八田広子参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○八田ひろ子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま上程されております補正予算案に反対の討論を行います。 まず初めに、補正予算案を、本会議での財政演説と質疑もなしに、委員会審議のみで強行するなどというのは、三十数年にわたってなかったことであります。今年度の一般歳出に匹敵する四十三兆円もの本補正予算を、このようなわずか二時間にすぎない不十分な審議で成立させるなどは、国会の役割を掘り崩すものであることを厳しく指摘するとともに、こういう途方もない税金投入やルールに反する強引なやり方に、まず厳しく抗議するものであります。 しかも、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律によって法人への財政援助……
○八田ひろ子君 私は、日本共産党を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 この改正案によって、お年寄りから赤ちゃんまですべての国民は、十けたの個人番号がつけられることになります。そしてこのシステムは、住民票コードが個人を認識するための共通番号になることによって、将来的には国民のあらゆる個人情報を掌握できるシステムにもなり得るものであります。 ですからこそ国民は、本人の意思とは関係なく番号をつけられることによって、一人一人の生活、プライバシーが行政の管理のもとに置かれるのではないかとの抵抗や不安を感じているのです。生まれたときからすべての……
○八田ひろ子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方行政・警察委員会において審査中の住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を求めることの動議に対しまして、この法案の審議を行ってきた一人としても怒りを持って反対の討論を行うものであります。(拍手) そもそも、国会法五十六条の三に定める中間報告は、特別に必要な場合に限ってのみ許されることとされているのであります。そうでなければ、本会議から付託された委員会の審議権、審査権と自主性を奪い、議会制民主主義のルールをじゅうりんすることになることは明白であります。したがって、中間報告はこれを……
○八田ひろ子君 私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案並びに高年齢者雇用安定法の一部を改正する法律案について、総理並びに労働大臣にお尋ねいたします。 まず最初に、現在の雇用情勢についての総理の認識と対策についてであります。 先日発表された二月の完全失業率は四・九%、男性の失業率は五・一%と統計をとり始めて以来最悪の数字となりました。この四月からは、政府の経済失政により就職できなかった高校、大学の新卒者が失業統計にあらわれてきます。 総理は、この結果、四月の完全失業率をどれほど押し上げるとお考えですか。 堺屋経済企画庁長官は、新卒未就職者がカウントされる四月以降は……
○八田ひろ子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方財政計画、地方交付税法改正案、地方税法改正案などについて質問いたします。 小渕、森内閣が景気対策を優先したはずのこの二年半、国民の暮らしと日本経済は深刻な事態に陥りました。国がリストラ支援をする中、大企業はバブル期に匹敵する利益を上げていますが、働く国民の可処分所得は減り続け、二年半前より月二万円も少なくなりました。個人消費も世帯平均で月一万三千円も減り、失業率は四・九%と史上最悪、企業倒産も中小零細企業を中心に最悪になっています。 こうした国の経済政策の失敗は、地方の税収減をもたらし、地方自治体の困難を一層ひどくして……
○八田ひろ子君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇一年度決算及び当面する幾つかの重要問題について、総理に質問いたします。 二〇〇一年度は日本経済と国民の暮らしにとって極めて重要な年でした。小渕、森両内閣は、二兎を追う者は一兎をも得ずと、財政危機には目をつぶり、景気対策と称して無駄と環境破壊の大型公共事業を全国にばらまくとともに、大銀行支援には巨額の公的資金を投入し続けてきました。しかし、その結果は、景気は一向に回復せず、後に残ったのは巨額の借金による深刻な財政危機でした。 二〇〇一年度予算に求められたことは、公共事業の拡大と大銀行応援の政治では景気は回復しないという教訓を生かして、経済の六……
○八田ひろ子君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の個人情報の保護に関する法律案及び関連四法案に反対の討論を行います。 委員会審議では、個人情報保護に対する政府の基本的姿勢にかかわるいわゆる自衛官適齢者名簿が問題になりました。防衛庁が特別委員会に新たに提出した資料によって、住所、氏名、生年月日、性別の四情報以外の本籍や親の職業などの個人情報を、住民基本台帳法の趣旨を踏みにじり、五百五十七自治体から提供させていたことが判明しました。 さらに、警察から大手サラ金業者への犯歴データの流出、その見返りとして業者から警察へビール券や時計などが届けられた贈賄疑惑、また警察官の個人信用情報が大手サラ金……
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