熊谷大参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○熊谷大君 自由民主党の熊谷大です。 私は、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、自由民主党を代表して、いわゆる私立学校建物特別助成措置法案について賛成の立場から討論を行います。 まず、東日本大震災においてお亡くなりになられた方々に改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 発災から五か月が経過し、東京では震災の影響はほとんど感じられなくなりました。しかし、被災地では三月十一日はまだ終わっていません。いまだに九万人を超える避難者、四千七百人以上の行方不明者がおり、至る所に震災のつめ跡が残っております。山は崩れ、海は荒れ、町並みは色を失ってい……
○熊谷大君 自由民主党の熊谷大です。 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました中川雅治国家安全保障に関する特別委員長問責決議案について、断固反対の立場から討論をいたします。 先日、我が国の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議が発足し、中核となる総理、外務大臣、防衛大臣、官房長官から成る四大臣会合が初めて総理官邸で開かれました。 我が国が置かれた国際情勢を鑑みれば、日米同盟や近隣諸国間との連携強化などが重要で、そのためには友好国政府との情報共有が必要不可欠となります。 昨今、情報漏えいに関する脅威が従来より高まっている中、我が国が情報保全に対してしっかりと……
○熊谷大君 自由民主党の熊谷大です。 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、上川法務大臣に質問いたします。 本法案は、時代に即した新たな刑事司法制度の構築を目指して、取調べの録音・録画制度の導入を始め合意制度の導入など、我が国の刑事司法の大きな転換点となる内容も含まれております。 本日は、国民に対して丁寧な説明が求められる点、そして、今後更に検討すべき点を中心に質問させていただきます。 本法案は、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会で三年以上にわたる議論が行われた後、与党審査等を経て法案化されたものであります。衆議院では、約六……
○熊谷大君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方・消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、まち・ひと・しごと創生交付金の交付、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例並びに生涯活躍のまち形成事業計画の作成及びこれに基づく介護保険の事業者の指定等の手続の特例等を追加する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、地方版総合戦略に基づく事業に対する国の予算の安定的な確保、いわゆる企業版ふるさと納税により……
○熊谷大君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方・消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲等を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の所要の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、提案募集方式の今後の在り方、地方版ハローワーク創設に当たっての課題と対応策、災害対応に係る権限移譲策、事務・権限の移譲に伴う財源措置等について質疑が行われましたが、……
○熊谷大君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方・消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、特定商取引における取引の公正及び購入者等の利益の保護を図るため、業務停止を命ぜられた法人の役員等が当該停止を命ぜられた範囲の業務について一定の期間は新たな業務の開始等を禁止することができることとするとともに、電話勧誘販売について通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約の申込みの撤回等の制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 ……
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