中山太郎 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

中山太郎参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

9期（1971/06/27〜）

第71回国会 参議院本会議 第37号（1973/09/23、9期、自由民主党）

○中山太郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意見を表明するものであります。 　今日の国際情勢の大きな特徴は、対決から対話へという方向に移行しつつあります。昨年の米中、米ソの首脳会談の実現は、相互信頼の回復を示す対話のとびらが開かれたということを意味し、世界各国は緊張の緩和に貢献する動きとして歓迎したところであります。このような緊張緩和の傾向は、米、中、ソにとどまらず、政治信条や社会体制の相違を乗り越えて、各国が互いに国際間の問題を話し合いによって調整しようとする努力が始められ、一部の国々を除いては、世界全体の……

10期（1974/07/07〜）

第76回国会 参議院本会議 第10号（1975/11/07、10期、自由民主党）

○中山太郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十年度補正予算案三件に対し、賛成の討論を行うものであります。 　石油危機を契機として発生した、一昨年来のわが国経済の異常な事態も、財政、金融両面を通ずる厳しい総需要抑制政策により物価、賃金ともに急速に落ちつきを示すに至りました。しかし、このようなインフレ克服の努力は、同時に経済活動の沈滞と雇用の減少を招いて、わが国経済はこれまで経験したことのない長期かつ深刻な景気の停滞を見るに至ったのであります。このような不況はひとりわが国に限らず、世界同時不況の名のとおり、先進諸国においてもひとしく見られるところであります。 　政府は、……

第77回国会 参議院本会議 第11号（1976/05/14、10期、自由民主党）

○中山太郎君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、恩給法等の一部を改正する法律案は、現在の恩給年額を昭和五十年度における国家公務員給与の改善傾向に基づき、本年七月分以降六・六％ないし一一・五％増額するほか、普通恩給等の最低保障額の引き上げ、扶助料に係るいわゆる寡婦加算制度及び遺族加算制度の創設、六十歳以上六十五歳未満の旧軍人等の加算減算率の緩和等の措置を講じようとするものであります。 　次に、共済関係二法案は、共済年金額を恩給法等の改正に準じて引き上げるほか、いわゆる寡婦加算制度及び遺族加算制度の創設による遺族年金の給付……

第77回国会 参議院本会議 第12号（1976/05/19、10期、自由民主党）

○中山太郎君　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。 　本案は、去る二月の人事院の意見の申し出を実施しようとするものでありまして、その内容は、療養の開始後一年六カ月を経過しても治癒しない長期療養者に対して、現行の休業補償にかえ、傷病補償年金を支給する制度を創設するほか、身体障害に対する評価の改善、他の法令による給付との調整方法の改善を図る等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、民間企業における法廷外給付の現状と特別援護金との均衡、特別公務災害の一般公務員への適用、公務災……

第77回国会 参議院本会議 第14号（1976/05/24、10期、自由民主党）

○中山太郎君　ただいま議題となりました法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本案の内容は、訟務行政の円滑な運営を図るため、大臣官房訟務部を廃止し訟務局を設置するとともに入国管理局次長を廃止しようとするものであります。 　委員会におきましては、訟務部を局に昇格さぜる理由、訟務行政の現状、政府の行政改革に対する基本的姿勢のほかロッキード事件に関する諸問題、出入国管理行政の改善、国政調査権と検察権との関係等について質疑が行われたのでありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会……

第78回国会 参議院本会議 第11号（1976/11/04、10期、自由民主党）

○中山太郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告を完全実施するため、一般職の職員の給与について全俸給月額を平均七％引き上げるとともに、初任給調整手当及び扶養、住居、通勤、宿日直等の各手当を改定するほか、期末・勤勉手当の支給割合を引き下げ、本年四月一日から実施しようとするものであります。 　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、……

第80回国会 参議院本会議 第5号（1977/02/22、10期、自由民主党）

○中山太郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十一年度一般会計補正予算外二件に対し、賛成の討論を行うものであります。 　今日、わが国経済に求められる最も重要な課題は、低迷を続けている現下の景気を速やかに回復し、経済を安定成長路線に定着させ、インフレと雇用不安を解消することにあります。これまでわが国の経済は、何回かの景気循環のサイクルを繰り返しつつ経済成長を続けてまいりましたが、今回は、従来の景気回復過程と比べて石油ショックによる不況の谷が余りにも深過ぎたため、民間企業の設備投資や個人消費における自律回復力が弱化していることであります。すなわち、現在の経済状況は……

11期（1977/07/10〜）

第91回国会 参議院本会議 第1号（1979/12/21、11期、自由民主党・自由国民会議）

○中山太郎君　ただいま議題となりました財政再建に関する決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党及び民社党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読いたします。 　　　　財政再建に関する決議案 　　国民福祉充実に必要な歳入の安定的確保を図るとともに、財政によるインフレを防止するためには、財政再建は、緊急の課題である。 　　政府が閣議決定により昭和五十五年度に導入するための具体的方策として、これまで検討してきたいわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかつた。従つて財政再建は、一般消費税（仮称）によらず、まず行政改革による経……

