鈴木恭一 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

鈴木恭一参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

2期（1950/06/04〜）

第8回国会 参議院本会議 第8号（1950/07/24、2期、自由党）

○鈴木恭一君　只今の動議に賛成いたします。

第9回国会 参議院本会議 第6号（1950/11/29、2期、自由党）

○鈴木恭一君　只今の鈴木君の動議に賛成いたします。

第10回国会 参議院本会議 第6号（1951/01/29、2期、自由党）

○鈴木恭一君　小川君の動議に賛成いたします。
【次の発言】　只今の小川久義君の動議に賛成いたします。
【次の発言】　小川久義君の動議に賛成いたします。

第10回国会 参議院本会議 第24号（1951/03/14、2期、自由党）

○鈴木恭一君　羽生君の動議に賛成いたします。

第10回国会 参議院本会議 第35号（1951/03/31、2期、自由党）

○鈴木恭一君　只今上程されました国際放送の再開促進に関する決議案の趣旨を御説明申上げます。 　先ず案文を朗読いたします。 　　　国際放送の再開促進に関する決議 　　国際放送は、国際親善と文化の交流に欠くべからざる役割をなすものであるが、わが国のそれは終戦以来中絶の状態にある。 　　戦争以来長い間国際社会から離れ、しかも戰後非常な変化を来したわが国としては、国の実情を外国に紹介できないことは、重大な損失である。今や講和の機運極めて濃厚なる秋に当り、平和を愛する民主的、文化国家としてのわが国の成長の実情につき、国際放送によつて、諸外国の認識を深めることは、喫緊重要のことである。 　　本院は、政府が……

第10回国会 参議院本会議 第40号（1951/05/11、2期、自由党）

○鈴木恭一君　江田君の只今の動議に賛成いたします。

第12回国会 参議院本会議 第12号（1951/10/31、2期、自由党）

○鈴木恭一君　只今議題となりました電信電話料金法の一部を改正する法律案について、電気通信委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。 　本法案の提案理由といたしますところは、電気通信事業特別会計の收支は、朝鮮動乱以後の物価高騰に伴う物件費の増加と、従業員給與ベースの引上げによる人件費の増加等によりまして、経営の合理化、定員の整理等、経費の節約を行いましても、平年計算において、收入約四百九十億円に対し支出約六百十六億円になり、差引約百二十六億円という多額の赤字を生じますので、これを補填し、本事業の独立採算のために料金の値上げをしようというのであります。 　その内容といたしますとこ……

第12回国会 参議院本会議 第24号（1951/11/28、2期、自由党）

○鈴木恭一君　只今議題となりました請願第千二百三十八号並びに千二百三十九号について電気通信委員会における審議の経過及び結果を御報告申上げます。 　これらの請願は、電話の運営改善に関する請願並びに千葉電話局の電話交換方式変更に関する請願でありまするが、委員会は右二件の請願につきまして愼重審議の結果、いずれも願意を妥当なものと認めて、これを採択し、議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと全会一致を以て決定した次第であります。 　以上御報告申上げます。（拍手）

第13回国会 参議院本会議 第24号（1952/03/25、2期、自由党）

○鈴木恭一君　只今議題となりました放送法第三十七條第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件について、電気通信委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。 　本件は、竹本放送協会の昭和二十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めんとするものであります今その内容を申上げますと、先ず収支予算におきましては、総額は收支おのおの七十三億九千万円でありまして、前年度に比べそれぞれ十億一千万円の増加と相成つております。收入は、資本収入及び事業収入から成り立ち、資本收入十二億円の五〇％は放送債券収入であります。又事業收入は六十一億九千万円でありまして、その九五％は受信……

第13回国会 参議院本会議 第33号（1952/04/25、2期、自由党）

○鈴木恭一君　只今議題となりました日本国とアメリカ合衆国との問の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律案について、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　本案は、講和條約発効後において駐留軍の用に供する電信電話に関する料金等について必要な法律的措置を講じようとするもので、その内容の第一は、講和條約発効後においてアメリカ合衆国の軍隊に提供する電気通信サービスは行政協定第七條によることになり、それに対する料金は当然電信電話料金法の定めるところによるわけでありますが、そのサービスのうちには、国内では一般的に認められないもの、取扱の條件……

