小幡治和 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

小幡治和参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

3期（1953/04/24〜）

第23回国会 参議院本会議 第7号（1955/12/15、3期、自由民主党）

○小幡治和君　私は自由民主党を代表いたしまして、過般の特別国会において政府提案として上程せられ、衆議院において修正を受け、自来本院において継続審議と相なっておりました地方参財政再建促進特別措置法案、並びに今回上程せられました政府提案の昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法案について、賛成の討論を行わんとするものであります。 　思うに地方財政の赤字処理の問題は、ここ数年にわたって、中央地方、火花を散らして戦って参りました難問題であったのであります。それが今回、保守合同のわが党内閣の手によりまして、ここに曲りなりにも解決せんといたしておりますることは、全国都道府県並びに市町村の喜びもさこそと存じ……

4期（1956/07/08〜）

第26回国会 参議院本会議 第24号（1957/04/08、4期、自由民主党）

○小幡治和君　私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま御提案になりました中小企業団体法案に対し、総理大臣並びに通産大臣及び大蔵大臣に対し、若干の御質問をいたしたいと存じます。 　今日の日本の政治において最も取り残されている問題は、この中小商工業対策であります。本法案には、その対象を従業員三百人以下の工業及び三十人以下の商業といたしております。今、統計をもってこれを見まするに、全国の工業事業所の数は四十三万四百四十ありまするが、従業員三百人以下の、いわゆる中小工業の数は四十二万八千七百八十四でありまして、まさに全国総数の九九・六％という数字を示しており、その従業員そのものの数を比較いたしますれ……

第30回国会 参議院本会議 第5号（1958/10/08、4期、自由民主党）

○小幡治和君　私は自由民主党を代表いたしまして、独占禁止法の改正法律案に関し御質疑を申し上げたいと存じます。 　まず、独禁法改正そのものの質疑を申し上げます前に、日本の経済のあり方から、政府がこの複雑なる日本経済をいかに認識して、いかにこれを引きずって行こうとされているのか、その根本についてお伺いいたしたいと存じます。 　日本の経済は底が浅いといわれておりまするが、その根底には、人口の過剰、従って企業の過剰、それに資源の過小、従って貿易依存度の過大等の事情が伏在しており、さらに日本の企業の特徴として、一つには、身に余る借金をかかえ、他面には、本来ならば失業すべき者をそのまま企業内にかかえ込んで……

第30回国会 参議院本会議 第10号（1958/11/24、4期、自由民主党）

○小幡治和君　ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　御承知のように、石炭鉱山におきましては、昨年秋から今年にかけて、坑内出水事故を初めとする重大災害が頻発し、多数の貴い人命が失われております。このたび提案されました鉱山保安法及び鉱業法の両改正法案は、かかる鉱山災害の防止に重点を置いたものでございます。 　まず、両法案の内容を簡単に御説明申し上げます。 　初めに、鉱山保安法の一部を改正する法律案でございますが、この法案は、保安を害するおそれのある侵掘行為及び被災者の救出について所要の措置を講ずることができるようにするとともに、……

第31回国会 参議院本会議 第16号（1959/03/13、4期、自由民主党）

○小幡治和君　ただいま議題となりました特許法案外九件の法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、各法律案が提案されました経緯について簡単に御説明いたします。 　現行の特許法、実用新案法、意匠法及び商標法は、大正十年の改正になるものであり、その後、たびたび部分的な改正は行われましたが、基本的には依然として、もとの制度が維持されてきたわけでございます。終戦後、新しい経済情勢と技術に即応するため、米国及び英国等が特許法等の改正に着手したことにかんがみ、わが国でも特許法等の改正が問題となり、昭和二十五年に工業所有権制度改正審議会が設置され、同審議会は六年間に……

5期（1959/06/02〜）

第38回国会 参議院本会議 第20号（1961/04/07、5期、自由民主党）

○小幡治和君　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、この法律案の改正の要点を申し上げますと、内廷費及び皇族費の定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定によりまして、現在、内廷費は五千万円、皇族費は三百万円となっておりますが、今回これを改正いたしまして、この内廷費の定額を五千八百万円、皇族費の定額を四百二十万円に増額しようとするものであります。 　内閣委員会は、前後四回委員会を開き、藤枝総理府総務長官、宇佐美宮内庁長官、瓜生次長等の出席を求めまして、本法律案の審議に当たりましたが、な……

第38回国会 参議院本会議 第33号（1961/06/02、5期、自由民主党）

○小幡治和君　私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする防衛二法案に対し、賛成の意見を表明せんとするものであります。 　最近の世界情勢を見まするに、東西両陣営の相互不信に基づく冷戦状態が依然継続し、コンゴー、キューバ、ラオス等、局地紛争が相次いで発生を見ていることは御承知の通りでございます。国際情勢の基調の変わらざる限り、遺憾ながら今後この趨勢は続くことと思わざるを得ません。しこうして、特に最近の紛争に現われている顕著な傾向は、これが地元国民の利害を離れて、もっぱら大国間の主導権争いと化し、そこで用いられる手段も複雑巧妙をきわめていることは、われわれとしても重大な関心を払……

第39回国会 参議院本会議 第12号（1961/10/27、5期、自由民主党）

○小幡治和君　ただいま議題となりました昭和三十六年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法案は、政府において本年十月一日から実施を予定しております国家公務員の給与改定と生活保護基準の引き上げに伴い、地方団体において、国家公務員に準じ地方公務員の給与改定を行なうため必要な財源、及び生活保護費のうち地方団体の負担に属する経費の財源を保障する必要があり、とれがためには、これらの経費を普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入しなければならないので、その基礎となる単位費用について、本年度分の特例を定めようとするものでありま……

第39回国会 参議院本会議 第14号（1961/10/31、5期、自由民主党）

○小幡治和君　ただいま議題となりました災害対策基本法案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法案の政府原案の要点は、（一）、国、地方公共団体、公共機関及び住民それぞれの責任分野を明らかにするとともに、この法律と災害対策に関する他の法律との関係を定め、（二）、防災に関する組織として、中央及び地方に防災会議を設け、なお、災害が発生した場合には災害対策本部を設けることができるものとし、（三）、中央及び地方の防災会議に、それぞれ防災計画の作成を義務づけて、災害対策の総合調整とその計画化をはかり、（四）、災害緊急事態に対処するための特別措置として、内閣総理大臣は、災害緊急……

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