迫水久常 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

迫水久常参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

5期（1959/06/02〜）

第36回国会 参議院本会議 第3号（1960/10/21、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　池田内閣の政策の大綱につきましては、すでに池田総理大臣がお述べになりました。私はこれに関連して、わが国の経済に関する若干の政府の考え方を申し上げまして、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　わが国経済が、ここ数年来、まことに目ざましい成長を遂げて参りまして、昨昭和三十四年度の成長率は一七％にも達し、引き続いて本年においても成長率一〇％をこえる見込みであるほど順調に経済が成長しつつありますことは、すでに御承知の通りでございます。これは、生産が順調に伸びている一面、これに対応する需要の面においても、産業の合理化、近代化のための設備投資が活発に行なわれましたこと、……

第36回国会 参議院本会議 第4号（1960/10/22、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　経済に関する問題につきましては、すでに総理大臣が御答弁になりまして、私から特に申し上げることはないと思います。ただ、曾祢君のお話の中に、資金統制と申しますか、金融統制をやるべきではないかというふうに聞きとれるお言葉がございましたけれども、そういうことは私どもの方は全然考えていないということを申し上げて御答弁といたします。（拍手）

第36回国会 参議院本会議 第5号（1960/10/23、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　消費者物価の値上がりの問題について若干申し上げます。 　平林君の御質問は、消費者物価が具体的に標準家庭におけるどのくらいな影響を及ぼしてくるかというようなことについての御質問だったと思いますが、実は、それにつきましては、私の方でも相当に研究はいたしておりますが、いろいろの前提要件があり、また仮定の要件がございまして、ここで詳細にそのことについてお述べをすることは、時間的といい、場所柄といい、適当ではないと思いますので、いずれ機会を得て、そういうことは十分にお互いに論議をしたいと思います。ただ、抽象的に申しますれば、消費者物価が昨年の同期に比べまして約四％ばかり上がって……

第37回国会 参議院本会議 第5号（1960/12/13、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　給与担当の大臣としてのお答えを申し上げまするけれども、公務員の給与改定につきましては、ただいま総理大臣が御答弁になりました以上に私がつけ加えることはございませんので、さよう御了承を願いたいと思います。（拍手） 　　［国務大臣石田博英君登壇、拍手〕

第38回国会 参議院本会議 第3号（1961/01/30、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　私は、内閣総理大臣並びに大蔵大臣の演説と関連を持ちつつ、経済の問題に関し、若干の見解を申し述べ、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　昭和三十五年度のわが国経済は、当初は、あるいは過熱が心配されたり、また一部には下期後退説もあったのでありますが、事実は、昭和三十四年度の高度成長に引き続き、予想以上に高度かつ安定的な成長を遂げつつあるのでありまして、国民一人当たりの所得は、前年度に比し、実質一一％以上の増加となると見込まれているのであります。これは、設備投資、個人消費、輸出等の最終需要がいずれも予想をはるかに上回って増加したことによるものであります。根本的に申……

第38回国会 参議院本会議 第4号（1961/01/31、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　私から御答弁いたしますのは、国際収支の点と物価の問題でありますが、総理大臣より御答弁申し上げましたことを補足的に申し上げます。 　国際収支の見通しにつきましては、今回は特に慎重にいたしまして、経常収支の面におきまして、貿易の面では、昭和三十五年度には船舶の輸出が相当にあったのでありまするが、その船舶の輸出を昭和三十六年度においては見積もらない、ＩＣＡ関係の輸出で落ちてくるであろうと想像されるものは、これを全部落としまして、しかも、そういうことで計算をいたしまして、貿易上の経常収支においては一億二千万ドルの輸出超過になる。ただし、貿易外の経常収支におきましては、貿易の幅……

