愛知揆一参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○愛知揆一君 運輸委員長及び建設委員長の選挙は、成規の手続を省略して、議長において指名せられんことの動議を提出いたします。
【次の発言】 私はこの際、電力問題に関する調査のため特別委員会を設置し、その員数を三十名とする動議を提出いたします。
【次の発言】 私はこの際、在外同胞引揚問題に関する調査のため特別委員会を設置し、その員数を二十名とする動議を提出いたします。
○愛知揆一君 彈劾裁判所裁判員の選挙は、成規の手続を省略いたしまして、議長において指名せられんことの動議を提出いたします。
○愛知揆一君 私は自由党を代表いたしまして、只今上程せられました昭和二十七年度予算名案に対し賛成の意を表するものであります。以下その理由を申述べたいと思うので分ります。 終戦後七年になんなんといたしまする占領下の状態を脱しまして、国民待望の平和條約はいよいよ旬日のうちにその効力を発生せんといたしておるのであります。(「とんでもないことだ」と呼ぶ者あり)昭和二十七年度予算の編成は、かくして占領下において行われた最後のものであります。同時にその施行は独立日本の第一年度として行われるものでありまして、まさに歴史的なる予算として、極めて意義深きものと存ずるのであります。又それ故にこそ、これが編成につ……
○政府委員(愛知揆一君) 大蔵大臣代りまして、私から御答弁申上げます。 具体的な問題にお答えいたします計に、この年末に差しかかりまして財政と民間の資金の状態の関係でありますが、この第三四半期におきましては昨年度に比べまして、おおむね二、二百億円程度の撒布超過が昨年より多いのであります。それと最近の預金の流の状況が極めて円滑でございますので、昨年度に比べますれば、今年度の年末の金融に対しましては、やや円滑の度を加えておるものと私どもは見ております。 併しながら中小金融の問題につきましては、只今栗山君より御指摘の通り、我々も非常に重大な問題だと考えまして、又具体的には年末金融に対して更に指定預……
○政府委員(愛知揆一君) すでに副総理、外務大臣から政府の見解を御答弁申上げましたが、大蔵大臣に代りまして、念のため補足してお答え申上げます。 これらの対日援助は占領軍の占領政策の一環としてなされたものでありまして、契約による債務負担をしたものではございません。併しながら日本側といたしましては、この援助の趣旨に従いまして、従来から債務と心得ているとお答えをしているのでございます。即ち経済的な観点から見ますれば、一応債務と心得ているのであります。これが確定的な債務になるにつきましては、その内容、金額、条件等がきまつておらない状態でございまして、今後両国間の協議によつて定められるものでありまする……
○政府委員(愛知揆一君) 大蔵大臣に対する御質問の第一点は、大蔵大臣は、当初半額負担にも反対しながら、全額負担の予算の編成をしたのは如何なるわけであるかというお尋ねであつたと思います。この点につきましては、予算案を作りまする場合にいろいろの経過がございまするから、当初大蔵省内におきまして、全額負担をした場合、半額負担をした場合、或いは全然負担しない場合という、いろいろの想定の下に準備をいたしておりまして、その一部がその通り外に伝わりましたことは事実でございまするが、その間におきまして政府の根本方針が全額負担になりましたから、それによりまして編成いたしましたものを現在御審議を願つておるわけでござ……
○政府委員(愛知揆一君) お答えいたします。 食糧の自給度の向上を図るということが基本的に最も大切な政策でありますることは、申上げるまでもございません。二十八年度予算におきましては、食糧増産対策費として計上いたしました予算は四百九十二億二千六百万円でございます。これは二十七年度の食糧増産対策費の四百二億七千六百万円に比較いたしますれば八十九億五千万円の増額でございます。二二%強の増額になつておるのでありまして、一般会計歳出の平均の増加率が三%弱と比較をいたしますれば、食糧増産対策に重点を置きましたことは明白でございます。又、農林漁業金融公庫に対しまする財政投融資は、二十七年度の二百五億円より……
○政府委員(愛知揆一君) 今回の凍霜害は、六十数年に一回というような誠に異例な現象でございましたので、大蔵当局といたしましても、災害の勃発当初から現地の調査その他に鋭意努力をいたして参りました。その結果、只今農林大臣からもお答えがございましたように、大体本日中に全部の結論をまとめまして政府の措置を決定することにいたしております。その考え方は、私ども財政当局の考え方としては、六億とか五億とかいうような枠で縛るという考え方ではございませんで、具体的に検討いたしまして、これを積み上げて筋を通して参りたいということで、鋭意研究して参つたわけでございます。従つて、その成案を得る過程におきましたはいろいろ……
