から氷が消失する速度の増大、氷河の質量の消失及び海洋の熱膨張の継続により、ここ最近の数十年、加速化、上昇していると書かれていました。そして、ＩＰＣＣは、地球温暖化と海面上昇を気候変動との関連を明確に位置付けて……

第204回国会 国際経済・外交に関する調査会 第6号（2021/05/12、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人のお二人の方、今日は貴重なお話ありがとうございました。 　先ほどお父様が船乗りというお話がありましたが、私もひいおじいちゃんが外国を行き来する商船の船長をやっていた、会ったことないですが、そういう意味で興味を持って話を聞かせていただきました。 　まず、逸見参考人に伺います。 　いただいた資料によれば、現在、文科省所管の商船系大学が二校、高等専門学校が五校あり、国交省所管では、海上技術学校が四校、海上技術短大が三校、海技大学校が一校あるということです。 　今後、女性も含めて船員育成を考えたときに、参考人も言われましたが、養成機関の努力だけでは限界があ……

第204回国会 国際経済・外交に関する調査会 第7号（2021/05/19、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　この国会での調査を感想的に振り返りながら、意見表明をさせていただきます。 　今国会の調査会は、コロナ禍での調査会となりました。私も、新型コロナウイルス感染と海洋をめぐる環境問題との関係で、参考人に幾つか質問をさせていただきました。 　地球温暖化の下で永久凍土が融解して、炭疽菌に感染したトナカイの死骸が露出して炭疽菌が集団発生した事故に関わって、参考人から、永久凍土の中には見えない危険がいろいろ潜んでいる、温暖化が進むと大変だと早く警鐘を鳴らすことが大事だと指摘をされました。 　また、森林破壊によって人が自然の領域に過度に接近したことにより、コウモリから人……

第204回国会 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号（2021/04/27、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　自治体デジタル部門への民間外部人材の任用と地方行政の公正性について質問したいと思います。 　デジタル関連五法案及び標準化法案で、デジタル関連業務を担当する自治体職員について、その任用、権限、服務規程等についての改正はあるのでしょうか。まず、内閣府にお聞きします。
【次の発言】　同じく、総務省、お答えください。
【次の発言】　今両省から答弁があったとおり、任用、権限、服務規程などについての新たな法改正はありません。 　自治体ＤＸ、デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、地方自治体のＣＩＯ、最高情報責任者を補佐する体制の強化として、ＣＩＯ補佐官などの……

第208回国会 国際経済・外交に関する調査会 第1号（2022/02/02、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人の皆さん、今日は貴重なお話、ありがとうございました。実は私のひいおじいちゃんが船乗りでして、後を継がずに申し訳ないなというふうに思いながら話を聞かせていただきました。 　松浦参考人のお話の中に、後継者の確保、育成に向けた要望、提言として、船員養成教育機関の拡充、その中に練習船の老朽化の問題もありましたし、賞雅参考人のお話の中では練習船の老朽化の話がありました。実は昨年の五月のこの調査会でも、来られた参考人の方々が練習船の財政的支援を求めておられました。 　船員養成教育において練習船の持つ役割、重要性、先ほど賞雅参考人のお話からすると、船員教育におい……

第208回国会 国際経済・外交に関する調査会 第2号（2022/02/09、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人の皆さん、今日は貴重な御意見ありがとうございました。 　中国の力による現状変更の動きは断じて許されません。伊藤参考人の事前配付資料の中でこういうくだりがありました。国家間の対立の源泉が陸よりも海洋や宇宙空間というこれまで国境線などの境界線が引かれなかったところこそが対立の源泉となっているとして、アジア太平洋地域においても現状変更のために軍事力をちらつかせる中国のやり方を指摘されていまして、なるほどと思いました。 　また、○○ファーストが各国から強調される中で、人間の歴史は戦争の歴史であるとともに、やらなくてもいい戦争をやらないように努力してきた歴史……

第208回国会 国際経済・外交に関する調査会 第3号（2022/02/16、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人の皆さん、今日は貴重な御意見ありがとうございました。 　私、海なし県埼玉県選出の議員であります。埼玉の中心を流れる荒川では毎年三万本のペットボトルがボランティア団体から回収され、海を汚すもとの一つになっている県として、しっかり私も力を尽くしていきたいと思います。 　本調査会では、気候変動、海洋プラスチックごみについては何度か議論のテーマになりましたし、今日陪席でお越しの角南さんにも貴重な御意見をいただいた回もございました。 　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ特別報告書でも、地球温暖化と海面上昇、気候変動との関連を明確に位置付けて、そして社会の……

第208回国会 国際経済・外交に関する調査会 第4号（2022/04/06、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　参考人の皆さん、本日は貴重な御意見をありがとうございました。 　北岡参考人は、インド太平洋、また日本の安全保障において東南アジア、ＡＳＥＡＮが極めて重要であると事前資料の中でも書かれています。また、地域秩序の成功のためには、参加国の平等を含め、健全な原則が必要であると述べられて、ＡＳＥＡＮの原則についてＡＳＥＡＮ憲章を例に引いて紹介されています。ＡＳＥＡＮ憲章の中には、国連憲章、国際法、国際人道法の支持という原則がありますが、これは今日のロシアのウクライナ侵略の対応との関係でも非常に大事な立場だと思います。 　私、ＡＳＥＡＮ憲章の中で特に注目しているのは……

第208回国会 国際経済・外交に関する調査会 第5号（2022/04/20、25期、日本共産党）

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　今後の海洋政策の在り方が検討されていく時期に当たって、本調査会での参考人の方々の御意見や議論を是非生かしていただきたいと思います。 　まず、海洋秩序の維持及び海洋の安全保障についてです。 　ロシアによるウクライナへの侵略は断じて許されません。この間、二回にわたる国連の緊急会合や百四十か国を超える国々の賛同で決議が採択されたことが、徐々にロシアを政治的に追い詰めています。国連憲章、国際法に基づいて、いかなる理由であれ力による現状変更は認められないと国際社会が対応を強化していくことが今こそ求められていると思います。海洋秩序の維持及び海洋の安全確保においても、……

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