前田久吉参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○前田久吉君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律案について申し上げます。 本案は、昭和三十一年度の一般会計の剰余金のうち、法定財源に充当される額を控除した残額四百三十六億三千万円をもって、経済基盤強化資金を設置し、並びに農林漁業金融公庫ほか四法人の特別の基金に充てるため出資することとし、これらの資金及び基金の適正な管理、運用等に関し、所要の規定を定めようとするものであります。 その概要を申し上げますと、第一に、本年度一般会計より二百二十一億三千万円を出資……
○前田久吉君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、前国会において、すでに承認を得ました日本国とラオスとの間の経済及び技術協力協定に基いて、わが国がラオスに対して供与する無償の経済及び技術援助のための債務処理の経理を、この特別会計で行うことができることとするため、この特別会計法の第一条に所要の改正を加えようとするものであります。本案につきましては、格別の質疑もなく、討論、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしま……
○前田久吉君 私は緑風界を代表して、岸内閣総理大臣を初め関係各大臣に対して数点の質問を行いたいと存じます。 まず、先般の変則国会において、七十日の会期を空費し、いたずらに政争に明け暮れた醜態は、わが国の議会政治に対する国民の信頼をゆるがせ、海外諸国に与えた影響を考えるとき、まことに憂慮にたえぬ事態であったと思うのであります。わが国の二大政党対立が軌道に乗ってからわずかに三年であるが、早くも今日このような政治形態に疑問と不安を持つ議論が横行し、第三党の実現を待望する声も出てきたことは、国民の懸念の現われであるといっても過言ではないと存じます。今国会の冒頭、私がこの問題をあえて申し上げるのは、か……
○前田久吉君 私は緑風会を代表して、岸内閣総理大臣並びに関係大臣に数点の質疑を行いたいと存じます。 まず、現在交渉が行われている日米安保条約の改定について、岸首相は今回の所信演説で交渉の基本方針を明らかにされましたが、一刻も早く正しい改定が行われることを国民の多数の者が強く希望してきたところであり、これが近く成文化される運びとなるということは、まことに欣快の至りであると思うのであります。(拍手)すなわち、現行の条約内容や表現には、わが国の自主性が希薄であるし、また著しく片務的でありました。さらに、在日米軍がわが国に駐留していながら防衛義務が確定しておらず、軍の使用権も米国の一方的決定とされて……
○前田久吉君 ただいま議題となりました二件の請願について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会におきましては、付託された請願について慎重に審査した結果、天然ガス資源開発五箇年計画の推進に関する請願及び未開発地域経済開発促進に関する請願、以上二件の請願は、願意いずれも妥当なるものと認め、採択し、これを議院の会議に付し、内閣に送付することを要するものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。(拍手)
○前田久吉君 ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 まず、アジア経済研究所法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本法案は、アジア経済研究所の理事増員に関するものでありまして、同研究所は、御承知のとおり、昭和三十五年四月に制定された同研究所法によって設立された特殊法人であり、アジア地域などの経済に関して基本的かつ総合的な調査研究と資料の収集とを行なってまいりましたが、昨今その業務量は発足当時の二倍となり、またさらに充実させる必要がありますので、本改正法案によって、現在、同研究所の理事の定数が二名以内となっているのを、新たに一……
○前田久吉君 ただいま議題となりました三法律案について、商工委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。 まず、軽機械の輸出の振興に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 本法律案は、本年六月をもって期限が切れる現行法を、さらに五年間延長をしようとするものであります。御承知のとおり、現行の法律は昭和三十四年七月に施行されたもので、第一に、ミシンと双眼鏡について登録制度をとることによって過当競争の防止と品質の向上をはかり、第二に、輸出振興事業協会を設立して、市場調査、宣伝その他の事業を行ない、もって輸出の振興をはかろうとするものであります。過去五年間にこれを施……
○前田久吉君 ただいま議題となりました三法案について、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 三法案の要旨を申し上げますと、 まず、中小企業指導法の一部を改正する法律案は、特殊法人中小企業指導センターに対し政府の出資を一億五千万円増加するに際し、今後は、追加出資のつど法改正を要せざるよう出資の規定を整備するとともに、指導センターの業務を拡充しようとするものであります。