○政府委員(愛知揆一君) すでに答弁がございましたところで十分カバーされておると思うのでありますが、只今のお尋ねの中で、援助資金の経理はどうするのであるか。例えば特別見返資金を作らなければならないことになるのではなかろうか。或いは又、援助額の全部と管理費を総括する場合と、管理費のみを別にする場合があると思われるが、そういつたようないろいろの場合における予算上の措置はどうするつもりであるか。こういうお尋ねでございますが、これにつきましては、只今も答弁がございましたように、今後の交渉と、こちらの研究に待つところでございまするので、未だ我々としてこれが結構であるという確定的な意見を申上げる段階に至つ……
○政府委員(愛知揆一君) 先ず特需と輸出の関係でございますが、国際収支上の問題といたしましては特需も輸出と相違はないという点につきましては、私どもも御指摘の通りと考えます。ただ併しながら、輸出取引法の目的といたしておりまするところは、同法の第一条にありまするごとく、正常な輸出の場合における取引の秩序を確立いたしまして、これを通じて安定した海外市場の確保と発展とを図ることを目標といたしているのであります。これに反して、特需の場合におきましては、日本に駐留いたしまする米国軍という極めて限られた特需の発注者を相手方とする取引でございまするし、多くの場合その受渡しは日本の国内で完了し、輸出取引法の目的……
○政府委員(愛知揆一君) 災害の政令につきましては、その主なるものは御承知の通り公共土木及び農林水産関係でございますが、これはすでにお話がありましたように、十一月の二十八日に公布施行せられました。これに基きます告示につきましては、県のほうにつきましては具体的な数字も大部分は固まりましたので、一両日中にその指定が完全にできると思つております。市町村の指定につきましては、これより多少遅れることは止むを得ないかと思うのでありますが、目下鋭意数字を当つておりますので、できるだけ速やかに指定できるように、この上とも努力いたしたいと存じます。 次に大蔵省関係の災害の立法は三件でございますが、その政令は、……
○国務大臣(愛知揆一君) 今日の我が国経済を概観いたしまするに、経済規模ば拡大し、国民生活も著しく向上して参つたのでありまするが、当面最も重要な問題は、輸出の伸び悩み、輸入の膨張、その結果としての国際収支の逆調であります。而して、このまま推移いたしました場合には、我が国の手持外貨は次第に減少し、経済の自立を達成し得ないばかりでなく、国民経済の安定が害される虞れも生ずるのではないかと考えるのであります。よつて、私は、この機会に、世界並びに我が国経済に関する最近の諸情勢を申述べまして、これに対処する政府の経済政策の大綱について所信を明らかにいたしたいと存ずるのであります。 先ず、我が国をめぐる世……
○国務大臣(愛知揆一君) 貿易に関しますお尋ねにつきましては、只今外務大臣、大蔵大臣からお答えいたしました通りで、附け加えることは何もございません。ただこの機会に、いわゆる中共貿易について御質疑がありました点に触れまして数字的に申上げますならば、昨年の夏、国会で日中貿易促進の御決議がなされまして以来、政府としても一段とその趣旨に副つて極力輸出制限の緩和に努力いたしましたことは御承知の通りでございますが、累次の品目の解除を行いました結果、彼我の貿易量は大いに拡大いたしました。昭和二十七年と昨年の昭和二十八年の一月から十月までの実績の数字がございますが、輸出につきましては、船積の実績は、昭和二十七……
○国務大臣(愛知揆一君) 物価の引下げの見通しのお尋ねでございまするが、昨日も申上げましたごとく、私どもの考え方は、基本的に、財政の緊縮、金融の引締めということで基本的な線を打出したいと考えておるのであります。それはなぜかと申しますると、要するに、有効需要が過剰である限りにおいては物価の引下げということは的確に行えないという考え方に立脚しておるわけでございます。従つて、具体的には不要の投資の削減ということをやりますることが必要であると思います。その結果、生産財が低落をするということが一つ、いま一つは農林産物の平常化ということが本年度は期待できると思います。従つて、他方において重要な基幹物資への……
○国務大臣(愛知揆一君) お答えいたします。 御承知のごとく、例えば五年前に比べまするならば、日本の産業活動は二倍半乃至三倍になつておりまするし、又国民の消費生活から申しましても、都市農村を通じて見れば、戦前の一〇〇に対して一〇五というところまで回復しておるのであります。これは先日も指摘いたしましたごとく、かくのごとく生産も消費も増加わした。ただ輸出の伸張が伴わなかつた。総理の言われるアンバランスをここに生じた。そこで輸出の努力をここで大いにやりたい。それには物価を下げることは勿論でありますが、内需を抑える、いわゆる過剰な有効需要を抑えるということが、私は基本的に最も必要なことだと思うのであ……
