岩本政光参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○岩本政光君 ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、去る八月一日付の人事院の国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出にかんがみ、年金たる補償に係る平均給与額に年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定するとともに、通勤の定義に関する規定の整備を行い、あわせて監獄等に収容されている者に対して休業補償を支給しないこととするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 委員会におきましては、災害補償の法的性格、限度額設定の是非、社会経済情勢の変化に即応する通勤災害の範囲……
○岩本政光君 ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案の主な内容は、第一に、艦艇の就役、航空機の取得及び中央指揮所の二十四時間運用態勢の確保等に伴い、自衛官の定数を海上自衛隊三百五十二人、航空自衛隊二百三十一人、統合幕僚会議二十三人、合わせて六百六人増加することにより、自衛官の総定数を二十七万二千七百六十八人とすること。第二に、自衛隊の予備勢力を確保するため、予備自衛官の員数を陸上自衛隊に千人増加するとともに、航空自衛隊に三百人新設し、合わせて千三百人増加することにより、予備自衛官の……
○岩本政光君 ただいま議題となりました五件の法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案は、地方公共団体の自主性、自律性を強化しつつ、地域の実情に合った総合的、効率的な行政の実現及び事務運営の簡素化を図る観点から、昭和六十年七月の臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨に沿って、五十事項の機関委任事務及び十一事項の国、地方を通ずる許認可権限等の整理及び合理化を図るため、十一省庁四十三法律にわたる改正を一括して行おうとするものであります。 委員会におきましては、本法律案の趣旨と地方自……
○岩本政光君 ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、現行の地域改善対策特別措置法が本年三月三十一日をもって失効することにかんがみ、今後とも必要な事業を実施するため、地域改善対策に関する最終の特別法として提出されたものであります。 その内容は、地域改善対策事業が実施された対象地域について引き続き実施することが特に必要と認められる地域改善対策特定事業を政令で定めることとし、国及び地方公共団体は、これを円滑かつ迅速に実施するよう努めなければならないこととするとともに、……
○岩本政光君 ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、昭和六十一年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を本年四月分以降一律に二%増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金を特別に改善すること、寡婦加算、遺族加算及び傷病恩給に係る扶養加給を増額すること、恩給外所得による普通恩給の停止率を引き上げること等、所要の改正を行おうとするものであります。 なお、衆議院において施行期日等について所要の修正が行われております。 委員会におきまして……
○岩本政光君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、退職共済年金等の国家公務員等共済組合法の年金について、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、本年四月分からその額を増額改定するほか、所要の措置を講じようとするものであります。 なお、衆議院において施行期日について所要の修正が行われております。 委員会におきましては、社会経済情勢に応じた年金改定のあり方、国鉄共済年金の今後の救済策、恩給改定との関係等について質疑が行われましたが、その……
○岩本政光君 ただいま議題となりました高圧ガス取締法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、最近における高圧ガスの消費の多様化、製造事業の複雑化等に対処し保安の確保を図るため、圧縮モノシラン等を特定高圧ガスに追加すること等による特定の高圧ガスの消費に関する規制及び高圧ガス製造事業所等における保安に関する規制を強化するとともに、最近における高圧ガスの保安に関する技術の向上にかんがみ、規制を合理化する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、特殊材料ガスに係る規制のあり方、保安検査の適正化、教育研究機関にお……
○岩本政光君 ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案の主な内容は、総合的な石炭対策が必要とされる現状にかんがみ、関係法律の廃止期限を平成十四年三月三十一日まで延長するとともに、石炭鉱業の構造調整への円滑な推進を図るため、経営の多角化、新分野開拓を促進するための措置を講じ、これにあわせて地域対策及び炭鉱労働者の雇用安定対策並びに石炭鉱害の早期復旧のための措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取すると……
○岩本政光君 ただいま議題となりました計量法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、国際化、技術革新等最近の計量をめぐる諸情勢に対応するため、現行計量法を全面的に見直し、法定計量単位の国際単位系への統一、製造事業者登録制度の届け出制への変更等、計量器に対する規制の見直し及び計量標準認証制度の創設等の諸措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、国際単位系への移行か国民生活等に与える影響、計量器の品質管理のあり方、指定検定機関、新設の指定製造事業者制度と既存検定機関との関係等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に……
○岩本政光君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、伝統的工芸品産業の一層の振興を図るため、伝統的工芸品等を活用した新商品の開発及び製造の事業、伝統的工芸品産業の振興を支援する事業等について、産業基盤整備基金による出資、中小企業信用保険法の特例措置等の措置を講じようとするものであります。 次に、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案の主な内容は、特定中小企業集積の活性化を促進するため、都道府県が活性化計画において定める特定分野への中小企業者の進……
○岩本政光君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案の主な内容は、金属鉱山等の鉱害防止対策の現状にかんがみ、地域住民の健康の保護及び生活環境の保全の観点から、汚染者負担の原則にのっとり確実かっ永続的な鉱害防止事業に必要な資金を確保するとともに、所要の実施体制の整備を図るため鉱害防止事業基金及び指定鉱害防止事業機関制度の新設等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、鉱害防止事業基金への拠出金の算定、指定鉱害防止事業機関の運営のあり方、坑廃水処理技術の……
○岩本政光君 ただいま議題となりました中小企業流通業務効率化促進法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、最近の物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化及びこれにより中小企業の事業活動に支障が生じている状況にかんがみ、中小企業者が行う流通業務の効率化のための措置を促進し、中小企業の振興を図るとともに、物資の流通の円滑化に資するため、中小企業信用保険法、貨物運送取扱事業法等の特例措置その他の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、配送センターの設立とその運営方法、多頻度小口配送と下請との関係、荷主と運送業者との間における料金設……
○岩本政光君 ただいま議題となりました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、リース契約及び割賦販売契約等に係る金銭債権その他の特定債権等に係る譲渡及び譲り受けの事業並びに特定債権等に係る小口債権の販売の事業が増加している現状にかんがみ、特定債権等に係るこれらの事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者の利益を保護するため、特定債権等の譲渡について届け出の制度並びに特定債権等譲り受け業及び小口債権販売業を営む者について許可の制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの業務の適正な運営を確保しようとするもので……
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