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武藤常介 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

武藤常介[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

武藤常介参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/19
データ入手日:2024/10/10
■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

3期
(1953/04/24〜)
発言数
1回
184位
発言文字数
1361文字
199位

4期
(1956/07/08〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

5期
(1959/06/02〜)
発言数
8回
33位
発言文字数
10337文字
83位

6期
(1962/07/01〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-


参議院在籍時通算
発言数
9回
862位
発言文字数
11698文字
1047位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

3期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1361文字
193位

4期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

5期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
10337文字
77位

6期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
11698文字
1021位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

3期(1953/04/24〜)

第18回国会 参議院本会議 第6号(1953/12/08、3期、改進党)

○武藤常介君 私は改進党を代表して、昭和二十八年度補正第二次予算ほか二件に対しまて、衆議院送付の原案に反対するものであります。(拍手)  次にその理由を簡単に申述べます。我が国現下の重要課題は、経済の安定、通貨価値の維持であります。然るに現在の国家財政は年々膨脹に膨脹を重ね、物価は高騰し、貨幣価値はますます下落し、政府は、総理大臣を初め、大蔵大臣は、最近、口を開けば、通貨価値の維持、インフレの抑制を唱えているのであります。然るに今回提案せられましたところの予算案を検討すれば、インフレの要因を多分に含み、自立経済を打立てねばならぬ折柄、誠に以て驚きに堪えない次第であります。本補正予算は、公務員の……


5期(1959/06/02〜)

第40回国会 参議院本会議 第10号(1962/02/23、5期、自由民主党)

○武藤常介君 ただいま議題となりました各派共同提案の米国の綿製品輸入賦課金問題に関する決議案につきまして、提案者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。    米国の綿製品輸入賦課金問題に関する決議(案)   現在米国関税委員会で問題とされている綿製品輸入賦課金については、同国が貿易の自由化を強く提唱推進している建前からして、すごぶる遺憾とするところである。もしこれが実現すれば、わが国の対米綿製品輸出に重大なる影響を与え、関連産業とこれに従事する多数労働者に大なる不安と動揺をもたらし、日米親善関係にも悪影響を及ぼすことになり兼ねない。   よつて政府は、すみや……

第40回国会 参議院本会議 第12号(1962/03/14、5期、自由民主党)

○武藤常介君 ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。  まず、商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  この法案では、商工組合中央金庫法と中小企業信用保険公庫法の二つの法律を改正しようとするものでありますが、第一点の商工中金法の改正は、この金庫に対し、来年度は政府出資を二十億円増加するほか、商工債券の市中消化の促進をはかるため、商工債券の担保貸付け等を実施し、新たに輸出組合等を所属資格団体として追加しようとするものであります。第二点の信用保険公庫法の改正は保険公庫に対する政府出資を来年度に二十五億円増加して、こ……

第40回国会 参議院本会議 第13号(1962/03/23、5期、自由民主党)

○武藤常介君 ただいま議題となりました、北海道地下資源開発株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  本法律案の要旨は、北海道地下資源開発株式会社の事業量が、当初の見込みに反して伸び悩み、会社の収支が年々赤字を累積しているので、この改正により、会社の事業範囲を拡大し、主務大臣の認可のもとに、北海道以外の地域における受託探鉱事業、北海道内外における地質調査事業等を行ない得るようにしようとするものであります。  商工委員会においては、きわめて慎重に審査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  次いで採決の結果、本法……

第40回国会 参議院本会議 第15号(1962/03/31、5期、自由民主党)

○武藤常介君 ただいま議題となりました三法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。  まず、豪雪地帯対策特別措置法案について申し上げます。  本法案は、衆議院の提出にかかわるものでありまして、積雪が特にはなはだしい地域の産業振興と民生安定を目的とするもので、内閣総理大臣は、これらの地域を豪雪地帯として指定し、その地域における豪雪地帯対策基本計画を決定することとしております。また、その指定、計画の作成及びその実施の推進等に関する事項について調査審議する豪雪地帯対策審議会を設置する等のことを定めております。  商工委員会におきましては、豪雪地帯指定の基準、本法案と……

第40回国会 参議院本会議 第17号(1962/04/13、5期、自由民主党)

○武藤常介君 ただいま議題となりました三法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、国民生活研究所法案について申し上げます。  本法案は、最近における経済のめざましい成長と、消費生活の急速なる高度化にかんがみ、現在の社団法人国民生活研究所を特殊法人に改組して、国民生活に関する調査研究等を行なわせようとするものでございます。その内容は、第一に、研究所の資本は、設立に際し政府の出資する一億円と、政府以外のものが出資する額の合計とし、第二に、役員のうち、会長、所長及び監事は、経済企画庁長官が任命することとし、第三に、研究所の業務は、国民生活の実情及び動向に……

第40回国会 参議院本会議 第19号(1962/04/25、5期、自由民主党)

○武藤常介君 ただいま議題となりました三法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。  まず、三法案の内容について簡単に御説明いたします。  石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案は、炭鉱整備の迅速化をはかるため、従来の炭鉱買収方式に加えて、交付金による方式を新設すること、石炭鉱業合理化事業団が炭鉱に対し、その整備のための長期運転資金を貸し付ける制度を設けること、石炭運賃の延納債務について、中小炭鉱に対し、事業団による債務保証の措置を講ずること等を規定したのであります。

第40回国会 参議院本会議 第20号(1962/05/04、5期、自由民主党)

○武藤常介君 ただいま議題となりました四法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。  まず、石油業法案について申し上げます。  この法律案は、近く予定される石油の輸入自由化に備え、石油の低廉かつ安定的供給を確保するため、石油精製業等の事業活動に調整を加えようとするものでありまして、内容のおもなる点は、政府が石油供給計画を作成公表して、本法運用の基本とすること。石油精製業の事業及び設備については許可制とし、石油の輸入業と販売業とはこれを事業の届出制とすること。石油業者の生産計画と輸入計画を届出制とし、政府は計画の変更を勧告できること。石油製品の販売について標準価……

第40回国会 参議院本会議 第22号(1962/05/07、5期、自由民主党)

○武藤常介君 ただいま議題となりました商店街振興組合法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。  この法律案は、衆議院の提出にかかわるものでありまして、商店街の振興をはかるために、商店街振興組合を法制化しようとするものであります。  その要旨は、第一に、組合は原則として市の区域内に設立され、小売商業者、サービス業者のみならず、その他の者も組合員になることができること。第二に、その事業として、組合員のための共同経済事業のほか、環境整備のための事業をもあわせて行なうことができること。第三に、政府は予算の範囲内で補助金を交付できること等であります。  本委員会におき……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/10

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