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佐田一郎 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

佐田一郎[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

佐田一郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/19
データ入手日:2024/10/10
■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

7期
(1965/07/04〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

8期
(1968/07/07〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

9期
(1971/06/27〜)
発言数
10回
7位
発言文字数
5772文字
107位


参議院在籍時通算
発言数
10回
817位
発言文字数
5772文字
1312位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

7期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

8期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

9期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
5772文字
101位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
5772文字
1294位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

9期(1971/06/27〜)

第70回国会 参議院本会議 第5号(1972/11/13、9期、自由民主党)

○佐田一郎君 ただいま議題となりました法律案について御報告いたします。  本法律案は、海外経済協力基金の業務を拡大し、本邦以外の地域からの物資の輸入についても、外国政府等に資金の貸し付けができるようにするものであります。  委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。  質疑を終わり、討論なく、本案を採決の結果、可否同数となりましたので、国会法第五十条後段の規定により、委員長これを決し、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上御報告いたします。(拍手)

第71回国会 参議院本会議 第13号(1973/04/20、9期、自由民主党)

○佐田一郎君 ただいま議題となりました三法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、機械類信用保険法改正案は、現在、割賦販売契約及びローン保証販売契約による取引について国が実施しております信用保険の対象に、近年急速に増大しつつありますリース契約による取引を新たに追加しようとするものであります。  委員会におきましては、本保険制度の運用実績、リース業の実態、リース料の内容、アフターサービスの強化などについて質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。  質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしま……

第71回国会 参議院本会議 第14号(1973/04/25、9期、自由民主党)

○佐田一郎君 ただいま議題となりました両法律案について、商工委員会における審議の経過と結果を報告いたします。  まず、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  本法律案のおもな内容は、第一に、石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正して、石炭鉱業合理化基本計画の目標年度を三年間延長して昭和五十一年度に改め、各種助成業務を石炭鉱業合理化事業団に一元化するとともに、同事業団に管理委員会を設置すること。  第二に、石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正して、現行再建交付金交付契約の期間を短縮するとともに、再建交付金の交付対象に新たに昭和四十七年六月三十日以前に借り入れた……

第71回国会 参議院本会議 第16号(1973/05/11、9期、自由民主党)

○佐田一郎君 ただいま議題となりました消費生活用製品安全法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本法案のおもな内容は、製品による一般消費者の生命または身体に対する危害の発生を防止するため、特定製品についての検定、製造事業者の登録等を行なって、その製造及び販売を規制するとともに、検定等の実施を目的とする製品安全協会を設立するための措置などを講じようとするものであります。  委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、危害防止対策の現状、製品安全協会の業務などについて質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。  質疑を終わり、討論なく、採決の結果……

第71回国会 参議院本会議 第22号(1973/06/22、9期、自由民主党)

○佐田一郎君 ただいま議題となりました法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  この法案は、分解性が悪く、蓄積性が高く、慢性毒性があり、人の健康に被害を及ぼすおそれのあるPCB類似の化学物質による環境の汚染を未然に防止するため、新規の化学物質について事前審査制を採用し、その安全性が確認されるまでは製造、輸入を認めないこととするとともに、有害な物質は特定化学物質として指定し、その製造、輸入、使用等について必要な規制を行なおうとするものであります。  委員会では、公害対策及び環境保全特別委員会との連合審査会をも開催して慎重に審査を行ない、PCBとその使用製品の回収処……

第71回国会 参議院本会議 第24号(1973/06/29、9期、自由民主党)

○佐田一郎君 ただいま議題となりました二法律案について商工委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、中小企業者に対する事業資金融通の円滑化をはかるため、保険限度額を普通保険については、一般の場合は現行の二千五百万円から三千五百万円に、組合の場合は五千万円から七千万円に、また、特別小口保険については、八十万円から百万円に、それぞれ引き上げるとともに、公害防止保険のてん補率を現行の七〇%から八〇%に引き上げようとするものであります。  また、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案は、さ……

第71回国会 参議院本会議 第30号(1973/08/24、9期、自由民主党)

○佐田一郎君 ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案の主たる内容は、登録をしないで稼働しているいわゆる無籍織機が多数存在し、その保有者の大部分が零細企業者であること、また、長期的には織機の台数が過剰状態になることが予測されますので、通産大臣に届け出をした無籍織機について登録の特例を設けるとともに、商工組合等に織機の買い取り及び廃棄を行なわせようとするものであります。  委員会におきましては、今後の無登録織機の防止対策を中心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。  質疑を終わり、別に討論なく、採決の結果、本法律……

第71回国会 参議院本会議 第31号(1973/08/31、9期、自由民主党)

○佐田一郎君 ただいま議題となりました二法案について商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律案は、現行法に基づく硫安生産業者の日本硫安輸出会社に対する回収不能の輸出硫安売り掛け金の繰り延べ償却も本年三月末日で完了し、同法の廃止期限もまいりましたので、この際、現行法を廃止しようとするものであります。  委員会では、現行法の果たしてきた役割りとその具体的成果、化学肥料の輸出動向等を中心とした質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。  質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきもの……

第71回国会 参議院本会議 第33号(1973/09/14、9期、自由民主党)

○佐田一郎君 ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案は、題名を工場立地法に改めるとともに、工場立地に際しての敷地利用のあり方に関する規制を強化し、あわせて大規模な工場が集中して設置されると予想される地域についての特別の規制を新だに追加しようとするものであります。  なお、衆議院において、第一条の目的の規定に「工場立地の適正化に資するため、」とあったのを「工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行なわれるようにするため、」に改める等の修正が行なわれております。  委員会におきましては……

第71回国会 参議院本会議 第35号(1973/09/19、9期、自由民主党)

○佐田一郎君 ただいま議題となりました法律案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、中小企業をめぐる経済情勢の変化にかんがみ、中小企業基本法以下十八の中小企業関係法律に規定する中小企業者の範囲を改定しようとするもので、その内容は、工業等については資本金基準を五千万円から一億円に引き上げるとともに、商業等については卸売業を営む中小企業者の範囲を新たに定め、その資本金基準を三千万円、従業員基準を百人とするものであります。  委員会では、中小企業者の範囲の改定理由、改定による零細企業への影響、今後の中小企業の基本政策など中小企業をめぐる各般の問題について質疑……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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