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玉置猛夫 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

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玉置猛夫参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/10

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
120位
発言文字数
2753文字
125位

発言数
9回
10位
発言文字数
5569文字
112位


参議院在籍時通算
発言数
10回
817位
発言文字数
8322文字
1196位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
2753文字
119位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
5569文字
106位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
8322文字
1173位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

 在職時に参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。

本会議発言一覧(参議院)

8期(1968/07/07〜)

第63回国会 参議院本会議 第17号(1970/05/13、8期、自由民主党)

○玉置猛夫君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対しまして賛成の意を表明するものであります。  わが国は戦後二十五年間、自由で民主的な政治制度のもとにおいて、国民の英知と勤勉により、今日では自由世界第二位の国民総生産を誇る先進工業国となるに至りました。この繁栄をさらに続けていくためには、国の内外で平和な環境が維持されることがぜひとも必要であり、これこそわが国民すべての願いであるとともに、政治の基本的目標も、平和な国際社会と日本の建設にあると思うのであります。  今日の国際情勢は、米国の大統領特別補佐官キッシンジャー氏の言うごとく、軍事……


9期(1971/06/27〜)

第67回国会 参議院本会議 第11号(1971/12/01、9期、自由民主党)

○玉置猛夫君 ただいま議題となりました昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本法律案は、地方財政の状況にかんがみ、所得税の減税に伴う地方交付税の減収を補てんするため、臨時地方特例交付金五百二十八億円を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れ、地方交付税の減収分及び地方公務員の給与改定に要する経費千二百九十六億円を同特別会計において借り入れることとするほか、給与改定に伴う単位費用の特例、借り入れ金の償還に伴う昭和四十七年度から昭和五十四年度までの各年度の地方交付税の総額の特例等について所要の措置を講……

第67回国会 参議院本会議 第12号(1971/12/08、9期、自由民主党)

○玉置猛夫君 ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、衆議院地方行政委員長の提出にかかるものでありまして、最近の地方議会議員共済会の収支の急激な悪化に対処するため、議員共済会の掛け金率を現行の百分の七から百分の九に引き上げるとともに、給付金の算定の基礎となる退職時の標準報酬月額を退職前三年間の平均標準報酬月額に改めるほか、共済会の給付に要する費用についての地方公共団体の負担について所要の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、格別の質疑、討論もなく、採決の結果……

第68回国会 参議院本会議 第8号(1972/03/24、9期、自由民主党)

○玉置猛夫君 ただいま議題となりました二法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  二法律案は、本年四月一日から、札幌市、川崎市及び福岡市が指定都市として発足することに伴い所要の改正を行なおうとするものであり、まず、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案は、当該ブロックの地方行政連絡会議に三指定都市を加えるほか、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律について、必要な規定の整備を行なおうとするものであります。  警察法の一部を改正する法律案は、北海道が新たに指定都市を包括することとなるのに伴い、道公安委員会の委員を二……

第68回国会 参議院本会議 第9号(1972/03/31、9期、自由民主党)

○玉置猛夫君 ただいま議題となりました三法律案のうち、内閣提出の地方税法の一部を改正する法律案は、住民負担の軽減合理化をはかるため、住民税の所得控除及び事業税の事業主控除の額の引き上げ、固定資産税等の非課税範囲の拡大、電気ガス税の免税点の引き上げ等の措置を講ずるとともに、規定の整備を行なおうとするものであります。  衆議院提出の地方税法の一部を改正する法律案は、昭和四十七年度から段階的に固定資産税及び都市計画税の税負担を増加せしめることとしております市街化区域内のいわゆるA農地のうち、耕作の用に供されていると認められるもの等について、従前の税負担との差額を減額するよう特例措置を講じようとするも……

第68回国会 参議院本会議 第12号(1972/04/28、9期、自由民主党)

○玉置猛夫君 ただいま議題となりました昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案は、地方財政の状況にかんがみ、昭和四十七年度に限り、同年度分として交付すべき地方交付税の総額につき、現行の法定額に、臨時地方特例交付金、臨時沖繩特別交付金並びに交付税及び譲与税配付金特別会計における借り入れ金の合計三千十五億円を加算する特例規定を設けることとし、これに伴い、同年度分の普通交付税の総額、普通交付税の額の算定に用いる単位費用及び昭和四十八年度から昭和五十五年度までの地方交付税の総額の特例等を設けようとするものであります。  また、沖繩の復帰に伴い、沖繩に対して交付すべき地方交付税の一部に充てるた……

第68回国会 参議院本会議 第16号(1972/05/24、9期、自由民主党)

○玉置猛夫君 ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、衆議院提出にかかるものでありまして、離島振興法の実施状況にかんがみ、今後さらに離島の振興をはかるため、所要の改正を行なおうとするものであります。  そのおもな内容を申し上げますと、まず、本法の有効期限を十年延長して昭和五十八年三月三十一日までとするほか、離島振興計画に掲げる事項に「医療の確保」を追加して、新たに、過疎地域対策緊急措置法にならい、離島振興対策実施地域の無医地区における医療の確保に関し必要な規定を設けようとするものであります。また、……

第68回国会 参議院本会議 第19号(1972/06/02、9期、自由民主党)

○玉置猛夫君 ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。  本案は、地方公務員の災害補償制度について、国家公務員災害補償法の改正と同様の措置を講じようとするものであり、警察職員、消防職員等が高度の危険が予測される状況のもとでの犯罪の捜査、火災の鎮圧等の職務を遂行し、そのため公務上の災害を受けた場合における障害補償及び遺族補償の額について、現行の額に百分の五十の範囲内で政令で定める率を乗じて得た額を加算しようとするものであります。  なお、これらの特例措置は、昭和四十七年一月一日から実施することとしてお……

第68回国会 参議院本会議 第20号(1972/06/09、9期、自由民主党)

○玉置猛夫君 ただいま議題となりました三法律案のうち、公有地の拡大の推進に関する法律案は、最近における公共用地等の取得難に対処し、良好な都市環境の整備を促進するため、公有地の計画的な拡大をはかることについて必要な措置を講じようとするものであります。  おもな内容を申し上げますと、第一点は、土地の先買い制度の整備であり、市街化区域内における都市計画施設の区域内の土地等、一定の土地の所有者は、その土地を有償で譲渡しようとするときは、特定の場合を除いて、都道府県知事に届け出なければならないこととし、また地方公共団体等による買い取りを希望するときは、都道府県知事に申し出ることができることとし、都道府県……

第68回国会 参議院本会議 第21号(1972/06/16、9期、自由民主党)

○玉置猛夫君 ただいま議題となりました三法律案のうち、警備業法案は、警備業の営業に関する届け出制度、警備業者及び警備員の順守すべき事項等について所要の規定を設けようとするものであります。  地方公務員共済組合の年金額の改定法案は、年金額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるとともに、制度の整備をはかろうとするものであります。  次に、地方制度調査会設置法改正法案は、地方制度調査会の委員の任期を二年に延長しようとするものであります。  委員会における三案についての質疑は、会議録によって御承知願います。  警備業法案については、質疑を終わり、討論の後、多数をもって原案どおり可決す……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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