第91回国会 参議院本会議 第7号（1980/03/19、11期、自由民主党・自由国民会議）

○中山太郎君　ただいま議題となりました両決議案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党及び民社党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案について申し上げます。 　案文を朗読いたします。 　　　アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案 　　すべての国の主権、領土保全及び政治的独立を尊重することは、国連憲章の基本精神であり国際正義と秩序を維持する上で必要不可欠の大原則である。 　　このたびのソ連軍のアフガニスタンに対する武力介入は、この原則にてらし許し難き行為であり世界の平和と安全を脅かす暴挙である。 　　自……

第91回国会 参議院本会議 第8号（1980/03/31、11期、自由民主党・自由国民会議）

○中山太郎君　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案について、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　御承知のように、現行の衆参両院の常任委員会の名称と数は国会法第四十一条におきまして両院共通なものとして規定されておりますが、本法律案は、これを改正し、衆議院につきましては、従来の十六の常任委員会に新たに科学技術委員会及び環境委員会を加えて十八の常任委員会とし、参議院につきましては、従来どおりの十六の常任委員会とし、両院別個に列記しようとするものでありまして、次期国会の召集日から施行することといたしております。 　委員会におきましては、提出者の衆議院議院運営……

第91回国会 参議院本会議 第9号（1980/04/04、11期、自由民主党・自由国民会議）

○中山太郎君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。 　本法律案は、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、本年四月から基礎歳費月額を現行の五十六万円から五十八万円に改定するとともに、国庫納付金を現行の歳費月額の百分の九から百分の九・三に改めるほか、国会議員が国民年金に任意加入できることとしようとするものでありまして、委員会におきましては、審査の結果、多数をもって可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

12期（1980/06/22〜）

第93回国会 参議院本会議 第12号（1980/11/28、12期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：総理府総務長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣（中山太郎君）　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北方領土問題の解決のために最大限の努力を払う所存でございます。（拍手）

第94回国会 参議院本会議 第20号（1981/05/25、12期、自由民主党）【政府役職：総理府総務長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣（中山太郎君）　国家公務員法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　初めに、国家公務員法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　国家公務員については、大学教員、検察官等一部のものを除いて、現在、定年制度は設けられていないわけでありますが、近年、高齢化社会を迎え、公務部内におきましても職員の高齢化が進行しつつあります。したがって、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適切な退職管理制度を整備することが必要となってまいったわけであります。この……

第95回国会 参議院本会議 第4号（1981/10/01、12期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：総理府総務長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣（中山太郎君）　小谷議員にお答えを申し上げたいと思います。 　まず第一の人事院勧告に関する問題でございますが、この問題につきましては総理からすでに御答弁がございました。 　政府は、昨年度も人事院勧告の完全実施をめぐりまして、大変財源の乏しい中で、いかにして健全な労使関係を維持するかという基本的な考え方の中で、昨年十月二十八日まで四回給与関係閣僚会議を開き、乏しい財源ではございましたが、誠意をもって努力をしてきた経過がございます。今年も昨年に比べて財源はきわめて厳しい。大蔵大臣も給与関係閣僚会議においては税収の見通しが現在では立ちにくいというような苦しい状態の中で、給与の担当大臣といた……

第95回国会 参議院本会議 第5号（1981/10/02、12期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：総理府総務長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣（中山太郎君）　昨日、小谷議員の御質問に対してお答え申し上げましたが、きょう改めて大木議員からお尋ねがございました。 　すでに総理から全体的なお答えがございますので重複を避けますけれども、給与担当の閣僚といたしましては、昭和四十五年以来の安定した日本の労使の関係というものが、日本の社会の発展に非常に大きな貢献をしているという原則を確認しておりますから、私どもといたしましては、給与関係閣僚会議におきましても誠意をもって今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。（拍手）

第95回国会 参議院本会議 第8号（1981/10/30、12期、自由民主党・自由国民会議）【政府役職：総理府総務長官・沖縄開発庁長官】

○国務大臣（中山太郎君）　人事院勧告制度についてお尋ねでございます。 　人事院勧告制度そのもの、つまり民間給与との比較だけではなくて、退職金、共済年金を含む生涯賃金、また民間における生産性、企業努力、また国の財政事情等を考慮したものであるべきではないかというお尋ねでございますが、この人事院勧告制度というものは、公務員の給与決定、この今日の仕組みというものは、昭和四十五年以来、日本の安定した労使関係というものをつくり上げるのに非常に大きな貢献をし、それが一つの基盤となって日本の経済発展に寄与をしたことも事実でございます。 　しかし、最近における経済の変化、これから到来しようとする新しい国際経済社……

13期（1983/06/26〜）

第101回国会 参議院本会議 第4号（1984/02/09、13期、自由民主党・自由国民会議）

○中山太郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、総理の施政方針演説に対し、日本が選択すべき内外の重要政策について総理並びに関係閣僚にお尋ねをいたします。 　まず第一に、外交についてお尋ねいたします。 　我が国の外交の基軸は、自由民主党政府が続く限り日米友好関係の維持発展にあることは言うまでもありません。しかし、アジアの動向が我が国の平和と安全に深いかかわり合いを持つこともまた事実であります。 　そこで、まず中ソ和解への動きについてでありますが、両国関係の本格的な復元への道はいまだ険しいとはいえ、貿易、文化、人的交流の面で逐次改善が見られているのも事実であり、先日、ソ連の大型使節団の北京訪……

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