橋本孝一郎 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

橋本孝一郎参議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

14期（1986/07/06〜）

第107回国会 参議院本会議 第11号（1986/11/28、14期、民社党・国民連合）

○橋本孝一郎君　私は、民社党・国民連合を代表して、日本国有鉄道改革法案並びにその関連法案及び修正案に対し、賛成の討論を行います。 　国鉄は、長年にわたり、我が国の輸送機関の大動脈として経済復興の礎となり、経済社会を支え、その発展に大きな貢献をいたしてまいりました。しかし、昭和三十年度において全国旅客輸送量の五五％を占め、基幹的輸送機関としてその地位を誇っていた国鉄は、高速道路綱の整備に伴うモータリゼーションの進展と空港整備による航空機輸送の飛躍的な発達の中で、年々そのシェアは低下し、六十年度は二二％まで落ち込み、今後この傾向は続くものと予想され、六十五年度におけるシェアは二一・一％と、全輸送機……

第109回国会 参議院本会議 第4号（1987/07/24、14期、民社党・国民連合）

○橋本孝一郎君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。 　反対する第一の理由は、本予算案が今日の緊急課題である円高不況の克服、内需拡大の推進、対外貿易摩擦の解消などを実施するには甚だ不十分であり、それは国民の期待を裏切るばかりか、国際公約にも背くものになっている点であります。 　我が党は、既に内外ともに行き詰まっている政府の縮小均衡型経済財政路線を改め、積極型経済財政運営への大転換を進めるよう、これまで再三にわたって政府に強く主張してまいりました。しかるに、政府は、これを無視し、昭和三十年度以来の超緊縮予……

第114回国会 参議院本会議 第1号（1988/12/30、14期、民社党・国民連合）

○橋本孝一郎君　裁判官訴追委員予備員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任することの動議を提出いたします。

第114回国会 参議院本会議 第7号（1989/03/27、14期、民社党・国民連合）

○橋本孝一郎君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案のありました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、竹下総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 　まず、消費税についてお尋ねいたします。 　我々は、シャウプ勧告以来の抜本税制改革を今世紀に残された重要課題の一つとして位置づけ、国民の合意を得て、世論が求める手順に従って改革を進めるよう求めてきました。すなわち、まず第一段階として、所得税などの大幅減税を進め、国民各層から不公平、不公正と言われておる税制度について抜本的改革を実現し、その上で行財政改革の計画、高齢化社会の福祉ビジョンを明らかにし、理解を得た上で、しかる後に国……

15期（1989/07/23〜）

第116回国会 参議院本会議 第4号（1989/10/06、15期、民社党・スポーツ・国民連合）

○橋本孝一郎君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、海部総理の所信表明演説に対し質問いたします。 　まず、政治姿勢についてであります。 　さきに行われました参議院選挙の結果は、日本の政治にとってかつてない変化をもたらしました。すなわち、第一に、自民党が大敗し、国民が自民党政治を不信任したという重大な事実であります。第二に、強行された消費税について国民がノーとの意思表示をしたことであります。第三に、参議院で与野党逆転し、今後長期にわたって国会は一党一派の意思によっては動かない時代に突入したことであります。総理が今後の政治を進めるに当たってまず肝に銘ずべきは、この参議院選挙の結果を厳粛かつ率……

第118回国会 参議院本会議 第4号（1990/03/07、15期、民社党・スポーツ・国民連合）

○橋本孝一郎君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、先般行われた海部総理の施政方針演説に対し質問をいたします。 　総理、国際情勢はまさに大変動を続けております。 　昨年の米ソ首脳会談におけるいわゆる冷戦終結宣言に象徴されるように、米ソ関係は今や新たな段階に突入しつつあります。また、ソ連のペレストロイカに端を発した東欧の民主化の大きなうねりは、一党独裁と統制経済による共産主義の崩壊と民主社会主義への世界的な潮流を示すものであります。 　しかし一方、こうした緊張緩和と民主化への動きは、ともすればヨーロッパ中心であり、我が国周辺の北東アジア、北西太平洋においては、依然として緊張緩和とは言いがた……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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