○国務大臣(愛知揆一君) お答えいたします。 繊維産業が、重要産業でありまして、而も輸出に占める比重が極めて多大であるということにつきましては御指摘の通りと考えます。ところで今回の法案におきましては、生産品の数量からいえば七彩程度の、いわゆる一部の高級品のみを対象といたしておるものでありまして、これによりまして繊維産業全体に負担をかけるということは殆んどないと考えるのでありますが、特に輸出につきましては、免税措置をとることにいたしておりまするし、又高級品の消費が抑制されまして、むしろその面からも輸出の伸張になるかと考える次第でございます。 次に、「課税の場所が殆んど中小企業になつておる関係……
○国務大臣(愛知揆一君) お答えいたします。 佐久間の水利権につきましては、昭和二十八年一月の七日に水利の使用許可申請書を静岡、愛知、長野三県の知事に提出いたしたのでありますが、未だに正式の許可は、ございません。併しながら水利権の許可前の準備工事の着工等につきましては、関係の地元知事及び主務当局の十分なる了解の下に、これを施工しているわけでございます。 なお電源開発会社の工事自体につきましては、電源開発審議会の審議を経る等、適正にして十分なる手続を経て施工いたしておるのでございます。 なお又電源開発の緊急性に鑑みまして工事を急速に進める必要がありまするので、河川敷占用並びに土木工事の施工……
○国務大臣(愛知揆一君) 日本の石油の需給状況は、御承知のように楽観を許さない状況でございますので、イランの石油の輸入につきまして、私どもといたしましても重大な関心を持つておりますることは今更申上げるまでもございません。昭和二十八年度におきましては、約十二万キロ・リツターの揮発油と軽油を輸入いたしたのでございす。ところで只今外務大臣から御説明いたしましたような事情にございまするので、現在のところは止むを得ず輸入の禁止をいたしておるのでありまするが、外交関係の問題が解決いたしましたならば、直ちに輸入の禁止を解除するということは当然の措置と考えておるわけでございます。私どもといたしましては、イラン……
○国務大臣(愛知揆一君) 一般会計で三割、特別会計で二割の人員を整理をして、これを生産の方面に転換させるつもりはないか。特にこれを国土総合開発計画のほうに関連させて考えることはできないかというような御趣旨が私に対する御質疑と思いますが、かくのごとく積極的な明るい御提案に対しましては、非常に敬意を表するのでございますが、先ほど労働大臣からもお答えいたしましたように、現在の計画でやつて参りますると、この今回の整理される人員を、こういう方面だけに積極的に用いるという観点から計画をいたしました場合におきましても、相当大規模な公共事業なり、或いは民間の事業というような点について、相当多額の費用もかかるわ……
○国務大臣(愛知揆一君) 貿易の統制の問題についてのお尋ねにつきましては、只今外務大臣からお答えがありました通りでございまして、今回の協定附属書Dの規定は、貿易の制限につきましての国連協力の現状を成文化したに過ぎないのでありまして、従つて日本側としては何ら新らしい義務を負うものではないと解しておるのでございます。私はむしろ他の平和愛好諸国とへの協力ということを謳うりことによりまして、日本が西欧諸国、他の平和愛好国と同等の立場に立ちました輸出統制を行うことを意味するものであると、かように解すべきものと考えるのでありまして我が国が現在実施いたしておりまする対共産圏等の貿易制限につきましては、これが……
○国務大臣(愛知揆一君) お答え申上げます。昨年の六月の三十日、米国の第八十三議会で成立いたしました法律第八十八号によりまして、只今御指摘の可燃性の織物の製造販売又は米国内への輸入を含む一切の取引を禁止することに相成つておるわけでございますが、我我の調査いたしましたところで申しますると、この禁止に該当いたしますものを具体的に申しますると、幅二インチ、長さ六インチ大の生地につきまして、引火テストを行い、その大きさのものを四秒未満の速度で全部焔が伝播し尽す場合には、かかる生地を以て作られた衣料と衣料用の織物は禁止品目となると、かくのごとくなるのでございますが、但し、一定の帽子、手袋、靴下、糸、芯地……