第38回国会 参議院本会議 第5号（1961/02/01、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　経済の見通しを作りましたのにつきましては、私は、先日の御説明でも申し上げました通り、わが国経済の実力を十分に評価するという立場をもって、信念を持ってこれを作りました。従って、この見通しは決して何人にも迎合したわけでもありませんで、私どもの作りました見通しは、かりに当たらなくても決して遠くはない、こう信じておる次第でございます。 　また、今回物価がいろいろ上がってきて、結局低所得者層の生活を圧迫するのではないかという御質問でございますけれども、私は、現下の物価の問題は、これをインフレーションの問題として理解すべきではなく、また、論ずべきではないと考えております。すなわち……

第38回国会 参議院本会議 第9号（1961/02/24、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　すでに各大臣より御答弁がありまして、私がお答えをする部面というものはないようでございますが、要するに、小売業というものは流通部面において直接消費者と接触する一番大事なところにいるものでございますので、そうして所得倍増計画におきましても、ずっと個々の部面では比較的小さい規模の経営が多く存在するであろうということを見通しておりますること、お話の通りでございます。従いまして、どうしても小売の部面というものは体質を改善していく必要があるわけでありますが、それには、ただいまお話のような百貨店との関係とか、あるいは比較的大きな資本の直売店とか、あるいは小売商相互間の不当な競争とか……

第38回国会 参議院本会議 第10号（1961/03/01、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　農業基本法第八条の農業生産の需給の長期見通しの作成は、これはきわめて重大な問題だと思いますので、私どもの役所でも、十分に農林省と協力をいたしまして、形のいいものを作り上げたい、こう考えております。御承知のように、国民所得倍増計画におきましては、目標年度における農業生産の姿を想定いたしておりますし、また、この間の農業に関する行政投資についても予定額を掲げておりますが、国民所得倍増計画と同時に閣議決定をされました国民所得倍増計画の構想におきましては、農業につきましては、この農業基本法の制定及びその実施ということを中軸として、弾力的に運営することになっておりますことは御承知……

第38回国会 参議院本会議 第11号（1961/03/10、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　国鉄運賃の値上げが家計にどういう影響を及ぼすかという御質問でございましたが、個々の家計につきましては、その家が国鉄をどのくらい利用するかということによって非常な差があると思いますので、私どもとして把握いたしますのは、やはり卸売物価及び消費者物価指数に対する影響で判定をするほかないと思いますので、その点でお答えを申し上げます。 　卸売物価に対する影響は〇・二％と計算をされておりますが、この程度のものは生産性の向上等によって吸収されてしまうものと思いまするので、卸売物価に直接影響は原則としてないと思っております。過去におきましても、二十八年に一三％、三十二年に一六％の賃率……

第38回国会 参議院本会議 第30号（1961/05/26、5期、自由民主党）【政府役職：経済企画庁長官】

○国務大臣（迫水久常君）　まず、水資源開発促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　最近における産業の著しい発展、人口の増大と都市への集中及び生活水準の向上等により、わが国の重要産業地帯では、各種の用水に対する需要が激増してきておりまして、この傾向は今後ますます強まるものと考えられるのであります。一方、わが国の主要な河川は、国土の気象上及び地形上の特色からして、年間流出量が莫大な量に達するにもかかわらず、豊水と渇水の差が激しいため、河川の水利用率はきわめて低く、利根川を例にとりましても、全流出量のわずか一二％程度が利用されているにすぎない状態であります。従って、緊迫した水不足の事……

第39回国会 参議院本会議 第5号（1961/09/30、5期、自由民主党）【政府役職：郵政大臣】

○国務大臣（迫水久常君）　基地周辺におけるラジオ、テレビの受信障害があることは事実でございますが、これらに対する聴視料等を免除することについては、現在の仕組みによりましては、日本放送協会から政府にその旨の認可の申請があって、それに対して政府はこれを審査して可否をきめるという仕組みになっております。現在までのところ、日本放送協会からはその種の申請が出ておりません。なお、聞くところによりますと、日本放送協会では、陳情のございました厚木周辺につきましては、その最もひどいところを例にとりまして綿密な調査をしたそうでございまするが、その結果得られましたところは、受信障害は時間的にはきわめて短時間であって……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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