第13回国会 参議院本会議 第50号（1952/06/11、2期、自由党）

○鈴木恭一君　只今議題となりました放送法の一部を改正する法律案について、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　本法案は衆議院議員高塩三郎君外五十三名の提出でありますが、その提案理由は、最近の電波科学の発達に伴い、テレビジヨン放送実施の要望が高まり、日本放送協会並びに民間企業者から電波監理委員会にテレビジヨン放送局開設の免許申請が提出されている実情である。現行電波法及び放送法はテレビヨヨン放送をも対象としているのであるが、制定当時は未だ現実の問題でなかつたために、テレビジヨンについては法的に若干の不備がある。特に放送法第七條によつて、公共の福祉のために、あまねく日本全……

第13回国会 参議院本会議 第66号（1952/07/11、2期、自由党）

○鈴木恭一君　只今議題となりました日本電信電話公社法案について、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　本法案の提案理由は、我が国の電信電話事業は、その創始以来国営の形態を以て運営されて来たのであるが、国営に伴う諸制約、即ち設備の拡張資金はそのときどきの国家財政の枠に左右され、十分且つ安定したものを望み得ず、又事業内部における財務、会計、人事、管理等についても一般行政官庁と同一の規律を受けるため、その活溌な企業活動が阻害され、延いてそのサービスは国民の要望に応えるに程遠いものがあり、特に戦災によつて極度に荒廃した本事業の復興は、戦後の産業、経済、文化等、国民活動の進展……

第13回国会 参議院本会議 第69号（1952/07/25、2期、自由党）

○鈴木恭一君　只今議題となりました電波法の一部を改正する法律案について、電気通信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 　本件の提案理由は、日本国との平和條約第十三條の規定により、我が国が国際民間航空條約の規定並びに同條約の附属書として採択されました標準方式及び手続を実施することとなりましたことと、九四八年の海上における人命の安全のための国際條約に加入することとなりましたために、現行電波法に航空機の無線局に関する規定を新たに設け、又舶船の無線局について所要の改正を行う必要を生じたことによるものであります。 　その内容は、新たに制定されました航空法及び海上における人命の安全のため……

第13回国会 参議院本会議 第71号（1952/07/29、2期、自由党）

○鈴木恭一君　只今議題となりました請願及び陳情について、電気通信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。 　奈良電話局の基礎施設整備改善促進等に関する請願外二十三件、東海地区のテレビジョン実験放送に関する陳情外十件、委員会は以上の請願及び陳情につきまして愼重審議の結果、いずれも願意を妥当なものと認めてこれを採択し、議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと全会一致を以て決定した次第であります。 　以上御報告申上げます。（拍手）

第13回国会 参議院本会議 第73号（1952/07/31、2期、自由党）

○鈴木恭一君　只今議題となりました日本電信電話公社法案に関する両院協議会成案につきまして、両院協議会の経過並びに結果について御報告申上げます。 　両院協議会は、一昨二十九日開会、愼重且つ熱心に協議を行なつたのであります。先ず衆議院側を代表して橋本登美三郎君より、衆議院が両院協議会を求めるに至つた理由について説明が行われたのであります。即ちその理由を要約いたしますと、本法案に関して参議院の修正いたしました十二カ條のうち、次の三点についてでございます。 　その第一は、本法案第二十八條第二項で、公社の職員が町村の議会の議員にのみ兼職が認められていた原案を、市の議会の議員にもなれるように修正したことは……

5期（1959/06/02〜）

第37回国会 参議院本会議 第8号（1960/12/22、5期、自由民主党）

○鈴木恭一君　ただいま議題となりました請願につきまして、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件請願の要旨は、郵便事業の臨時的職員の定員化を望むものでありまして、当委員会におきましては、慎重審査の結果、おおむね願意を妥当と認め、これを採択し、議院の会議に付し、かつ、内閣に送付すべきものと全会一致をもって決定した次第であります。 　右御報告申し上げます。（拍手）

第38回国会 参議院本会議 第9号（1961/02/24、5期、自由民主党）

○鈴木恭一君　ただいま議題となりました日本放送協会昭和三十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件は、放送法第四十条の規定に基づいて、会計検査院の検査を経て内閣より国会に提出されたものであります。 　日本放送協会の昭和三十三年度末の資産総額は百五十三億七千余万円、負債総額は九十六億千七百余万円でありまして、昭和三十二年度末に比較しますと、資産につきましては五十一億六千三百余万円、すなわち五〇・六％の増加となっております。また、負債につきましては四十二億七千三百余万円、すなわち八〇％の増加となっ……

