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西川弥平治 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

西川弥平治[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

西川弥平治参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/19
データ入手日:2024/10/10
■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

3期
(1953/04/24〜)
発言数
2回
166位
発言文字数
2394文字
192位

4期
(1956/07/08〜)
発言数
2回
102位
発言文字数
3445文字
136位


参議院在籍時通算
発言数
4回
1200位
発言文字数
5839文字
1305位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

3期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
2394文字
186位

4期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
2回
3445文字
129位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
5839文字
1287位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

3期(1953/04/24〜)

第20回国会 参議院本会議 第5号(1954/12/06、3期、自由党)

○西川彌平治君 只今議題となりました昭和二十九年八月及び九月における風水害に伴う中小企業信用保険法の特例に関する法律案につきまして、通商産業委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。  御承知の通り中小企業信用保険は、中小企業に対する信用の補強を目的とした制度でありますが、本年八月及び九月の台風による被害中小企業者の復旧を促進するため、本制度の活用が必要となつていますので、ここに衆議院議員大西禎夫君ほか八十八名により、本法案の提出を見ました。  本法案は、昨年の特別措置と同様に、被害中小企業者が、再建資金を銀行から受けた場合又は信用保証協会の保証を受けた場合に、その貸付金に対する政府の……

第24回国会 参議院本会議 第36号(1956/04/16、3期、自由民主党)

○西川彌平治君 ただいま議題となりました日本製鉄株式会社法廃止法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。  御承知のように、日本製鉄株式会社の第二会社である八幡、富士の両製鉄会社は、日鉄法廃止法附則第五項及び第六項の規定により一般担保制度が認められておりますが、両社の財団組成が完了していないところから、この附則は昭和二十七年に改正され、昭和二十九年には、さらに企業担保法の制定を理由として再び改正され、今日に至っているのであります。政府は、今年またまた期限が到来いたしましたので、三たびこの附則の改正を企図し、今回は八幡、富士両社の一般……


4期(1956/07/08〜)

第25回国会 参議院本会議 第10号(1956/12/04、4期、自由民主党)

○西川彌平治君 私は、ただいまの決議案に対し、自由民主党を代表して賛成の意を表するものであります。  今年の年末は、御承知の通り比較的順調に推移しております。あるものは戦後最良の年末景気であると申しております。しかしこれは、大企業やこれに連なる一連の人たちでありまして、中小企業や、そこに働く労働者たちは、必ずしも年末景気に酔うことはできず、やはり年末の金繰りに奔走しております。私も、こういう中小企業者や下請業者を多数に存じておるのであります。この好景気でさえ中小企業が困るということは、徹底した恒久的対策を要請せざるを得ないのでありますが、差し迫った問題としては、この年末の中小企業金融、ことに零……

第26回国会 参議院本会議 第38号(1957/05/18、4期、自由民主党)

○西川彌平治君 ただいま議題となりました東北興業株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、本法律案の概略を、提案理由によりまして御説明いたします。  御承知の通り、東北興業株式会社は、東北地方の振興をはかるため、同地方における殖産興業を目的として、昭和十一年に設立された会社でありまして、政府の財政援助のもとに、東北地方の振興に関する各種の事業の経営と投資を行なって、同地方の産業振興に従事してきたのであります。戦後、国内経済事情の激変と、法人に対する政府の財政援助の打ち切りとが、会社の経営事情の悪化を招き、事業を整備縮小して参……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2024/10/10

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