竹中平蔵 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

竹中平蔵参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

20期（2004/07/11〜）

第162回国会 参議院本会議 第1号（2005/01/21、20期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政政策担当大臣として、その所信を申し述べます。 　小泉内閣が発足した四年前、日本経済は厳しいマイナス成長の中にありました。膨大な不良債権の存在から金融システムへの不安は募り、一方で財政拡大に過度に依存した従前の経済運営の行き詰まりから、国民の先行き不安が大きく高まっていたのです。 　こうした中で小泉内閣は、改革なくして成長なしとの信念の下、各般の構造改革に取り組んでまいりました。とりわけ当初の数年間を集中調整期間として位置付け、不良債権処理や財政赤字拡大の阻止に象徴されるような過去の負の遺産の解消に全力を挙げることを目指したのです。 　この間、多くの反対意見が寄……

第162回国会 参議院本会議 第3号（2005/01/26、20期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（竹中平蔵君）　草川議員から三問御質問をいただきました。 　まず、「改革と展望」の内閣府試算の中期的な名目成長率、それと試算の意味するところについてのお尋ねでございます。 　内閣府の参考試算におきましては、構造改革の推進により実質成長率が堅調に推移する中で、政府、日銀一体となって取り組み、デフレ圧力は徐々に低下していくものというふうに見込んでおります。その結果、物価上昇率も次第に高まっていきますことから、中期的な名目成長率は四％程度になるというシナリオでございます。 　また、今回の参考試算におきましては、「改革と展望」に盛り込まれた改革努力を前提とする言わば基本ケースと、こうした改革……

第162回国会 参議院本会議 第6号（2005/03/09、20期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（竹中平蔵君）　平野達男議員から一問、名目成長率と名目金利の関係についてお尋ねがございました。 　名目成長率と名目長期金利の関係につきましては、いわゆる経済理論上の概念であります定常状態ではこれは等しくなるという考え方がございます。過去の現実を見ますと、その時々でこれは様々に変わるわけでございますが、ちなみに一九六六年から二〇〇四年までの長期平均で見ますと、名目長期金利の方が名目成長率を下回るという状況になっております。 　近年のデフレ状況におきましては、これが逆転しているわけでございます。しかしながら、まず第一に、財政赤字の縮減のプロセスを明示することによりまして財政に対する信頼感……

第162回国会 参議院本会議 第19号（2005/04/27、20期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（竹中平蔵君）　犬塚議員から一問、個人情報の保護についてお尋ねがございました。 　個人情報の保護に関する法制度としましては、個人情報保護法のほかに行政機関個人情報保護法等がございます。私が所管をいたしております個人情報保護法は、これはＯＥＣＤ八原則を踏まえまして、高度情報通信社会における個人情報の適正な取扱いを確保するために、個人情報の利用目的の特定、第三者提供の制限、そして情報管理の徹底など事業者が遵守すべき義務等を定めております。政府としては、個人情報の保護に関する基本方針に基づきまして、事業分野ごとのガイドラインの策定及び徹底、苦情の円滑な処理の推進等々を行っております。 　い……

第162回国会 参議院本会議 第31号（2005/07/13、20期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（竹中平蔵君）　このたび、政府から提出いたしました郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　郵政民営化は、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することにかんがみ、内外の社会経済情勢の変化に即応し、日本郵政公社、以下公社と申し上げます、に代わる新たな体制を確立するものであり、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、……

第163回国会 参議院本会議 第5号（2005/10/12、20期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）】

○国務大臣（竹中平蔵君）　このたび、政府から提出いたしました郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の六法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　郵政民営化は、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資することにかんがみ、内外の社会経済情勢の変化に即応し、日本郵政公社、以下公社と申し上げます、に代わる新たな体制を確立するものであり、地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、……

第164回国会 参議院本会議 第3号（2006/01/25、20期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（竹中平蔵君）　草川議員から二問御質問をいただきました。 　まず、名目成長率と名目金利の関係をどのように考えるかについてのお尋ねでございます。 　この問題については、経済財政諮問会議で今議論を尽くしている最中ではございますが、その時々の状況によって一方が他方を上回るないしは下回る、そうした形で、常に一方が他方を上回る関係であるということはないというふうに認識をしております。これは総理からの御答弁もあったとおりでございます。ちなみに、私自身は、元アメリカの大統領経済諮問委員会委員長でもあります経済学者マンキュー氏の研究やその他の研究から、海外の主要国においては長期的には成長率が金利より……