第38回国会 参議院本会議 第14号（1961/03/24、5期、自由民主党）

○鈴木恭一君　ただいま議題となりました簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審議の経過並びに結果について報告いたします。 　本法律案は、保険金最高制限額を引き上げるほか、二、三の点を改正し、保険加入者の利益をはかろうとするものでありまして、改正の要点を申し上げますと、第一点は、保険金最高制限額を昭和三十七年三月三十一日までは三十万円に、同年四月一日以後は五十万円に引き上げ、最低制限額を一万円に引き上げようとするものであります。第二点は、最近における国民死亡率の低下にかんがみまして、昨年十二月厚生省が発表した第十回生命表を採用し、保険料の引き下げをはかろうとするもの……

第38回国会 参議院本会議 第15号（1961/03/29、5期、自由民主党）

○鈴木恭一君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるの件について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の昭和三十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、国会の承認を求めんとするものでありまして、その内容を申し上げますと、 　まず、収支予算につきましては、収入支出ともに総額四百五十六億八千五百余万円でありまして、これを前年度に比べますと、それぞれ八十三億八千六百余万円の増加となっております。なお、受信料収入については、前年度と同額の、ラジオ月額八十五円、テレビジョン月額三百円として、それぞれ算出し……

第38回国会 参議院本会議 第17号（1961/03/31、5期、自由民主党）

○鈴木恭一君　ただいま議題となりました二法案につきまして、逓信委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。 　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　この法律案は、郵便貯金の利率を引き下げること、新たに定期郵便貯金制度を設けること等をおもな内容とするものであります。 　まず、その改正の要点について申し上げますと、 　第一点は、金利水準引き下げの一環として郵便貯金もその利率を引き下げようとするものでありまして、その利下げの幅は、予想される民間金融機関の金利の下げ幅などをも考慮して、通常郵便貯金については三厘六毛、積立郵便貯金については一厘二毛、また、定額郵……

第38回国会 参議院本会議 第23号（1961/04/26、5期、自由民主党）

○鈴木恭一君　だたいま議題となりました二法案につきまして、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、郵便為替法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　この法律案は、郵便為替の料金を改定するとともに、新たに小口送金に適する簡便な定額小為替制度を設けることをおもな内容とするものであります。 　まず、郵便為替の料金改定についてでありますが、現行の料金は、昭和二十六年十一月に改定され、今日に及んでおりますが、この間、人件費の増加等により、事業収支にかなりの赤字が生じて参りましたので、この際、全体を通じ約三〇％程度の引き上げを行ない、赤字を少なくしようとするものであり……

第38回国会 参議院本会議 第27号（1961/05/19、5期、自由民主党）

○鈴木恭一君　ただいま議題となりました郵便法の一部を改正する法律案に対する逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、郵便事業の運営に要する財源を確保するため、郵便に関する料金について必要な調整を行なうとともに、事業の合理的な運営とサービスの改善のため、所要の改正を行なおうとするものであります。 　まず、郵便に関する料金について申し上げますと、現行の郵便料金は、昭和二十六年の改正以来、昭和二十八年に小包料金の値上げをしたほか、約十年間そのまま据え置かれてきたものでありますが、近年、郵便物、特に原価を償わない低料金のものが激増し、その処理要員の大幅な増加及び賃金……

第38回国会 参議院本会議 第37号（1961/06/08、5期、自由民主党）

○鈴木恭一君　ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、電話料金体系を調整するとともに、これに関する制度等についての規定を整備することを主眼といたしております。 　逓信委員会におきましては、慎重審議いたしたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。 　質疑の後、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して鈴木強委員より反対、自由民主党を代表して新谷委員より賛成、民主社会党を代表して山田委員より反対、参議院同志会を代表して奥委員より賛成意見が述べられ、採決いたしましたところ、多数をもって原案通り……

6期（1962/07/01〜）

第47回国会 参議院本会議 第7号（1964/12/17、6期、自由民主党）

○鈴木恭一君　ただいま議題となりました「日本放送協会昭和三十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書」について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づいて、会計検査院の検査を経て、内閣より国会に提出されたものであります。 　日本放送協会の昭和三十七年度末の資産総額は四百九十八億六千八百万円、負債総額は二百五十一億二千百万円であります。 　次に、損益計算では、事業収入総額五百四億二千二百万円、事業支出総額四百三十二億二千五百万円、資本支出充当五十五億四千三百万円でありまして、差し引き十六億五千四百万円の剰余……

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