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永野鎮雄 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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永野鎮雄参議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



1回
699文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

4回
2373文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
5回
3072文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

8期(1968/07/07〜)

第65回国会 参議院本会議 第8号(1971/03/24、8期、自由民主党)

○永野鎮雄君 ただいま議題になりました二法律案について、公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします。  まず、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。  この法律案は、最近における公務員の給与改定、賃金及び物価の変動等を考慮して、国会議員の選挙等の執行のため、都道府県、市町村に交付する委託費の基準を引き上げようとするものでありまして、改定のおもなものは、超過勤務手当、人夫費、管理者立ち会い人の費用弁償額の単価引き上げ及び新たに入場券郵送費を交付することとしたことであります。  特別委員会においては、地方団体……


9期(1971/06/27〜)

第71回国会 参議院本会議 第10号(1973/04/06、9期、自由民主党)

○永野鎮雄君 ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その翌日を休日とすることとし、祝日、日曜日ともに、それぞれ平常の勤務を離れた日として確保できるようにいたそうとするものであります。  委員会におきましては、本改正案を提案するに至った経緯、中小企業に対する配慮、週休二日制及び学校五日制並びに余暇利用に対する条件整備等の問題について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。  質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、……

第71回国会 参議院本会議 第29号(1973/07/13、9期、自由民主党)

○永野鎮雄君 ただいま議題となりました法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、教育界に広く人材を求め、教員の確保をはかるため、新たに教員資格認定試験制度を設けるとともに、高等学校教員の免許状の種類を増加する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、大学における本来の教員養成制度と教員資格認定試験制度との関係、高等学校の多様化と免許制度、特殊教育教員の養成等の問題について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。  質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どお……

第71回国会 参議院本会議 第38号(1973/09/24、9期、自由民主党)

○永野鎮雄君 ただいま議題となりました国立学校設置法等の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、旭川医科大学を新設し、山形大学及び愛媛大学に医学部を設置する等、国立学校の整備充実を行なうとともに、大学改革の推進に資するため、大学に学部以外の教育・研究上の基本となる組織及び副学長を置くことができるものとするよう大学制度の改善をはかり、新しい構想に基づく筑波大学を新設しようとするものであります。  委員会におきましては、筑波大学創設の目的とその内容、特色、本法律案の提出のしかた、筑波大学の創設と他の国立大学との関係、大学自治の内容等につ……

第71回国会 参議院本会議 第40号(1973/09/26、9期、自由民主党)

○永野鎮雄君 ただいま議題となりました法案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  本法律案は、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行なおうとするものであります。なお、衆議院において、他の年金制度に準じ最低保障額等を引き上げるとともに、私立学校の教職員のうち、私立学校教職員共済組合法の適用を除外されている者について、当該教職員を使用する学校法人の申し出により同法を適用する等の修正が加えられております。  委員会におきましては、本改正案に対する社会保障制度審議会の答申及び私立学校共済組合の財源基盤に……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

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