増岡康治 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

増岡康治参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

13期（1983/06/26〜）

第100回国会 参議院本会議 第9号（1983/11/28、13期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡康治君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対し、賛成の意見を表明するものであります。 　わが国の財政は、昭和五十八年度の国の一般会計において特例公債を含む十三兆円の公債発行が予定され、またこの六月には国債残高が百兆円を突破したことにも見られるように、きわめて深刻な状況に置かれております。このため、今日のわが国の最大の政策課題は、行財政改革の基本路線を堅持しつつ、特例公債依存体質からの脱却を図り、財政の対応力を回復することにあります。所得税の本格的な減税が今日まで見送られてきたのも、この厳しい財政状況によるものであります。 　わが国……

第103回国会 参議院本会議 第9号（1985/12/20、13期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡康治君　ただいま議題となっております議案のうち、地方行政委員会で議了いたしました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につき、委員会の審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本法律案は、公的年金制度一元比等の改革の一環として、地方公務員等共済制度について国家公務員共済制度の改正と同一基調に基づき改正を行うこととし、地方公務員共済組合員等の長期給付についても基礎年金制度を適用すること、年金額は厚生年金相当部分及び職域年金相当部分の合算額とすること、年金額の自動改定、経過的加算、既裁定年金の取り扱い、費用負担等について所要の改正を行うこと、地方公共団体の関係団体の組合員について地方……

第104回国会 参議院本会議 第5号（1986/02/15、13期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡康治君　昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　今回の補正予算においては、地方交付税の算定基礎である国税三税の収入見込み額が四千三百九十億円減少になることとなりましたが、本法律案は、地方財政の現況にかんがみ、昭和六十年度分の地方交付税の総額の算定に当たっては歳入見込み額の減少に伴う交付税の落ち込み分に相当する額千四百四億八千万円はこれを減額しないこととし、当初予算に計上された額を確保する等所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、交付税総額の特例措置に係る減額規定の取り扱い等について……

第104回国会 参議院本会議 第7号（1986/03/24、13期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡康治君　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本法律案は、日本消防検定協会及び危険物保安技術協会について、政府の関与を縮小する等所要の措置を講ずること、消防検定業務を行うことができるものとして、新たに指定検定機関制度を設けること、救急業務の実態にかんがみ関係規定を整備すること、人命救助に必要な器具を装備する救助隊の配置について規定すること、タンクローリーに対する危険物規制の改善を図ること等を主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、質疑を行い、参考人の出席を求め、協会のあり方……

第104回国会 参議院本会議 第8号（1986/03/28、13期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡康治君　ただいま議題となりました地方税法等改正案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本法律案は、住民税所得割について非課税の限度額を合理化するとともに、同居の特別障害者に係る扶養控除額を引き上げる等住民負担の軽減を図ること、昭和六十一年度の地方財政対策の一環として、地方たばこ消費税について従量割の税率を引き上げること、事業所税の資産割税率の適正化を図ること、不動産取得税、固定資産税等の特例措置の期限の延長、非課税措置の整理合理化を図ることなどを主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、個人住民税の負担の軽減、法人関……

第104回国会 参議院本会議 第16号（1986/05/14、13期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡康治君　地方交付税法等の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本法律案は、地方交付税法を改正し、昭和六十一年度の地方交付税の総額について千二百億円の特例加算を行い、また後年度の総額についても所要の加算措置を講ずること、生活保護基準の引き上げ、教職員定数の改善及び国庫補助負担率の引き下げなど制度改正に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため単位費用を改正すること、新産業都市等の建設並びに首都圏等の近郊整備地帯の整備に関する国の財政上の特別措置に関する法律について、法律の適用期間を五年間延長するとともに、利子補給における基準利率の縮減など所……

第104回国会 参議院本会議 第17号（1986/05/16、13期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡康治君　道路交通法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本法律案は、時間制限駐車区間につき、パーキング・チケットによる駐車制度を設けるほか、駐車方法に関する規定を整備すること、違法駐車車両に対する措置を明確化し、違法駐車車両の移動保管に関する事務を指定法人に委託できることとすること、全国及び都道府県ごとの道路使用適正化センターの指定に関する制度を新設すること、罰金及び反則金の限度額をおおむね二倍に引き上げること、反則通告制度の適用範囲を拡大すること等を主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、路……

第104回国会 参議院本会議 第18号（1986/05/21、13期、自由民主党・自由国民会議）

○増岡康治君　地方自治法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本法律案は、地方公共団体の普通財産である土地及びその定着物に限り、普通地方公共団体を受益者として政令で定める目的により、議会の議決を経て信託をすることができること、不動産の信託の受益権を公有財産の範囲に加えること、信託制度の導入に伴い監査委員の職務権限、長の調査権・解除権等について所要の改正を行うこと等を主な内容とするものであります。 　委員会におきましては、衆議院地方行政委員長福島譲二君より趣旨説明を聴取し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決……

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