有働正治 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

有働正治参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

本会議発言一覧（参議院）

16期（1992/07/26〜）

第126回国会 参議院本会議 第17号（1993/05/18、16期、日本共産党）

○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、政府の財政演説に対し総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、日ごとに緊迫するカンボジア情勢についてであります。 　ポル・ポト派は十四日、ついに公然と総選挙が強行されれば選挙後は戦火が拡大し内戦状態になるであろうと宣言いたしました。これは停戦合意に対する事実上の宣戦布告とも言うべきものではないでしようか。国連要員の家族はプノンペンからの引き揚げを開始いたしました。一方、国連ガリ事務総長が十七日、国連安保理事会に提出いたしました報告では、パリ和平協定の想定した選挙状況は存在しないと述べ、和平協定の枠組みの一部が崩れていることを初めて公式に認めたのであ……

第128回国会 参議院本会議 第14号（1994/01/29、16期、日本共産党）

○有働正治君　私は、日本共産党を代表しまして、また民主主義を願われる多くの国会の皆様方とともに、細川首相と河野自民党総裁のトップ会談なる密室での談合協議で強行合意された暴挙を糾弾し、政治改革関連四法案に対し、反対討論を行うものであります。 　第一は、憲法、国会法も眼中にないその無法ぶりであります。 　周知のように、本院は去る二十一日、大差で小選挙区制など四法案を否決いたしました。これは、四法案が国民が求める金権腐敗政治一掃の願いを選挙制度にすりかえ、その内容も憲法と民主主義を踏みにじる、一片の大義も道理、理念もないことの実証であり、二院制のもとでの参議院の存在意義を内外に鮮明にしたものでありま……

第131回国会 参議院本会議 第9号（1994/11/25、16期、日本共産党）

○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、消費税増税法案及び関連法案に反対し、減税法案について賛成の討論を行います。 　反対の第一の理由は、公約違反の悪法だからであります。 　そもそも政党の公約は、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものであります。社会党は五年前に本院において消費税廃止法案を提出したにもかかわらず、その社会党が首班の村山内閣は、国民への公約を裏切り、消費税率を三％から五％へと、実に七割もアップする大幅引き上げを強行する最初の内閣になろうとしています。国民主権の名において、断じて認めることはできません。 　こうした公約違反の悪法を拝し通すためにしゃにむに採決を急ぎ、本院では、特……

17期（1995/07/23〜）

第140回国会 参議院本会議 第9号（1997/03/17、17期、日本共産党）

○有働正治君　国の財政の破局的破綻は、今日、もはやだれの目にも明白であります。同時に、重大なことは、地方財政は一九五〇年代前半、七〇年代後半に続く戦後三度目の深刻な危機に見舞われているのであります。私は、その特徴と原因をめぐり、主として政府の施策とのかかわりで質問いたします。 　第一は、今日の地方財政危機の特徴をめぐってです。 　過去二回の財政危機は、赤字団体数、赤字額の顕著な増大にも示されたように、不況の中で法人税収の激減などがもたらしたものでした。ところが、今日の財政危機は、赤字がほとんど出ないかわりに、自治体の借金、地方債の増大、その残高の雪だるま式の増大という形をとっているのが新しい特……

第140回国会 参議院本会議 第35号（1997/06/13、17期、日本共産党）

○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、介護保険法案について質問します。 　今や高齢化社会に向かって介護問題は深刻です。多くの高齢者が人間らしい生活を奪われ、人間としての尊厳さえ奪われています。介護する者も介護される者もともに長寿を喜べる社会にすること、高齢者や障害者の介護を家族の自己犠牲から社会全体の責任で行うようにすること、国民は必要なときにだれもが安心して必要な介護が受けられる充実した公的介護制度の確立を願っています。 　そのために、我が党は、すべて国民は健康で人間らしい生活をする権利があり、その実現は国の責務であるとする憲法第二十五条の理念に基．つき、保険あって介護なしというようなこ……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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