第164回国会 参議院本会議 第6号（2006/03/10、20期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（竹中平蔵君）　黒岩議員より四点の質問がございました。 　まず、日銀の量的緩和政策解除についてのお尋ねでございます。 　金融政策は日銀が独立して決定するものであり、今回の量的緩和の解除についてその是非を直接評価する立場にはないと思っております。 　ただ、いずれにしましても、日本銀行におかれては説明責任をしっかりと果たしていただきたいと思っております。説明責任の果たし方についてはいろんな考えがありますが、引き続き御尽力をいただくことを期待しているところでございます。 　次に、外国為替資金特別会計の積立金についてお尋ねがありました。また、今後の積立金の制度設計の在り方についてお尋ねがござ……

第164回国会 参議院本会議 第9号（2006/03/22、20期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（竹中平蔵君）　那谷屋議員から二問、質問がございました。 　最初に、義務教育費国庫負担金の税源移譲に伴う地方財政措置についてお尋ねがございました。 　今回の三位一体の改革におけます義務教育費国庫負担金の税源移譲につきましては、国庫負担金の削減総額八千五百億円については、同額を地方税への移譲で手当てをいたします。次に、団体ごとに生ずる国庫負担金の削減額と税源移譲額との差額については、地方交付税によって確実に調整することとしております。 　近年、地方財政計画の歳出抑制の結果として地方交付税が抑制されてきた経緯は確かにございます。しかし、法令で教職員配置等の基準が示されている義務教育教職員……

第164回国会 参議院本会議 第11号（2006/03/29、20期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（竹中平蔵君）　森ゆうこ議員から一問、三位一体改革による行財政効果についてお尋ねがありました。 　地方にできることは地方にという理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を推進するために三位一体の改革を進めてきたところでございます。その結果、三兆円の税源移譲、四兆七千億円の補助金改革などを行うことといたしました。 　これにより、まず財政面では、平成十六年度から十八年度にかけて、地方交付税総額を臨時財政対策債を含めて五・一兆円抑制いたしました。これは、地方財政計画における歳出を抑制することなどによって、言うまでもなく、地方が行財政改革……

第164回国会 参議院本会議 第16号（2006/04/14、20期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（竹中平蔵君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、個人情報に対する意識の高まりに的確に対応するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の制度を見直し、あわせて偽りその他不正の手段による閲覧等に対する罰則を強化するものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができることとするとともに、閲覧の際の手続等を整備することとしております。 　第二に、個人又は法人が住民基本台帳の一……

第164回国会 参議院本会議 第19号（2006/04/24、20期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（竹中平蔵君）　直嶋議員から二問、御質問がございました。 　まず、国家公務員の早期退職慣行の是正及び定年まで働ける仕組みが必要なのではないかというお尋ねでございます。 　現在、早期退職慣行の是正が必要であるとの観点に立ちまして、幹部公務員の勧奨退職年齢を五年掛けまして平均三歳引き上げることなどを基本方針として、政府一体となって取り組んでいるところでございます。このためには、まず能力・実績主義の徹底によりまして、年次主義やピラミッド型人事構成の見直しを進めること、また、幅広い民間との人事交流も含めましてキャリアパスの多様化を図ることなど、個々の職員の能力を生かした人材活用を図っていくこ……

第164回国会 参議院本会議 第23号（2006/05/12、20期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（竹中平蔵君）　芝議員から一問、適格消費者団体に対する地方税財政の優遇措置についてのお尋ねがございました。 　適格消費者団体については、その認定要件として、今財務大臣からもお話がありましたように、特定非営利活動法人又は公益法人であることとされているところでございます。そして、これらの法人につきましては、既に地方税の面で幾つかの措置を講じているところでございます。 　第一に、法人住民税均等割については、収益事業を行わない場合は最低税率とするというふうにしております。さらに、法人住民税法人税割及び法人事業税につきましては、収益事業により生じた所得に限り課税を行うことになっているところでご……

第164回国会 参議院本会議 第24号（2006/05/17、20期、自由民主党）【政府役職：総務大臣】

○国務大臣（竹中平蔵君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自律性の拡大等のため所要の措置を講ずるものです。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、副知事及び助役制度の見直しに関する事項であります。 　市町村の助役に代えて市町村に副市町村長を置くこととし、副知事及び副市町村長の職務として、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどること並びに長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、事務を執行することを追加することとしております。 　第二は、……

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