西田吉宏参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○西田吉宏君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案は、当面の経済状況に配慮して所得税減税を先行すること等により平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる租税収入の減少を補うため、公債を発行することができることとするとともに、その公債等の償還に充てるため、国債整理基金特別会計法の規定による繰り入れを行うほか、平成十年度から二十九年度までの各年度において一般会計から……
○西田吉宏君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案は、平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少等により漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定に生ずる保険金の支払い財源の不足に充てるため、同年度において、一般会計から九十二億二千四百七十八万六千円を限り同勘定に繰り入れようとするものであります。 次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関す……
○西田吉宏君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案は、阪神・淡路大震災による被害が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に、かつ、平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと、及び、大震災が神戸港という我が国の貿易拠点を直撃し甚大な被害を引き起こしたこと等を踏まえ、被災者等の負担の軽減を図る等のため、平成六年分の所得において大震災による住宅家財等の損失の金額を雑損控除の適用対象とする特例、また、被災者に係る関税の納期限を延長する特例等、緊……
○西田吉宏君 ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、阪神・淡路大震災に対処するために必要な財源を確保するため、平成六年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、財政法第四条第一項ただし書きの規定により、同年度において追加的に発行される公債についての発行時期及び会計年度所属区分の特例に関する措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、震災復興に向けての財源のあり方、特例公債に依存しない財政体質構築の必要性等について……
○西田吉宏君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案は、平成七年度における国の財政収支の状況にかんがみ、適切な財政運営に資するため、同年度において国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れに関する措置等を定めようとするものであります。 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近の社会情勢、経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正公平を確保する観点から、租税特別措置の大幅な整理合理化、土地・住宅税制の見直し……
○西田吉宏君 ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につき報告申し上げます。 本法律案は、阪神・淡路大震災による被害が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に発生したこと等を踏まえ、先般の所得税における雑損控除の特例等の措置に加え、被災者、被災企業の被害に対する早急な対応、及び被災地における生活、事業活動の復旧等への対応を図る等のため、住宅取得促進税制の適用の特例、震災損失金額に対応する法人税額の繰り戻し還付など、所得税、法人税その他国税関係法律の特例を講じようとするものであります。 委員会における質疑の。詳細は会議……
○西田吉宏君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成七年度の一般会計補正予算において必要となる財源を確保するため、平成七年度の公債の発行の特例等の措置を講じようとするものであります。 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、さきの緊急円高・経済対策の一環として輸入促進税制を拡充するとともに、中小リストラ法の改正に伴い、欠損金の繰り戻し還付の不適用措置の対象から除外される中小企業者の範囲を拡大するなど、所要の措置を講じようとするものであります。 委員会におきま……
○西田吉宏君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 まず、保険業法案は、内外の経済社会情勢の変化に対応し、保険会社の経営の健全性と保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護の徹底を図るとともに、保険会社の適正な競争の促進及び諸外国との調和のとれた保険制度の構築を図る必要性にかんがみ、生命保険会社及び損害保険会社の子会社方式による相互参入を初めとする保険制度の包括的な改革を実施しようとするものであります。 次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、保険業法の施行に伴い、損害保険料率算出団体に関する法律……
○西田吉宏君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の賛同のもとに提出いたしたものであり、その内容は、一般職の国家公務員の給与の改定に伴い、国会議員の秘書に適用されている別表第一及び別表第二の給料表の改定を行おうとするものであって、本年四月から適用することといたしております。 次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、議院運営委員会提出によるものでありまして、一般職の国家……
○西田吉宏君 ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案の提案の趣旨及びその内容について御説明をいたします。 現行の参議院規則におきましては、第百八十七条に、議員の請暇及び欠席届についての規定が置かれておりますが、議員が出産のために議院に出席することができない場合の手続については明文で規定されておりません。 この点につきまして、超党派の本院女性議員から議院運営委員長に対しまして参議院規則改正に関する要望書が提出をされました。これを踏まえまして、議院運営委員会理事会において協議いたしました結果、本改正案を発議することとなりました。 本改正は、規則第百八十七条第二項を改め、議員……
○西田吉宏君 ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、納本による図書館資料の収集をより適正に行うため、CD―ROMなどのパッケージ系電子出版物を納入の対象とするとともに、国、地方公共団体等が発行する出版物の納入部数を見直そうとするものであります。 委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 右、御報告申し上げます。(拍手)
○西田吉宏君 ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、一般職の国家公務員の例に準じて国会議員の秘書の勤勉手当の支給割合を引き下げようとするものであります。 委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○西田吉宏君 ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本法律案は、来年一月六日に実施されることになっております中央省庁再編に伴いまして、現行の衆議院の二十一の常任委員会を十七委員会に再編しようとするものであります。 委員会におきましては、提出者の藤井衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取いたしました後、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合の五会派を代表して阿部理事から修正案が提出されました。その内容は、参議院においても常任委員会を再編することとし、第一種委員会については内閣委員会か……
○西田吉宏君 国際問題に関する調査会における中間報告につきまして御報告を申し上げます。 本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、平成十六年十月十二日に設置をされ、三年間にわたるテーマを「多極化時代における新たな日本外交」と決定し、調査を進めることといたしました。 今日、東アジアでは事実上の経済統合が進展しております。また、中国の軍事力増強と米軍再編という動きの中で、安全保障環境も大きく変化をしてきております。 我が国がこうした情勢にいかに対応し、どのような外交を展開すべきかという問題意識の下、第二年目においては、「日本のアジア外交」のほか、「日本の対米外交」及び「国際……
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