○前田久吉君 ただいま議題となりました三法案について、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 三法案の内容を簡単に申し上げますと、 第一の中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案は、本法における中小企業者の定義を、中小企業基本法に対応させつつ、法律の本文に、工業においては資本金五千万円以下の会社並びに従業員三百人以下の会社及び個人というごとく明定するとともに、小売り商業の近代化をはかるために、商店街振興組合等が設置する諸施設等に対しても、中小企業高度化資金を貸し付け得る等の改正をしようとするものであります。
○前田久吉君 ただいま議題となりました日本貿易振興会法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 日本貿易振興会法は、御承知のように、昭和三十三年に制定され、日本貿易振興会、いわゆるジェトロを設立したのでありますが、最近、開放経済体制への移行や国際競争の激化などに対処するため、ジェトロの業務を拡充し、その運営体制をさらに整備する必要を生じましたので、本改正法案の提出を見るに至ったのであります。 改正の第一は、ジェトロの資本金として、政府が今年度に五億円追加出資するに際し、資本金に関する規定を改め、今後は、予算の定める範囲内で、そのつど、……
○前田久吉君 ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律案は、昭和二十九年に石油資源の探鉱を促進することを目的として制定された現行法の期限が、本年四月三十日に到来するので、今回これを廃止しようとするもので、あわせて廃止に伴う若干の経過処置を規定したものであります。 委員会におきましては、廃止後の国内石油資源開発の見通し、石油資源開発株式会社と帝国石油との関係、石油業法の運用状況等について質疑が行なわれましたが、詳しくは会議録に譲ることといたします。
○前田久吉君 ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 この法律案は、特許庁の事務の一部を機械化するに伴い、特許法等のいわゆる工業所有権関係の四法律の登録に関係ある条文を改正しようとするものであります。すなわち、最近、特許庁では、特許等の出願が激増しているので、昭和三十九年度より電子計算機組織を導入して登録事務を機械化し、登録事項を、人の手を借りて原簿に書き入れるかわりに、磁気テープ等に記録させようとしているのであります。ところが、この磁気テープ等に記録したものが、はたして現行法にいう原簿と言えるか……
○前田久吉君 ただいま議題となりました繊維工業設備等臨時措置法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告いたします。 御承知のとおり、わが国繊維工業を取り巻く内外の情勢は、近年著しい変化を示しております。すなわち、諸外国のわが国繊維製品に対する輸入制限強化と、新興諸国の繊維産業発展に伴い、国際競争はますます激化するに対し、他方、国内では、繊維工業特に紡績業においては、去る昭和三十一年に現行の繊維工業設備臨時措置法を制定して、過剰設備の消滅をはかったにもかかわらず、その過剰状態は慢性化し、加えて、現行法の細分化された精紡機の登録区分は、最近の複合繊維の実体から遊離し、繊維……
○前田久吉君 ただいま議題となりました各派共同提案にかかる決議案について、発議者を代表して、その提案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 総合エネルギー政策に関する決議案 開放経済体制に対応して、わが国のエネルギー政策に抜本的検討を加え、エネルギー源の総合的調整をはかる必要にせまられている。 よつて、政府は、すみやかに総合エネルギー調査会を設置するため、所要の措置を講ずべきである。 さらに、新たな事態に直面している石炭鉱業並びに産炭地域の窮状にかんがみ、特別調査団を派遣し、積極的対策を推進すべきである。 右決議する。 以上であります。 御承知の……
○前田久吉君 ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、電源開発促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本法律案は、電源開発株式会社が建設する福井県の九頭竜川水系の電源開発資金の一部を国際復興開発銀行から直接借り入れることができるようにするため、その借款に一般担保を付する等、所要規定の整備を行なおうとするものであります。 当委員会におきましては、電発副総裁、同理事、開銀理解を参考人として出席を求めるなど、審査に慎重を期したのであります。 委員会での質疑のおもなるものは、本案の提出がおくれた理由、借款の内容、九……
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