抜山映子 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

抜山映子参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

13期（1983/06/26〜）

第101回国会 参議院本会議 第7号（1984/03/09、13期、民社党・国民連合）

○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております法人税法の一部を改正する法律案等につきまして、総理並びに関係大臣に御所見をお伺いいたします。 　まず、当面必要だと考える税制改正についてお伺いいたします。 　将来の我が国の社会を展望するとき、女性の職場への進出と、欧米にも類を見ない高齢化社会への突入という二つの時代の流れは、今後ますますその勢いを増大させ、我が国社会が新たな対応を迫られることは必至であります。そのような時代の流れに沿った税制をつくり上げることが今要請されていると思うのでございます。 　このような観点から、以下の質問をさせていただきたいと思います。 　まず……

第101回国会 参議院本会議 第26号（1984/08/01、13期、民社党・国民連合）

○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案となりましたいわゆる男女雇用機会均等法案に関し、総理並びに関係大臣に対し質問をさせていただきたいと存じます。 　周知のごとく、一九四五年に効力が発生した国際連合憲章は、つとに男女同権を前文にうたっております。また、戦後の民主化の中で、日本国憲法は男女平等の原理をうたい、教育の平等、婦人参政権の獲得など、女性史にとって第一次革命とも言うべき大きな変革がもたらされました。一九八〇年、婦人差別撤廃条約に署名した日本は、今、批准期限を来年に控え、民主主義国家として諸外国に引けをとらない男女平等の制度を確立することが急務とされております。特に、……

第102回国会 参議院本会議 第15号（1985/05/10、13期、民社党・国民連合）

○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表して、政府提出の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。 　憲法第十四条は、すべて国民は性別により差別されないと明記しておりますが、就労、勤労の分野では依然として男女間の差別が存するのは残念ながら衆目の認めるところであります。政府は、昭和五十五年に女子差別撤廃条約に署名し、国内準備体制を整えて、本年までに批准することを決定いたしておりましたが、この五年間、政府の活動にはまことに遅々たるものがあり、このたび批准のタイムリミットを目前にして急遽提出したのが……

14期（1986/07/06〜）

第107回国会 参議院本会議 第13号（1986/12/19、14期、民社党・国民連合）

○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま自由民主党より提案された老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案に反対、修正部分を除く原案に反対の討論を行うものであります。 　今、我が国が世界に例を見ない急速な高齢化の道を歩んでいること、かかる中において社会保障負担が徐々に上昇していくのは避けがたい面があること等については、それなりの認識と覚悟が必要でありましょう。しかし、その場合に、まず高齢者の医療、年金、就労、住居など、生活保障を総合的にどう充実させていくのか、長期的なビジョンを明らかにし、そのためにどの程度の国民負担が必要なのかを示して、国民に理解を求めることが必要であり……

第109回国会 参議院本会議 第11号（1987/09/07、14期、民社党・国民連合）

○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表し て、ただいま提案された労働基準法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　現在、労働時間の短縮は焦眉の魚とも言うべき課題となっており、国民の関心も極めて高いものがあります。内需を拡大し、貿易黒字を解消するとともに、国民にゆとりと潤いのある生活を保障するためには、先進国に比べて二百時間から五百時間も長い労働時間を速やかに短縮しなければなりません。 　四月二十三日に発表された新前川レポートでも、西暦二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総実労働時間を千八百時間に短縮することがうたわれており、これは諸外国から国際公約と受けとめられています。 　こ……

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