日下部禧代子 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

日下部禧代子参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

15期（1989/07/23〜）

第118回国会 参議院本会議 第16号（1990/06/18、15期、日本社会党・護憲共同）

○日下部禧代子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました老人福祉法等の一部を改正する法律案につきまして御質問させていただきます。 　この改正案は、日本の在宅福祉の著しい立ちおくれと、寝たきりあるいは寝かせきりといった現象が先進国の中で日本独特のものであるという反省の上に立って提案されたものと受けとめております。 　私は、初めて日本の特別養護老人ホームを訪れたときの胸の詰まるような大きな衝撃をいまだに忘れることができません。昼間なのに寝巻き姿でベッドにじっと横たわっているお年寄りの群れ、それは見なれていたヨーロッパの老人ホームの光景とは余りにも違い過ぎていたからなのであり……

17期（1995/07/23〜）

第142回国会 参議院本会議 第29号（1998/05/22、17期、社会民主党・護憲連合）

○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　社会民主党は、分権、透明の視点を基本に、憲法の理念を生かした市民のための行政改革を強調してまいりました。そしてこの中央省庁等改革基本法案につきましても、与党行政改革協議会の場において、二十一世紀の市民と行政との新しい関係をどうつくり上げていくのかという問題意識を持ってその準備に参画してまいりました。 　今回の行政改革については、明治以来の中央集権、官主導型の国家を、地方分権、情報公開の徹底等により、国民に開かれた主権在民の憲法の理念に沿うもの……

18期（1998/07/12〜）

第143回国会 参議院本会議 第13号（1998/10/05、18期、社会民主党・護憲連合）

○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、金融再生関連法案に対し、小渕総理、宮澤大蔵大臣及び野党側提案者に対して質問いたします。 　まず、冒頭に申し上げておきたいことがございます。 　衆議院における五十日間、六十五時間に及ぶ御審議には敬意を表します。しかし、国民の目からは、その間の論議の内容や経過について正確に把握することは非常に困難であったと思います。今後は、審議過程のより一層の透明化が図られるべきだと考えます。また、会期末直前に本院に送付されたということは、事実上、本院における審議時間が拘束されることを意味いたします。これでは参議院軽視と言わざるを得ません。このような……

第145回国会 参議院本会議 第29号（1999/06/14、18期、社会民主党・護憲連合）

○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、総理並びに関係閣僚に質問いたします。 　今回の地方分権改革は、一九九三年六月の衆参両院で採択された地方分権の推進に関する決議に始まったものでありますが、さらにこの流れを決定づけたのが一九九五年五月の村山内閣における地方分権推進法の制定であります。この推進法に基づいて設置された地方分権推進委員会の精力的な議論を経て、わずか三年余りの間に五次にわたる勧告がまとめられ、本法案の上程に結びついたのであります。 　本法案の核心は機関委任事務制度の全面廃止と……

第146回国会 参議院本会議 第9号（1999/12/01、18期、社会民主党・護憲連合）

○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、さきに提案されました政府の平成十一年度第二次補正予算案について、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。 　今回、政府が編成した第二次補正予算では、新たに七兆五千億円の国債を増発することにした結果、公債依存度は五・五％も増大し、四三・四％となり、過去最高を記録しました。私は、将来世代にこのような負担を転嫁するには、何よりもまず将来世代の不安を取り除くことが前提でなければならないという観点から、お尋ねをしたいと思います。 　その第一は、借金財政から脱却する財政構造改革についてであります。 　政府は、経済が本格的な軌道に乗った段階に措置すると言……

第147回国会 参議院本会議 第23号（2000/05/12、18期、社会民主党・護憲連合）

○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案に対して、丹羽厚生大臣に質問いたします。 　二十一世紀を目前にして、我が国は今、変革のときを迎えております。発想の転換のみならず、システムの転換そしてパラダイムの転換が求められております。社会福祉についても例外ではありません。今回の法改正は我が国の社会福祉基礎構造改革の一環と位置づけられていると聞いております。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　本法案の歴史的な意義をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。 　さて、本法案は利用者本位の社会福祉……

第150回国会 参議院本会議 第4号（2000/10/19、18期、社会民主党・護憲連合）

○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました議長不信任決議案に対しまして、賛成の立場から討論を行いとう存じます。（拍手） 　まず、冒頭でございますが、先ほど反対討論で自民党の吉村議員はこのようにおっしゃいました。野党が斎藤十朗前議長のあっせん案を拒否したからあっせんが不調に終わったと、そのようにお聞きいたしました。そうですね、皆さん。（発言する者あり） 　しかしながら、それは事実と違うことを強調しておきたいと思うのであります。斎藤十朗前議長のあっせん案につきましては、十七日午後十時に開かれました各派代表者会議で、与党側はあっせん案を受け入れないと回答……

第151回国会 参議院本会議 第12号（2001/03/26、18期、社会民主党・護憲連合）

○日下部禧代子君　石田美栄議員にお答えいたします。 　学級編制の標準と都道府県が定める基準はどのような関係になるのかというお尋ねでございました。 　公立の小中学校の学級編制につきましては、国が法律で定めた一学級の児童数または生徒数を標準といたしまして、都道府県の教育委員会が基準を定め、その基準に従って市町村の教育委員会が各学校の学級編制を行うこととなっており、改正案においてもそのことは同様でございます。 　しかしながら、これまで学級編制の標準がそのまま都道府県の基準となるような厳格な運用が行われてきたのに対しまして、改正案におきましては、地方分権化を進める観点から、地域や学校の実態に応じた学級……

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