遠藤政夫 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

遠藤政夫参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

13期（1983/06/26〜）

第102回国会 参議院本会議 第3号（1984/12/21、13期、自由民主党・自由国民会議）

○遠藤政夫君　ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案の主なる内容は、厚生年金保険及び船員保険について本年四月から、国民年金については本年五月から特例的な物価スライド措置として二％の引き上げを行い、また、福祉年金、特別児童扶養手当、福祉手当の額を本年六月から引き上げようとするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、日本共産党より修正案が提出され、次いで討論に入りましたところ、日本共産党より原案に反対、……

第102回国会 参議院本会議 第14号（1985/04/24、13期、自由民主党・自由国民会議）

○遠藤政夫君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本法律案の主なる内容は、第一に、国民年金制度を国民共通の基礎年金を支給する制度として位置づけ、国民年金の適用を厚生年金保険の被保険 者及びその配偶者にも拡大することとし、厚生年金保険制度は、原則として基礎年金に上乗せする報酬比例の給付としての年金を支給する制度に改めるほか、船員保険の職務外年金については厚生年金保険に統合すること。第二に、将来に向けての給付水準の適正化を図るため、四十年加入の基礎年金の水準を昭和五十九年度価格で月額五万円とする……

第102回国会 参議院本会議 第15号（1985/05/10、13期、自由民主党・自由国民会議）

○遠藤政夫君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。 　本法律案の主な内容は、第一に、勤労婦人福祉法の名称を、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改めるとともに、その内容を男女の均等な機会及び待遇の確保の促進を図るという観点から抜本的に改正することであります。すなわち、募集、採用、配置、昇進について女子と男子を均等に取り扱うよう努めなければなら……

第102回国会 参議院本会議 第19号（1985/05/31、13期、自由民主党・自由国民会議）

○遠藤政夫君　ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 　本法律案は、近年における離婚の急増等母子家庭をめぐる諸状況の変化にかんがみ、年金制度の補完として発足いたしました児童扶養手当制度を基本的に見直し、母子家庭の生活の安定と自立の促進を通じて児童の健全な育成を図ることを目的とする福祉制度に改めるものであります。 　その主な内容は、父母が婚姻を解消した児童についての手当は、当該児童の父の所得が政令で定める額以上であるときは、特別の事情がある場合を除き、支給しないものとすること。手当額を児童一人の場合……

第102回国会 参議院本会議 第20号（1985/06/07、13期、自由民主党・自由国民会議）

○遠藤政夫君　ただいま議題となりました五法律案及び承認案件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案外二法律案について申し上げます。 　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、厚生年金保険及び船員保険、拠出制国民年金について、三・四％の特例的な物価スライド措置を行うとともに、福祉年金、特別児童扶養手当及び福祉手当の額を引き上げることであります。 　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の主な内容は、戦傷病者、戦没者遺族等……

第102回国会 参議院本会議 第21号（1985/06/19、13期、自由民主党・自由国民会議）

○遠藤政夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、児童手当法の一部を改正する法律案は、支給対象児童の範囲、支給期間に係る改正等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、義務教育就学前の児童を含む二人以上の児童を養育する父母等に児童手当を支給するものとすること、手当月額を第二子については二千五百円、第三子以降の児童については五千円とすること、一定期間、所得制限によって手当を受給できない被用者等について特例給付を行うものとすること、制度全般の検討に関する規定を設けること等であります。 　委員会におきましては、児童手……

第103回国会 参議院本会議 第9号（1985/12/20、13期、自由民主党・自由国民会議）

○遠藤政夫君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案外三件に対し、賛成の討論を行うものであります。 　今日、我が国の経済社会は、人口の高齢化、産業構造、就業構造の変化等により大きく変動しているのでありまして、これに伴って年金制度のよって立つ基盤にも大きな変化が生じております。言うまでもなく、年金制度は国民の老後生活を支える主柱でありまして、社会保障の中心的なものとして重要な役割を占めており、こうした社会経済情勢の変化に的確に対応し、二十一世紀においても安定的な年金制度の運用が確保されるよう、制度全般にわたる改革を推進して……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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