松村秀逸 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

松村秀逸参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

5期（1959/06/02〜）

第37回国会 参議院本会議 第8号（1960/12/22、5期、自由民主党）

○松村秀逸君　まず、ただいま議題となりました、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に関する、法務委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。 　本法律案は、今回の一般政府職員の給与改定に伴い、これに準じて裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものであります。 　委員会は、十二月二十一日、政府当局より提案理由の説明を聴取した後、各委員から熱心な質疑がなされましたが、これが詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して千葉委員から本案に反対する旨の、自由民主党を代表……

第38回国会 参議院本会議 第9号（1961/02/24、5期、自由民主党）

○松村秀逸君　ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につき、法務委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本法律案の趣旨は、第一に、青森県大湊、田名部市の名称を、むつ市と変更するに伴い、田名部簡易裁判所の名称を、むつ簡易裁判所に変更すること、第二に、土地の状況、交通の利便等にかんがみ、会津若松簡易裁判所ほか三簡易裁判所の管轄区域を変更すること、第三に、市町村の廃置分合等に伴い、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表について所要の整理を行なうこと、以上であります。 　法務委員会は、二月十四日政府当局から提案理由の説明……

第38回国会 参議院本会議 第14号（1961/03/24、5期、自由民主党）

○松村秀逸君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案の趣旨は、第一に、第一審の充実強化をはかる方策の一環として、さしあたり判事の員数を二十八人増加すること、第二に、裁判官以外の裁判所職員の定数を二百九十四人増加して、裁判所書記官、家庭裁判所調査官の充実及び定員外職員の定員への組み入れをはかること、第三に、従来裁判所職員定員法第二条の裁判官以外の裁判所の職員の員数に含まれていた検察審査会に勤務する職員の員数を新たに同条の中において明らかにすることとし、これに伴い検察審査会法について所要の改正……

第38回国会 参議院本会議 第15号（1961/03/29、5期、自由民主党）

○松村秀逸君　ただいま上程されました矯正医官修学資金貸与法案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。 　矯正施設における保健医療は、矯正行政上重要なものであり、その業務を担当する医師たる職員の確保こそ肝要でありますが、遺憾ながら現在の施設においてはその充足が満足すべき状況ではありません。このような現状を打破するため、すでに実施されている公衆衛生修学資金貸与等の制度に準じて、将来矯正施設に勤務しようとする医学専攻者に修学資金を貸与する制度を設けて、医師たる矯正施設の職員の充実をはかろうとするものであります。 　次に、この法案の要点を申し上げますと、第一に、大学医学……

第38回国会 参議院本会議 第27号（1961/05/19、5期、自由民主党）

○松村秀逸君　ただいま議題となりました訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案につき、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　この法律案は、訴訟費用等臨時措置法の規定による証人等の日当の最高額を増額しようとするものであります。改正点の第一は、証人等の日当について、現行法では最高額を二百三十円と定められておりますが、これを三百円に改めること、第二は、執行吏の取り扱う執行事件の証人等の日当は、その性質上、証人百二十円以内、鑑定人二百七十円以内と、それぞれ定められておりますが、これを証人二百円以内、鑑定人三百五十円以内に増額することであります。 　委員会は、五月九日、政府当……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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