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林迶 参議院議員
「本会議発言」(全期間)

林迶[参]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧質問主意書

林迶参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクから各項目に飛ぶことができます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(参議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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0回
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 (うち議会役職
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 (うち政府役職
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0文字

1回
1851文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

7回
7790文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

2回
777文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
2回
777文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



参議院在籍時通算
10回
10418文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
2回
777文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(参議院)

13期
労働大臣政府、第104回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(参議院)

11期(1977/07/10〜)

第87回国会 参議院本会議 第17号(1979/06/06、11期、自由民主党・自由国民会議)

○林ゆう君 私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております元号法案に対し、賛成討論を行おうとするものであります。(拍手)  申すまでもなく、元号は、大化、大宝の昔から昭和の今日に至るまで、約千三百年もの命脈をもつ超国宝的の伝統文化であります。しかも、それはいまなお私たちの日常生活にしっかりと根をおろしている最も身近な国民文化でもあります。もともと元号制度は、中国より学び、取り入れたものでありますが、私たちの祖先は、これを天皇と国民とを結びつける美しいきずなとして、喜びと悲しみをそれによって分かち合いながら、連綿として守り続けてきたのでありまして、いまや元号を持っている国……


12期(1980/06/22〜)

第93回国会 参議院本会議 第8号(1980/11/12、12期、自由民主党・自由国民会議)

○林ゆう君 ただいま議題となりました二案件につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律案は、行政機構の簡素化を図るため、行政管理庁ほか七省についてその地方支分部局の整理再編成を行おうとするものでありまして、  その第一は、行政管理庁の中国管区行政監察局及び四国管区行政監察局を統合して、中国四国管区行政監察局とし、同局に四国行政監察支局を置くこと、  第二は、法務省の札幌ほか十三の入国管理事務所を東京ほか七の入国管理局及び二支局、四出張所に再編成すること、  第三は、大蔵省の北九州財務局及び南九州……

第93回国会 参議院本会議 第9号(1980/11/14、12期、自由民主党・自由国民会議)

○林ゆう君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  共済関係二法律案は、厚生年金保険における年金額の引き上げに伴い、国家公務員及び公共企業体の各共済組合から支給する退職年金等について、その額のうち通算退職年金の額の算定方式に準じて算定する場合の定額部分の額及び通算退職年金の定額部分の額をそれぞれ引き上げるとともに、退職年金等の最低保障額の引き上げを行い、昭和五十五年六月分に遡及して実施しようとするものであります。  委員会におきましては、新法の寡婦加算額引き上げの必要性、共済年金制度基本問題研究会の性格とその検討項目、国鉄財政再……

第93回国会 参議院本会議 第12号(1980/11/28、12期、自由民主党・自由国民会議)

○林ゆう君 ただいま議題となりました七法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案は、昭和五十四年度及び五十五年度の自衛隊業務計画に基づくものでありまして、その主な内容は、第一に、防衛庁設置法の一部を改正し、自衛官の定数を海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人を増加すること、第二に、自衛隊法の一部を改正して海上自衛隊に潜水艦隊を新編し、航空自衛隊の機関として補給本部を置くとともに、自衛官の階級として曹長を新設するほか、予備自衛官二千人を増員すること、第三に、防衛庁職員給与法の一部を改正し、新……

第94回国会 参議院本会議 第14号(1981/04/24、12期、自由民主党・自由国民会議)

○林ゆう君 ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案の内容の第一は、恩給年額の増額でありまして、昭和五十五年度における公務員給与の改善傾向を分析した結果に基づき、恩給年額の基礎となっている仮定俸給年額を昭和五十六年四月から原則として四・二%プラス五千三百円引き上げるとともに、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給の基本年額については同年八月からさらに特段の増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含み年額百二十三万六千円を保障することとしております。  なお、傷病者遺族特別年金については公務関係扶助……

第94回国会 参議院本会議 第18号(1981/05/15、12期、自由民主党・自由国民会議)

○林ゆう君 ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  共済関係二法案の内容は、まず第一に、国家公務員及び公共企業体の各共済組合から支給する既裁定の年金につきまして、すでに本国会で成立している恩給法等の改正措置にならって、本年四月分以降平均四・四%増額することとしております。  第二に、退職年金等の最低保障額を恩給における措置にならって改善するとともに、国家公務員共済組合法及び公共企業体職員等共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算の額を、厚生年金及び恩給等における寡婦加算の額との均衡を勘案し増額することとしております。  なお……

第94回国会 参議院本会議 第21号(1981/05/29、12期、自由民主党・自由国民会議)

○林ゆう君 ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、近年におけるわが国農業をめぐる諸情勢の変化に対応し、農業関係専門試験研究機関の筑波研究学園都市への集中の利点を生かして、農業に関する技術上の総合的な試験研究及び調査を推進するため、農林水産省の本省の附属機関として農業研究センターを設置し、これに伴い農事試験場を廃止しようとするものであります。  委員会におきましては、筑波農林研究団地の現地を視察するとともに、農業研究センター設置の理由、研究体制、研究課題、筑波研究学園都市移転手当の問題行……

第94回国会 参議院本会議 第24号(1981/06/06、12期、自由民主党・自由国民会議)

○林ゆう君 ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。  これら二法律案は、いずれも第九十三回国会泥提出され、衆議院において継続審査となったものであります。  まず、国家公務員法の一部を改正する法律案下ありますが、本案は、国における行政の一層の能率的運営を図るため国家公務員に定年制度を設けようとするものでありまして、その内容の第一は、職員は定年に達した日から会計年度の末日までの間において任命権者の定める日に退職することとし、その定年は六十歳とすること。ただし、特殊な官職や欠員補充が困難な官職を占める職員については六十五歳を限度として別に……


13期(1983/06/26〜)

第104回国会 参議院本会議 第14号(1986/05/07、13期、自由民主党・自由国民会議)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(林ゆう君) 小柳先生に御答弁申し上げます。  国鉄再建監理委員会の意見において示された適正要員数と余剰人員数につきましては、それなりの根拠に基づいて算出されたものと理解をいたしておりまして、政府といたしましては、この監理委員会の意見を最大限尊重することを既に明らかにしているところでございます。今後、国鉄改革関連法案の成立を待って国鉄改革の実現が図られていくことになりますが、新会社の職員数につきましては、国鉄改革法に基づき事業の引き継ぎなどに関する基本計画で定めることとなっており、さらに精査されることになると考えております。いずれにいたしましても、労使双方が、国鉄の置かれた厳しい現状……

第104回国会 参議院本会議 第19号(1986/05/22、13期、自由民主党・自由国民会議)【政府役職:労働大臣】

○国務大臣(林ゆう君) 井上議員の御質問にお答えいたします。  円高の急速な進展が雇用に及ぼす影響につきましては、輸出比率の高い産地を中心にヒアリングを行うなどその実態把握に努めてまいっているところでございますが、その結果によりますと、特定の地域、業種について雇用への影響があらわれてきております。このような状況を踏まえまして、特定不況業種・地域法や雇用調整助成金制度を機動的に活用いたしまして、休業や教育訓練等に対する助成によりまして失業の予防を図っているところでございます。また、雇用保険の失業給付の延長等の措置を講じますとともに、中高年齢労働者の職業の転換に必要な職業訓練等の積極的な活用により……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/09

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