○国務大臣(愛知揆一君) お答えいたします。 硫安の生産原価につきましては、通産省におきまして、生産の数量、現在量、価格等、或いは一応現状を前提といたしまして、各種の資料を参考として平均的原価を推算することは可能でもございまするし、これを事務上の参考資料として持ち合せております。従いまして、この分につきましては、懇談会、委員会等におきまして、然るべく篤と御説明をこの上ともいたしたいと存じております。 それから各社別、或いは特に工場別等の具体的な原価の資料は、政府といたしましても、公式に調査したものを持ち合せていないのでございます。従いましてこれを提出するに由なしというわけでございます。この……
○国務大臣(愛知揆一君) 政府は、先ほど御指摘の通り、旧軍港都市を平和産業港湾都市に転換する目的のために制定されました旧軍港市転換法に基きまして、各種施設の平和的な活用を図つておるわけでございます。呉市におきましては、御承知の通り日亜製鋼、尼崎製鉄、淀川製鋼、それからアメリカ系の造船会社NBC、東洋パルプほか数会社をして所定の手続によりまして活用をせしめておるわけでございます。そこで今後におきましても、これらのすでに使用者が決定して活用せられておりまする分につきましては、国家的な立場から、一層円滑に活用ができ、事業の継続発展を図らせて行きたいというふうに考えておるわけでございます。それから未だ……
○国務大臣(愛知揆一君) 只今御採択に相成りました中小企業対策に関する御決議につきましては、政府といたしましては、御趣旨の存するところを体しまして、更に一段の努力をいたす覚悟でございます。 具体的に簡単に申述べまするが、先ず中小産業政策といたしましては、御指摘のございました加工貿易の推進によつて、原料高に悩む中小企業の苦難を打開いたしたい。又大企業の下請企業への不当なる支払の遅延その他、大企業の中小企業に対する不当なる圧迫を排除いたしまするためには、諸般の措置を講じておりまするが、今後一層強力に且つ具体的に推進をいたしたいと考えております。 次に金融、税制等の問題につきましては、差当り政府……
○国務大臣(愛知揆一君) 一般的な中小金融問題につきましては、只今大蔵大臣から詳細に答弁がございましたから省略いたしますが、なお、ほかに、例えば商工中金の手形の割引、手形担保貸付の期間を約一カ月延長するというような措置を併せ講じております。
次に、風水害によりまする被害小企業者に対する措置でございますが、これは前例等も篤と勘考いたしまして、今国会に昭和二十九年八月及び九月の風水害による被害小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法というものを提案いたしまして、十分に御審議を願いたいと考えております。(拍手)
【次の発言】 原子力の問題についてお答えいたします。
原子力の研究、利用に関しま……
○国務大臣(愛知揆一君) 石炭の対策につきましては、政府におきましても非常に頭を悩ましている問題でございますが、これを要約いたしますと、二つに分けまして、緊急の対策と恒久の対策を樹立いたしているわけであります。 緊急対策といたしましては、おおむね四つに分けて実施をいたしておりまするが、一つは過剰貯炭の処理の問題、これに関連いたしまして十月末四百二十万トンに達する貯炭を擁しているわけでありますが、これらの貯炭に対しまして、大口需要者等の協力によりまして、又金融関係の協力を求めまして、これが処理についてでき得る限りの方策を講じております。次に適当な生産の制限も併せ行わなければならないと考えまして……
○国務大臣(愛知揆一君) 只今農林大臣から、非常に詳細に砂糖の問題につきましての我々の考え方を御説明いたしたわけでございます。私も全く同様に考えておるのであります。只今もお話がありました通り、本年度の砂糖の輸入についての外貨の割当をいたしておりまするものは八十万トンでございますから、この点だけを取上げて御覧になれば、需要供給の関係から、供給力がかなり不足であるようにも見られるのであります。併しながら、在庫の持越しと国産の砂糖及び黒糖を合せますると百万トンを若干超えるのでありまして、この程度の砂糖がございますれば、先ず先ず年間を通じて見ますれば需要供給上の大きな不安はないと、私はかく確信いたして……
○愛知揆一君 私は自由党を代表いたしまして、政府の施政方針のうち、主として経済政策の問題につきまして質疑をいたしたいと思います。 顧みまするに、私は昨年の一月第十九国会におきまして、当時の政府としての経済政策の大綱を述べたのでありまするが、当時私は国際収支の均衡を回復すること、正常な均斉のある経済を確立するということが最大の急務であることを強調いたしたのであります。しこうして昭和二十九年度の経済政策の基調を、第一にわが国経済の正常化、特にわが国物価を国際水準へさや寄せをするということを通じて、国際収支の回復に置くということの決意を表明いたしまして、この決意に基くところの一連の施策を発表いたし……
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